借金・債務整理の事例紹介 | 飯島 努弁護士 飯島努法律事務所

取扱事例1

• 自己破産

600万円の奨学金を抱えた方が自己破産した事例（同時廃止事件）

依頼者：40代　男性　無職

【借金の概要】
借金総額600万円
（内訳）
・日本学生支援機構の奨学金550万円
・クレジットカード30万円
・以前住んでいたアパートの滞納家賃20万円

【返済できなくなった経緯】
大学卒業後、就職活動がうまくいかなかったため、ずっとアルバイトを続けていました。
精神面の不調もあったため収入が安定せず、奨学金の返還猶予を受け続けていました。
新型コロナウイルスの影響でアルバイトのシフトが減り、退職しました。
そのため、返済ができなくなりました。

【自己破産した結果】
大きな財産が無く、浪費も無かったため、同時廃止として処理され、自己破産申立から3ヶ月後に、免責許可決定をもらえました。

【弁護士のコメント】
500万円を超える奨学金を抱えている方も珍しくありません。
返済の目途が立たない場合は、自己破産や個人再生といった法的な解決手段を選択肢に入れてみてください。

取扱事例2

• 自己破産

申立てから3ヶ月後に免責許可をもらえた事例（同時廃止事件）

依頼者：30代　女性　パート

【借金の概要】
負債総額290万円。
債権者数3社。

【借金が増えた経緯】
出産費用や医療費が必要になったときに、頼れる人がいなかったため、キャッシングをしました。
また、生活費や借金返済のために、クレジットカードや消費者金融を利用するようになりました。
その結果、負債総額290万円と返済できなくなりました。

【財産の状況】
自宅は賃貸。
大きな財産なし。

【自己破産した結果】
ご依頼から3か月後に自己破産を申し立てました。
同時廃止事件となり、申立てから3ヶ月後に免責許可決定ができました。

【弁護士のコメント】
浪費などがなく借入れ経過に問題がなかったので、同時廃止として処理され、スムーズに免責許可決定まで進みました。

取扱事例3

• 自己破産

「ギャンブルによる借金で自己破産した事例」

依頼者：40代　男性　会社員

【借金の概要】
借金総額300万円
（内訳）
・債権者6社
・クレジットカード3社、銀行カードローン2社、消費者金融1社

【返済できなくなった経緯】
4年前に競艇・競輪を始めました。
はじめのうちは給料の範囲内でギャンブルをしていました。
次第にのめり込んでしまい、借金してギャンブルにつぎ込むようになりました。
負けを取り返そうとして、さらに借金してギャンブルをする、という状態になってしまいました。

【自己破産した結果】
大きな財産はありませんでしたが、借金の原因がギャンブルなので、免責調査型管財事件となりました。
管財人に毎月家計簿を提出しました。
申立てから5ヶ月後に債権者集会が開かれました。
無事に裁量免責をもらえました。

【弁護士のコメント】
ギャンブルなどの免責不許可事由がある場合でも、ギャンブルなどの行為を一切やめ、裁判所や管財人の指示にしたがって誠実に対応すれば、裁量免責をもらえるケースが多いです。

取扱事例4

• 任意整理

任意整理をして3年間分割払いで完済のめどがたった事例

依頼者：40代 男性

【借金の概要】
借金総額約170万円。
債権者3社。
銀行カードローン、クレジットカード会社。

【ご依頼の経緯】
給料が減ったので、毎月の返済6万円が負担になってきました。
返済を続けても、なかなか残高が減らないと感じたので、当事務所にご依頼いただきました。

【任意整理をした結果】
任意整理をした結果、毎月の返済額を4万4000円（3年の分割払い）におさえることができました。
なお、クレジットカードのキャッシングを長い間利用していたため、クレジットカード債務を20万円減額することができました。

【弁護士のコメント】
任意整理した結果、返済の負担を軽くした上で、完済のめどをつけることができました。

取扱事例5

• 任意整理

任意整理をして毎月2万2000円の返済におさえた事例

依頼者：40代 女性

【借金の概要】
負債総額100万円。
消費者金融3社。

【ご依頼いただいた経緯】
毎月の返済額が4万円と苦しくなってきたためご依頼いただきました。

【任意整理をした結果】
任意整理をして、1ヶ月の返済額を2万2000円（4年の分割返済）におさえ、返済の負担を減らすことができました。

【弁護士のコメント】
毎月の返済で苦しんでいる方は、任意整理をすれば、返済の負担を楽にすることができる場合があります。

取扱事例6

• 任意整理

毎月返済額を33,000円におさえた任意整理で完済の目途をつけたケース

依頼者：30代　男性　会社員

【借金の概要】
借金総額200万円。
消費者金融、クレジットカード、銀行カードローン。

【ご依頼いただいた経緯】
趣味や生活費のために、消費者金融や銀行カードローンの利用を繰り返していたところ、借金総額200万円、毎月返済額は7万円に膨らんでしまいました。
無理のない返済額で分割で支払っていきたいとのことで、ご相談にいらっしゃいました。

【任意整理をした結果】
毎月3万3000円の返済（5年の分割払い）にすることで、完済の目途をつけることができました。

【弁護士のコメント】
5年の分割払いとすることで、3社で毎月3万3000円程度の返済額にとどめることができました。

取扱事例7

• 時効の援用

法律事務所からの97万円の請求を時効援用で解決した事例

依頼者：50代　男性

【借金の概要】
25年前に消費者金融から20万円借りましたが、支払えなくなり、ずっと放置していました。
長い間、請求書も届かなかったので忘れていましたが、突然、法律事務所から「受任通知書」が届いたので、あわててご相談いただきました。
遅延損害金を含めて97万円請求されていました。

【弁護士の対応】
法律事務所から届いた「受任通知書」をお持ちいただき、お話しを伺いました。
今まで裁判を起こされたことは無いとのことでした。

弁護士から、時効が成立している可能性が高いことをお伝えした。
その場で、消滅時効援用の手続をご依頼いただきました。

弁護士から法律事務所あてに、時効援用通知を発送しました。

【解決結果】
時効援用した結果、法律事務所から請求は来なくなりました。

【弁護士のコメント】
法律事務所から受任通知書が届いても、時効になっている可能性があります。
慌てて連絡しないようにしてください。

取扱事例8

• 時効の援用

支払督促を申し立てられたが時効援用により借金が無くなった事例

依頼者：70代　男性

【借金の概要】
6社から借金（元金の合計220万円）がありましたが、15年以上放置していました。

最近になって、1社から簡易裁判所に支払督促申立てをされました。

【弁護士の対応】
すぐに簡易裁判所に督促異議申立書を提出しました。
消滅時効期間が経過していたため、6件すべてに時効援用通知書を発送して消滅時効を援用しました。

【結果】
業者からの請求は無くなりました。
また、訴訟は取り下げられました。

【弁護士のコメント】
簡易裁判所から支払督促が届いても、時効が成立している場合があります。
時効が成立していれば、時効援用により債務を無くすことができます。

なお、必ず、裁判所に督促異議申立書を提出することが必要です。

業者に不用意に連絡しないようにしてください。

取扱事例9

• 時効の援用

15年前の借金を時効援用して支払義務を無くなった事例

依頼者：50代　男性　無職

【借金の概要】
15年前にＡ社から45万円を借りました。
B社からも借りました。
しばらくして返済できなくなりました。

【ご依頼いただいた経緯】
最近になって、Ａ社から225万円（元本45万円、遅延損害金180万円）の請求書がとどきました。
そのため、当事務所にご依頼いただきました。

【事件処理の結果】
2社に時効援用通知を発送して時効援用しました。
その後、業者からの連絡は一切無くなりました。

【弁護士のコメント】
過去の借金の件で請求書が届いた場合は、不用意に業者に連絡しないようにしてください。

取扱事例10

• 個人再生

個人再生（住宅資金特別条項）を利用して、自宅を維持して、住宅ローン以外の債務を971万円減額した事例

依頼者：30代　男性　公務員

【個人再生の結果】
個人再生の結果、1207万円の債務を236万円に減額できました。
毎月の返済額は、33万円から3万8000円に減額できました（返済期間5年）。

【借金が増えた経緯】
ブランド品購入や飲食代のためにクレジットカードを利用するうちに、残高が1000万円以上に膨らんでしまいました。

【財産の状況】
持家。持家以外は財産無し。

【債務整理の方針】
住宅ローン以外の負債額が1207万と多額ですので、自己破産することも十分考えられました。

しかし、結婚と同時に購入したマンションで愛着もあり、自宅を残したいと強く希望されていました。
また、浪費による負債でしたので、自己破産した場合、免責調査型管財事件になると予想されました。

そのため、住宅資金特別条項を利用した個人再生を選択しました。

【弁護士のコメント】
個人再生を利用することで大幅に債務を圧縮できました。
住宅資金特別条項を利用することで、自宅マンションを維持することができました。

取扱事例11

• 個人再生

個人再生（住宅資金特別条項）を利用して、自宅を維持したまま、借金を1032万円減額した事例

依頼者：40代　男性　会社員

【個人再生の結果】
個人再生の結果、住宅ローン以外の借金を、1290万円から258万円（5分の1）に減額できました。

毎月の返済額は、毎月30万円から7万2000円に減額できました。

【財産の状況】
持家。持家以外は財産無し。

【債務整理の方針】
安定収入がある方でしたので、住宅ローン以外の債務が5分の1に減額できれば、十分に返済できる見込みがありました。

そのため、個人再生（住宅資金特別条項利用）を選択しました。

【弁護士のコメント】
自宅を維持したまま、住宅ローン以外の借金を5分の1に減額することができました。

取扱事例12

• 個人再生

個人再生の結果、借金を5分の1に減額できた事例

依頼者：30代　男性

【個人再生の結果】
個人再生の結果、借金を約5分の1に減額できました。
返済総額110万円（月額3万円の3年分割払い）という再生計画案が、裁判所に認可されました。
なお、申立てから約4ヶ月後に再生計画認可となりました。

【借金の概要】
負債総額約550万円。
債権者5社。
消費者金融とクレジットカード。

【借金が増えた経緯】
勤務先の会社が事業所閉鎖になったため、退職してから次の仕事が見つかるまでの約1年間収入が不安定だったため、生活費の補填するための借入れで負債が膨らみました。
毎月の返済額が13万円になったため、返済が困難となりました。

【財産の状況】
自宅は賃貸。大きな財産は無し。

【弁護士のコメント】
免責不許可事由が無く、特に財産も無かったので、自己破産という方針も十分に考えられました。
しかし、ご本人が少しでも返済したいと強く希望されたため、個人再生を選択しました。

このように、自己破産が可能なケースであっても、ご本人の意思を尊重し、個人再生を選択することがあります。

取扱事例13

• 過払い金請求

2社から合計400万円の過払金が返ってきた事例

依頼者：50代　男性

【借金の概要】
20年前に消費者金融業者2社と契約して以来、ずっと借入れ・返済を繰り返してきました。
最近、完済しました。

【事件処理の経過】
ご依頼頂いてから調査を開始すると、多額の過払い金があることがわかりました。

2社に対し裁判を起こした結果、合計400万円の過払い金を回収することができました。

【弁護士のコメント】
この方のように、長い間、消費者金融会社と取引をしていた方は、過払金が発生している可能性が高いです。
お早めにご相談ください。

取扱事例14

• 過払い金請求

2社から合計430万円の過払金が返ってきた事例

依頼者：70代　女性　無職

【弁護士の対応】
消費者金融とクレジットカード会社から取引履歴を取り寄せたところ、多額の過払金があることが分かりました。

任意での返還を要求しましたが、金額面で折り合わなかったので、2社に対して裁判を起こしました。

【結果】
2社から合計430万円の過払金を回収することができました。

【借金の事情】
ご主人の自営業の業績が思わしくなかったため、生活費不足を補うために、20年以上の間、消費者金融業者やクレジットカード会社のキャッシングをしていました。

【弁護士のコメント】
長い間、消費者金融やクレジットカードのキャッシングを利用している場合には、多額の過払い金が発生していることがあります。

取扱事例15

• 過払い金請求

3社から合計100万円の過払金を回収した事例

依頼者：40代　男性

【借金の概要】
消費者金融とクレジットカードから、15年間、キャッシングを繰り返していました。
1年前に完済しました。

【事件処理の経過】
取引明細を取り寄せた結果、過払い金があることがわかりました。
3社合計で100万円の過払い金を回収することができました。
なお、1社は訴訟提起をして過払金を回収しました。

取扱事例16

• 法人破産

インターネット関連会社と経営者の破産申立てをした事例

依頼者：40代　男性

【相談前】
負債総額約1500万円。
取引先から契約を打ち切られたため、急速に業績が悪化しました。
借入れをして新事業を展開しましたが軌道に乗りませんでした。
返済不能となり、会社と経営者の破産申立を決意しました。

【相談後】
破産手続きの中で、経営者の自宅は破産管財人によって任意売却されたので、賃貸住宅に引っ越しをされました。
その後、無事に免責許可をいただきました。


【弁護士のコメント】
同業者からの評判が良かったため、その後、同業の会社の従業員として働き始めたそうです。

破産の前後に取引先などの関係者に誠実に対応していたからこそ、このようにスムーズに就職ができたと言えます。

取扱事例17

• 法人破産

設備工事会社と経営者が廃業から約5年後に破産申立てをした事例

依頼者：60代　男性

【相談前】
負債総額約2000万円。
経営不振のため事実上廃業するとともに経営者の自宅を任意売却しましたが、借金を完済できませんでした。

破産手続などの法的整理をしないまま5年が経過した頃、預金差押えを受けたことをきっかけに、会社と経営者の自己破産を決意しました。

【相談後】
会社と経営者の破産申立てをしたことにより、経営者個人の免責決定を得ることができました。

【弁護士のコメント】
事実上の廃業から時間がたっていたため、会社には財産がありませんでした。
そのため、すでに別の仕事をしていた経営者が手続費用を分割で用意せざるをえませんでした。