【都庁前】メール相談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】※弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決事例になります 【ご相談の背景】 結婚約20年・お子さま1人。夫の言動による精神的負担が続き、2年前から別居されていました。直接交渉のご負担が大きく、弁護士にご相談いただきました。 【解決までのポイント】 離婚後の生活資金の確保を最優先に、財産分与の一括取得と年金分割を求めて調停に移行しました。夫側にまとまった現金が少ない事情を踏まえ、期日を重ねつつ双方の提案を調整しました。 【結果】 自宅マンションの取得に加え、一定額の一時金の支払いと年金分割を内容とする調停が成立しました。

【ご相談内容】※弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決事例になります 【ご相談の背景】 ご依頼者さまは長年にわたり婚姻生活を送られ、配偶者との間にはお子さまが複数名いらっしゃいました。しかし、仕事上のストレスや性格の不一致などをきっかけとして、配偶者からの不適切な言動が続くようになり、その後、配偶者が自宅を出て別居状態となりました。別居期間が長期化する中で、配偶者との直接の話し合いに大きな負担を感じておられ、離婚後の生活にも不安を抱えてご相談いただきました。 【解決までのポイント】 ご依頼者さまは、ご自身の収入のみでお子さまを養育しながら生活していくことに不安を感じておられたため、離婚後の生活資金をどのように確保するかが重要な争点となりました。当初は協議による解決を目指しましたが合意に至らず、離婚調停を申し立てました。財産分与や年金分割について協議を重ね、一括での財産分与を求めましたが、配偶者に十分な流動資産がなく、解決までには時間を要しました。そのような中でも、双方が提案を重ねながら現実的な解決策を模索しました。 【結果】 最終的に、ご依頼者さまが自宅不動産を取得するとともに、離婚後の生活資金として相当額の現金を受け取る内容で調停が成立しました。また、年金分割についても合意に至りました。離婚後の生活に対する不安を軽減し、お子さまと安心して生活を続けていくための経済的な基盤を確保したうえで、円満に離婚を成立させることができました。

【ご相談内容】※弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決事例になります 【ご相談の背景】 叔父（配偶者・子なし）が亡くなり、相続人は叔母・ご依頼者さま・妹の3名となっていました。預貯金は3等分し、不動産はご依頼者さまが取得することで話がまとまっていたものの、不動産の登記手続きを進める必要がありました。ご依頼者さまは千葉県在住で、対面で相談できる弁護士を探しておられました。 【解決までのポイント】 ご依頼者さまは勤務時間の都合上、ご自身で手続きを進めることが難しく、できるだけ負担の少ない方法をご希望でした。そこで、相続人調査をご依頼いただき、手続きに必要な戸籍の収集から対応しました。また、他の相続人と会う予定の時期までに遺産分割協議書を作成してほしいとのご要望があったため、相続人調査を行い、ご申告どおりの法定相続人であることを確認したうえで、他の相続人とも連絡を取りながら遺産分割協議書を作成しました。その後、銀行口座の解約や不動産の所有権移転登記まで一括して対応しました。 【結果】 預貯金口座（2行）の解約および不動産の所有権移転登記を完了しました。その後、不動産はご依頼者さまにて売却することができました。

【ご相談内容】※弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決事例になります 【ご相談の背景】 母名義の預金について相続手続を進めようとしたところ、金融機関から相続人全員分の実印・印鑑証明書・戸籍の提出が必要である旨の案内を受けました。戸籍を確認した結果、前婚の子がいることが判明し、当該子は既に死亡しているため、代襲相続人として孫2名が相続人となる状況でした。依頼者様としては、面識のない疎遠な相続人に遺産を渡したくないというお気持ちが課題となっていました。 【解決までのポイント】 当事務所にて戸籍を取得し相続人関係を確定したうえで、受任通知を送付し交渉を開始しました。合意内容を整理するにあたり、遺産分割協議書ではなく遺産分割協議証明書を採用することで、相続人全員に書類を回覧する負担を抑えつつ、手続に必要な書類を整備しました。 【結果】 相手方2名の取得分を0とする内容で合意が成立し、遺産承継手続きを完了しました。

【ご相談内容】※弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決事例になります 【ご相談の背景】 ご依頼者さまは追突事故の被害に遭いましたが、相手方保険会社からは当初、自動車の損傷に関する補償のみが提示されていました。しかし、事故当時に車両へ積載していた業務用機材が高額であったにもかかわらず、その損害については十分な補償が認められていませんでした。また、代車費用やレッカー費用についても、事故直後に申告していなかったことを理由に支払いを拒否されていました。さらに、ご依頼者さまは個人事業主であったため、休業損害の算定についても争いが生じている状況でした。 【解決までのポイント】 本件では、個人事業主であるご依頼者さまの基礎収入をどのように算定するかが重要なポイントとなりました。当事務所では、過去の裁判例や実務上の取扱いも踏まえながら、ご依頼者さまの事業実態に即した収入資料を整理し、適切な休業損害の算定根拠を構築しました。また、当初補償対象外とされていた業務用機材の損害や、代車費用・レッカー費用についても必要な資料を収集し、事故との因果関係や必要性を丁寧に主張しました。そのうえで、相手方保険会社との交渉を粘り強く継続しました。 【結果】 交渉の結果、代車費用およびレッカー費用の支払いが認められました。また、当初は補償対象外とされていた業務用機材についても、相当額の支払いを受けることができました。休業による逸失利益そのものは認められませんでしたが、休業日数を基礎とした休業損害が認定されました。さらに、逸失利益の増額が難しかった分については慰謝料の増額を実現し、総額としてはご依頼者さまが求めていた水準に近い内容で解決することができました。 【費用・獲得額の内訳】 支出合計：約110万円

【ご相談内容】※弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決事例になります 【ご相談の背景】 原付走行中に信号無視の自動車と衝突し、1か月入院・8か月通院ののち被害者請求で後遺障害12級6号が認定されました。事故により退職を余儀なくされ、日常生活にも支障が出ていたため、損害賠償全般の請求をご希望でした。 【解決までのポイント】 休業損害・逸失利益・入院慰謝料・後遺症慰謝料について、相手方保険会社の低い認定に対し、裁判所基準に沿う資料・算定根拠を整えて訴訟で丁寧に立証しました。 【結果】 和解により総額1,500万円の損害賠償金の支払いが認められました。

【ご相談内容】※弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決事例になります 【ご相談の背景】 ご依頼者さまは人材派遣会社で営業職として勤務していましたが、休職後に復職を希望したにもかかわらず、会社から復職を認められず、自動退職扱いとされていました。休職の背景には、既往の健康上の問題に加え、職場での不適切な言動など複数の要因がありました。しかし、医師からは復職可能との診断を受けており、ご依頼者さま自身も職場復帰を強く希望されていました。そのため、会社の対応が適切であったのかを含めてご相談いただきました。 【解決までのポイント】 受任後、会社に対して受任通知を送付したところ、相手方にも代理人が就任しました。当初は任意交渉による解決を試みましたが、双方の主張に隔たりがあり、交渉による解決は困難な状況となりました。そこで、就業規則の内容や復職判断の経緯を精査し、会社側の対応に問題があることを主張したうえで、地位確認請求訴訟を提起しました。訴訟では、ご依頼者さまの復職可能性や会社の対応の妥当性について主張・立証を重ね、複数回の期日にわたり粘り強く対応しました。 【結果】 訴訟の中で、ご依頼者さまの退職扱いについて会社側の対応に問題があるとの心証が形成されるに至りました。一方で、ご依頼者さまは既に新たな職に就いており、一定の収入を得ていたことから、解決に向けた和解協議はバックペイを前提として進められました。最終的には、現職に就いた時点で退職したものとする内容で合意し、相当額の解決金を受け取る形で和解が成立しました。長期化が予想される訴訟を適切なタイミングで解決へ導き、ご依頼者さまの権利を実現することができました。 【費用・獲得額の内訳】 支出合計：約270万円 獲得額：約1,150万円 実質獲得金：約920万円

【ご相談内容】※弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決事例になります 【ご相談の背景】 柔道整復師として勤務中、身に覚えのない横領を理由に署名を迫られ、拒否したところ懲戒解雇となったため、ご相談いただきました。 【解決までのポイント】 雇用継続は望まれなかったため、不当解雇に対する損害賠償や解雇予告手当、未払い残業代の請求に方針を定め、労働審判で録音データや残業代計算資料などを提出して丁寧に立証しました。 【結果】 労働審判の結果、会社都合の合意退職とされ、解決金として合計270万円の支払いが認められました。

【ご相談内容】※弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決事例になります 【ご相談の背景】 特定の場所で不法な撮影行為を行っていたところ、第三者に発覚。ご依頼者さま自身が経営している施設でも関係者を不法に撮影しており、当初の撮影行為に加え、施設での撮影行為も捜査対象となった。ご依頼者さまは、公的な発信活動を行う立場にあったため、マスコミ報道のリスクを強く懸念している状況。 【解決までのポイント】 逮捕されれば報道は確実なため、専門医療機関への通院を勧めつつ捜査には協力するよう助言。取調べ時にはいつでも助言できるよう弁護士が取調室近くで待機した。被害申告のあった一部の被害者と示談し、検察への不起訴意見書の提出に加え、捜査機関に対しマスコミへの情報提供を控えるよう申し入れた。 【結果】 結果として不起訴処分にはできなかったものの、略式起訴という形での処分となった。その後、ご依頼者さまの当該行為はマスコミ報道等で大きく拡散されることなく事件は終了し、少なくとも現時点においても、インターネット上等にご依頼者さまの当該行為に関する情報が公表されている様子は確認されなかった。 【費用・獲得額の内訳】 支出合計：約155万円

【ご相談内容】※弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決事例になります 【ご相談の背景】 道路横断中にタクシーから執拗にクラクションを鳴らされたためボンネットを叩いたところ、口論に発展し、振り払った行為を暴行とされ逮捕されました。 【解決までのポイント】 否認のまま身柄解放を目指し、相手方ドライバーとの示談交渉を進めました。相手方が検察庁への出頭を避けたい意向を把握し、示談成立で出頭不要となることを検察に確認のうえ、交渉をまとめました。 【結果】 示談金3万円で合意し、身柄が解放され、最終的に起訴猶予となりました。