埼玉県の親権に強い弁護士

【ご相談内容】【相談内容】 小学校低学年の子どもが2人おり、離婚に向け夫婦で話し合っているが、妻側の年収が約100万円であることを理由に、夫側が離婚後の親権者を主張している。経済力がないと、親権が認められないのか。 【当事務所の対応】 経済面の不利は、夫側に養育費を負担してもらうことで回避できるため、家庭裁判所に離婚調停と親権の確保を申し立てた。 【結果】 親権者は妻として、離婚が成立。夫は養育費として月10万円負担することになった。 【ポイント】 親権の設定については、それまでのお子さんとの接し方（監護状況）等から「夫と妻のどちらと暮らすことが、子供の成長にとってふさわしいか」ということを重視します。経済面での不利は、養育費請求で補うことができるため、争点とはなりにくいのが現状です。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates名古屋法律事務所で解決した事案です。 相談者(夫)と妻は双方共働きで、双方ともそれなりの収入がありましたが、妻が職場不倫をしていたことが発覚した事案です。 相談者は、妻の浮気を許すことはできなかったものの、離婚により子供と離れ離れになるのは考えられないと悩んでおられていましたが、相談をしていくうちに、離婚することについてはやむを得ないと考えられるようになりました。 相談者の一番の要望は、男性側が親権を取ることが難しいことは理解しつつも、幼い子供の親権を獲得したいという点でした。 また、仮に親権を獲得できなかったとしても、慰謝料・財産分与・親子交流（面会交流）を適切に行いたいとの要望がありました。 【相談後】 妻と不倫相手の浮気の証拠は十分にありましたが、これまでの生活・育児実績からすると、法的手続きではなかなか親権を相談者側に認めてもらうのは難しい状況だったので、不倫相手に対する慰謝料請求を行い、不倫相手を責めることで、妻を離婚交渉の矢面に立たせる戦略を取りました。 その結果、妻からの離婚の申し出があり、交渉を重ねた結果、親権と監護権を分離することになり、夫側で親権を獲得したうえ、慰謝料・財産分与についても納得のできる金額で離婚合意に至ることができました。 【弁護士からのコメント】 本件は、離婚合意において監護権は妻側に残るため子供は妻の手元に残るものの、夫側で親権を獲得できた事案です。 親権が夫側にあることから、子供の成長や進路等を見守ることが容易になるため、相談者としても納得できるものでした。 一般論として、夫側が親権を取ることは非常に難しく、私どもに依頼いただいても必ず獲得できると約束できるものではありません。ただ、戦略を練り適切に動けば、夫側でも親権を必ずあきらめなければならないものではないということを、再認識させられた事案です。

【ご相談内容】子どもを残して家を出た妻から，子の引渡の審判等が申立てられた。 別居前の監護状況等を主張して，子の引渡を阻止した。