【岩本町】電話相談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談前】 数十年前に生まれて、女手一つで育ててきた子どもについて、 父親へ認知を求めたいとの子の母親からのお問い合わせ。 【相談後】 父親の所在調査を行った上で、 家庭裁判所へ認知調停を申し立て。 DNA鑑定の結果、裁判所による強制認知を実現しました。 【弁護士からのコメント】 父親の認知は、子が未成年の間は養育費、子が大人になって以降も父親の相続など、様々な権利が認められる重要なものです。 認知請求には、DNA鑑定が不可欠になるかと思いますが、裁判所を通すことで意外と手軽に鑑定を行うことができます。 認知についてお悩みの方も、ぜひ当事務所へお問い合わせください。

【ご相談内容】相談前の状況 Aさん（仮名）は、結婚生活中に元夫の不貞行為に悩まされていました。 しかし、元夫の不貞行為を直接証明する証拠がなく、離婚後も心の傷が癒えることはありませんでした。 Aさんは元夫の不貞相手に対して慰謝料を請求したいと考えていましたが、証拠が不十分であることから諦めかけていました。 相談後の対応 Aさんが当事務所に相談に来られた際、私たちはまず、不貞行為を証明するための証拠収集の方法についてアドバイスしました。 Aさんは元夫と不貞相手が手をつないでいたり、キスをしている写真を収集することができましたが、性的関係を直接証明するものではありませんでした。 しかし、私たちはこの写真が間接的に性的関係の存在を示す重要な証拠となり得ると判断しました。 加えて、Aさんの元夫が外泊していたり、不自然な行動が見られた時期があることも把握しました。 これらの事実を整理し、元夫と不貞相手の関係性を立証するための資料を集めました。 裁判では、手つなぎやキスの写真、元夫の外泊の記録など、間接的な証拠を積み重ねることで、不貞行為の存在が認定されました。 最終的に、不貞相手に対して100万円の慰謝料が認められるに至りました。 担当弁護士からのコメント このケースでは、直接的な証拠がなくても、間接的な証拠を積み重ねることで不貞行為が認定される可能性がある参考事例になります。 手つなぎやキスといった行為は、性的関係の存在を推認させるものとされる場合もあるため、これを根拠に不貞行為の存在を主張立証することができました。 Aさんは、初めは証拠が不十分だと感じていましたが、私たちのアドバイスを受けて諦めずに証拠を集め続けたことで、最終的に慰謝料を勝ち取ることができました。 離婚後も心の傷が癒えない中で、この解決が少しでもAさんの心の支えになればと願っています。 直接証拠がなくても、諦めずに間接証拠を集めることの重要性を改めて感じました。 同様の悩みを抱えている方々にとって、この事例が参考になれば幸いです。

【ご相談内容】【相談前】 Aさんは,高齢になり,心身に不安を覚えたことから,自分の財産を生前に整理しておき,遺された子どもたちが争いにならないようにすることを考えていました。 ですが,ご自分の財産に何があるのか,またどのように分割することが子どもたちにとって良いのかが分からず悩まれていました。 【相談後】 私たちはAさんのお話をうかがい,まずAさんの財産調査から着手しました。 そして,Aさんの財産調査を進めながら,Aさんのご家族関係とこれまでの出来事,Aさんの遺産分割のご希望を確認していきました。 Aさんとのお話し合いを重ねて遺言書の原案を作成した後,公証役場と打ち合わせを行い,公正証書遺言を完成させました。 【長瀬 佑志弁護士のコメント】 遺言書は,遺されたご遺族へのメッセージでもあります。 遺された方へのメッセージを考えることは決して簡単ではありません。 また,法的に正しい遺言書を作成するためには,法的知見も必要になります。

【ご相談内容】【相談前】 都内在住の男性から母親の相続に関するお問い合わせ。 兄弟が北海道に住んでおり、連絡もほとんど取っていないため相続についての話し合い(遺産分割協議)を行って欲しいとの依頼でした。 【相談後】 弁護士による丁寧な説明と客観的な視点も踏まえた交渉により、裁判所等の機関を頼ることなく早期に遺産分割の話し合いを決めることができました。 【弁護士からのコメント】 相続については、相続人全員の合意がなければ不動産登記等の手続きが行えません。 そうであるにもかかわらず、相続人の一部が遠方にいたり疎遠になっていたりすると、当人同士で話し合いをすることも困難な場合があります。 本件では、依頼者の代理人として交渉を行うとともに、仮に裁判になった場合の“相場”はどうか?という観点から丁寧な説明を相手へしたことにより話し合いによる円満な解決ができた事案です。

【ご相談内容】【相談前】 被害者属性：給与所得者(会社員) 被害内容：10〜12級 部位別後遺障害：下肢 後遺障害等級：12級 自己態様：人対車両 自己状況：歩行者 賠償額：(受任前)- (受任後)900万円 過失割合：(受任前)0% (受任後)0% ------------ 本件は,相談者が歩行中に自動車にはねられてしまい,「脛骨骨折」等の傷害を負ってしまったという事案です。 【相談後】 ①　被害者請求 相談者は,長期間の入通院治療を受けていました。 当事務所では,事故の衝撃の大きさや傷病の内容,入通院治療状況等から,下肢の神経症状が残る可能性があることを考えました。 もっとも,当事務所が受任した時点までに作成された診断書を検討すると,相談者の訴える病状は正確に反映されていないものでした。 そこで,相談者に同行して主に通院していた病院に伺い,後遺障害診断書を改めて作成していただくよう依頼しました。 もっとも,主治医の診断を受けても,主治医の診断は短時間で終わってしまい,依頼者の病状を正確に反映してはくれませんでした。 被害者請求を行なったものの,「受傷部位にほとんど常時疼痛を残すもの」とは捉え難いという理由で,後遺障害非該当という判断を下されてしまいました。 ②　異議申立(1回目) 依頼者も当事務所も,損害調査事務所による後遺障害等級の認定結果には納得ができなかったため,再度後遺障害等級を検討してもらうために,異議申立手続を行うこととしました。 異議申立を行う際には,他の医療機関の協力を得て依頼者の病状に関する意見書を作成してもらうとともに,当事務所において依頼者の病状を詳細に聞き取り,陳述書を証拠として整理した上で異議申立手続を行いました。 そして,異議申立の結果,症状の一貫性が認められ,「局部に神経症状を残すもの」として,後遺障害等級14級9号に該当するという認定に変更されました。 ③　異議申立(2回目) 無事に後遺障害等級該当という判断を得ることはできましたが,やはり本件事故の衝撃の大きさや傷病の内容,入通院治療状況等からすれば,後遺障害等級14級9号にとどまるという判断には納得ができませんでした。 そこで,再度相談者と話し合い,もう一度だけ異議申立を行うことにしました。 改めて当方でも意見書を作成して異議申立手続を行ったところ,後遺障害等級14級9号から,「局部に頑固な神経症状を残すもの」として,後遺障害等級12級13号に該当するという認定に変更されました。 ④　示談交渉による大幅な増額 このように,当初は後遺障害等級非該当だったものの,何度も異議申立を繰り返し行なった結果,最終的に後遺障害等級は12級13号に該当するとの判断に変更となりました。 そして,後遺障害等級12級13号に該当することを踏まえて示談交渉を行った結果,最終的に賠償金額を900万円以上増額させることができました。 【長瀬　佑志弁護士のコメント】※事務所として対応いたしました。 本件では,相談者の協力を得ることもできたために,無事に適正な後遺障害等級を獲得することができました。 そして,適切な後遺障害等級を獲得することができたために,最終的に大幅な賠償金額の増額を実現することができたといえます。 もっとも,適切な後遺障害等級を獲得するまでには,相当の長時間を要した上,相談者にも何度も病院を受診していただくなどのご負担をおかけすることになってしまいました。 本件のように,事故態様や障害内容からすれば,後遺障害が残るのではないかと思われるようなケースであっても,適切に障害内容が医療記録に残っていなければ,適切な後遺障害等級が認定されるとは限りません。 適切な後遺障害等級が認定されるためにも,まずは事故直後からの対応が何よりも重要となってきます。

【ご相談内容】【ご相談内容】 建設業を営む個人事業主の方からご相談をいただきました。 Googleのクチコミに、従業員と思われる投稿者から、労働基準法に違反しているかのような内容の書込と★１の評価が付けられてしまい、お困りでした。 【解決方法】Googleに対し、当該書込が事実とはことなることを客観的な資料を踏まえ主張しました。 その結果、削除請求をした５日後には当該クチコミが削除されました。 クチコミの削除請求は弁護士にお任せ下さいネット上のクチコミは、簡単に削除を申請することができる仕組みになっていますが、実際には、星のみの低評価は削除が難しい（Google）等、一部の悪質なケースを除き、ほとんどの場合はクチコミが削除されることはありません。 何度申請しても削除されないという状態に陥りがちです。 クチコミの削除請求は、まずは弁護士に相談することをお勧めいたします。 弁護士は、クチコミサイトのポリシーや法的な観点から、クチコミの削除の可能性や手順をアドバイスすることが可能です。 当事務所では、個人法務・法人法務の双方の観点を持つ弁護士が在籍しており、ネットトラブルや誹謗中傷が、個人や企業に与える深刻な影響を熟知しています。 ネットトラブル、誹謗中傷、情報の開示請求、風評被害などでお困りの方は、弊所のサービス、相談事例、トラブルを放置した際のリスク等をまとめた下記ページをご覧いただき、ご興味をお持ちの方は、お気軽にお問い合わせ下さい。 ※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。 ※事務所として対応いたしました。

【ご相談内容】【相談内容】 JV（建設工事共同企業体）に参加していた建設会社様から、相企業が経理を担当していたものの、決算関係の資料を開示せずに、請負工事代金を支払おうとしないというご相談。 【債権回収の流れ】 1.当事務所の弁護士が直ちに相企業に対して内容証明郵便を送付し、決算関係の資料を開示するよう要求。 2.相企業から書面での回答・決算関係資料の開示 3.決算関係資料の検討・900万円の請求書の送付 4.相企業担当者との交渉 5.最終的に相企業が非を認め、900万円の回収に成功

【ご相談内容】【相談前】 相談者は親族同士で隣り合う土地を所有していましたが、親族間で長年にわたる確執が続いていました。 特に問題となったのは、相談者の自宅から公道に出るための通路でした。 隣接する親族がその通路の使用を妨害するようになり、相談者は通行が困難な状況に追い込まれていました。 この通路は以前から使用していたものであり、相談者にとって日常生活に欠かせないものでしたが、親族間の関係悪化に伴い、通行が不可能になったことで生活に大きな支障をきたしていました。 さらに、相談者は長年この状況に悩まされ続けており、自分の権利がどの程度認められるのか不安を抱えていました。 親族間での解決を試みましたが、話し合いは難航し、状況は悪化する一方でした。 そこで、法的手段を取ることを決断し、当事務所に相談に訪れました。 【相談後】 まず、相談者の土地と隣接地の所有権や過去の使用状況を詳細に調査しました。 特に通路として使用していた部分に関して、長年にわたり実質的に通行していたことを示す証拠を集めることが重要でした。 相談者の話を基に、隣接地を所有する親族との間での通路使用の歴史を確認し、過去の写真や書類、地域の証言を元に通行権を主張するための証拠を整理しました。 次に、法的に「通行権」の主張が可能かどうかを検討し、適切な手続きに移りました。 まずは親族に対して正式に通行権を主張し、その権利が既に確立されていることを説明しました。 しかし、親族側はこれを拒否し、裁判での解決を求めることとなりました。 裁判では、当事務所は次のようなポイントを主張しました。 1. 相談者が長年にわたり通路を使用してきた事実 2. その通路が相談者にとって生活の一部として必要不可欠であること 3. 法的に認められる「通行権」が存在すること この主張を裏付けるために、地域の住民の証言や過去の地図・登記簿などを提出しました。 これにより、相談者の通路使用の正当性が証明されました。 最終的に、裁判所は相談者の通路使用権を認める判断を下しました。 これにより、相談者は再び日常生活に必要な通行を確保することができ、問題が解決しました。 【先生のコメント】 親族間の不動産に関する問題は、感情的な対立が絡むことが多く、法的な解決が求められるケースも少なくありません。 本件では、長年にわたる親族間の確執が原因で相談者の生活が脅かされていましたが、法的な手続きを通じて通行権を確立することができました。 通行権は、土地を所有する上で非常に重要な権利の一つです。 特に、隣地を通らなければ生活が成り立たない場合には、その権利が確実に守られる必要があります。 本件では、過去の使用実態や不動産の名義変更の経歴等を調査することで、相談者の権利をしっかりと立証できたことがポイントとなりました。 親族間のトラブルは感情的にこじれやすく、解決に時間がかかることも多いですが、法的な手段を適切に活用することで、冷静かつ公平に問題を解決することが可能です。 土地に関する問題でお困りの方は、ぜひお早めにご相談いただければと思います。

【ご相談内容】【ご依頼前】 EC販売をしている顧客のサイト上で情報漏洩があり、サイト管理を託されていた顧問先企業D社がその責任追及で2000万円以上の損害賠償請求をされた事案。 D社としては、情報漏洩が発生した調査費用＋α程度である450万円程度の支払いは仕方ないと考えていたが、先方が責任はあくまでD社にあるとして譲らなかった。 【ご依頼後】 担当弁護士は、サイトのログや先方から提出された調査結果を読み取るために専門家と協力しながら、情報漏洩にD社の責任がないことを明確に主張、調査費用の半額程度である200万円の支払いを打診し、最終的にはD社の希望を大きく下回る300万円程度での示談を成立させた。 【先生のコメント】 サイトのログの確認等、かなり専門的な知識を必要とする事案でしたが、最終的には当方の主張が通り依頼者が覚悟していた支払額よりも低い金額で和解ができました。 また、本件は当法人の着手金無料サービスを利用したため、本来は100万円以上となる着手金を無料にすることができ、依頼者の経済的負担なく速やかに弁護士が着手できたことも、スピーディな解決の要因となりました。

【ご相談内容】【相談分野】 紛争解決 裁判手続 【相談前】 製造業を営むA社は、自社の建物建設を下請業者であるB社に委託しました。 ところが、B社から当初の請負契約には含まれない追加工事に対する代金請求がな されました。 B社の追加工事請負代金請求に対し、A社はどのように対応すべきか判断に悩み、 当事務所に相談に来られました。 【相談後】 当事務所は、本件工事請負契約における契約書だけでなく、契約締結に至る経 緯から、工事着手後の進行状況等を精査しました。 また、現地調査も行ない、具体的な工事内容等も確認しました。 これらの一連の調査の結果、①そもそも本件工事には追加工事請負契約は存在 しない（当初の工事請負契約に含まれている）、②工事が完成しなかった原因 はA社が追加工事代金を支払わなかったためではなく、B社の施工不備や工程監 理の懈怠にあること、がうかがわれました。 その上で、A社は、B社とは別の業者に発注せざるを得なくなり、多額の追加工 事費用を要したことから、B社に反訴請求することとしました。 最終的に、B社のA社に対する請求は棄却された一方、A社のB社に対する反訴請 求が認容される結論を得ることができました。 【担当弁護士からのコメント】 建物建設等の請負契約は、１件あたり数億円も要することも少なくありません 。 請負金額が大きい案件は、施工期間も長期に及ぶ上、工事内容も複雑になる傾 向にあるため、請負工事中に様々なトラブルが生じるおそれがあります。 これらのトラブル発生に伴うリスクを最小化し、また裁判に発展したとしても 自社の権利を守ることができるようにするためには、契約書の作成・審査を事 前に行うことが必要です。 また、契約書があったとしても、契約外の追加工事が行われたなどと主張され た場合には、契約交渉の過程や工事の過程を精査することも必要です。 当事務所は、クライアント企業の権利を擁護するために、事実関係・法令調査 等を行なってまいります。 請負工事に関連するトラブルや訴訟対応等でお悩みの企業は、ぜひご相談くだ さい。 ※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。 ※事務所として対応いたしました。 【顧問契約・リーガルメディアのご案内】 １　顧問契約サービスのご案内 私たち弁護士法人長瀬総合事務所は、企業法務や人事労務・労務管理等でお悩 みの企業を多数サポートしてきた実績とノウハウがあります。 私たちは、ただ紛争を解決するだけではなく、紛争を予防するとともに、より 企業が発展するための制度設計を構築するサポートをすることこそが弁護士と 法律事務所の役割であると自負しています。 私たちは、より多くの企業のお役に立つことができるよう、複数の費用体系に わけた顧問契約サービスを提供しています。 私たちの顧問契約サービスの詳細は、こちらをご覧ください。 ２　リーガルメディアのご案内 企業法務や人事労務・労務管理等に関連してお悩みの企業は、弊所が運営する 「リーガルメディア」をご参照ください。 人事労務・労務管理に関して寄せられる多数のご相談への回答を掲載していま す。 また、企業法務や人事労務・労務管理に有益な「最新法務ニュース」も配信し ています。 ぜひこちらのご登録もご検討ください。 ¨ 弁護士法人長瀬総合事務所は、企業が労働問題を解決・予防し、より成 長できる人事戦略を描くことをサポートします（顧問契約のご案内） ¨ 企業法務や人事労務・労務管理に有益な「最新法務ニュース」のご登録 はこちらから ¨ 人事労務・労務管理に関して寄せられる多数のお悩みへの回答を知りた い方へ「リーガルメディア」 ３　Youtube「リーガルメディアTV」のご案内 「リーガルメディアTV」は、当事務所が運営する、個人法務・中小企業における企業 法務を中心に解説するチャンネルです。 私たちは、多数の個人法務を解決してきた知見と、多数の企業と顧問契約を締結し 様々な分野の案件を解決してきた経験を踏まえ、個人法務（交通事故、離婚、相続、 債務整理）、企業法務（労務管理・情報管理・債権管理・契約管理・危機管理等）に関 する有益な情報を発信しています。 https://www.youtube.com/channel/UCLIg_wseiyQTC7qY7QGVfWg