【立川南】夜間面談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【ご相談の状況】 半年前から夫と別居していますが、生活費を全く支払ってもらえません。 このままでは生活保護を受けるしかないくらい、生活に困っています。 どうしたら良いでしょうか。 【結果】 生活費(婚姻費用)の支払を求める審判を申し立てましたが、夫側が審判に出席しませんでした。 そのため、夫には、生活費を進んで支払う意思はないと判断し、直ちに審判をもらい、夫の財産を差し押さえたところ、審判で認められた金額(約150万円)を全額回収できました。 【コメント】 夫から生活費を受け取れない場合、特に専業主婦の方は、直ちに経済的に苦しくなることが多々あります。 その場合、いかに迅速に生活費を払ってもらうかが勝負となります。 そのため、ご依頼者様の利益を最大限確保するため、法律の知識だけではなく、迅速かつ適切に行動できることも弁護士にとって非常に重要なスキルです。 この方は、生活のために借金もしていたので、回収できた婚姻費用を借金の返済に充てることもできました。

【ご相談内容】相談前 腐れ縁で結婚してしまったが、別に好きな人ができたことを理由に別れ話をしたところ、妻が出て行ってしまい、所在が分からないが離婚をしたい、という相談でした。 相談後 公示送達などで裁判所を使った離婚手続きを進めていくことにしました。 ところが、所在が見つかり、妻側にも代理人が付きました。調停では、妻側から、夫は不貞行為をしているという主張がなされ始め、また、夫は実家から援助を受け、蓄えていたのですが(本来なら、財産分与の対象とならない)、それも把握されていました。 調停では、一切に離婚に応じない、ということだったので、離婚請求訴訟を提起していきました。尋問後、妻側から離婚の条件が出され、依頼者である夫はどうしても、早く離婚したいということで、結局、不動産以外の共有財産のほぼすべて、特有財産の半分程度を渡して、和解離婚が成立しました。 　 藍原 義章弁護士 婚姻費用を計算しても、多額にならないこと、子どももいないことから、ある程度の年数別居していけば、妻側に支払う金銭はもっと少なく済んだと思え、そのことも相談者に説明しました。 ただ、相談者としては、一刻も早く離婚したい、という希望を優先され、多額の費用を支払って離婚することを選ばれました。 多額の費用を支払わざるを得なかったことについては、不満をもたれていましたが、最終的には、希望された離婚ができ、望みはかなったということでした。 ちゃんと報酬もお支払いいただき、後日、別件で相談にも来られたので、結果には満足していただけたのだと思います。

【ご相談内容】【相談前】 「父母が相次いで亡くなったが、遺産分割が未了のままです。4人兄弟がおり、そのうち1人とはあまり仲がよくなく、遺産分割が進められません。」と、3名の方からご相談・ご依頼をお受けしました。 【相談後】 弁護士が代理人として間に入ることで、協議が前進しました。 ご依頼された皆様の意向に沿う遺産分割が成立したことで、大変ご満足頂きました。 また、相続税の申告や不動産登記等も併せて対応することができました。

【ご相談内容】相談前 親族が隣接した土地(ブロック塀などの境界もない状態)に居住していました。 一方(A)は、他方(B)の土地に自己の所有地が入り込んでいると主張し、主張する部分に、構造物を設置しました。その場所は、Bの庭にあたるため、非常に迷惑なので、撤去を要望しましたが、Aは自己の土地があると主張し、応じてくれませんでした。 相談後 親族なので、調停をしましたが、話し合いで、撤去に至りませんでした。 致し方なく、妨害排除等請求事件を提起し、無事、勝訴判決を得ることができました。 判決後、Aは、判決に従い、構造物を撤去してくれました。 藍原 義章弁護士 親族間の争いなので、調停から始めました。 登記所にある図面などに表れてこない事情があったとAは主張するのですが、そのような事情はBは関与する前であり、知らず(Bの先代が関わっていたようなのですが、が、Bは先代から話を聞いていませんでした。)、Aは弁護士に依頼しないこともあり、Aの主張自体、裁判官にも理解されず、Aの主張は認められませんでした。 土地の問題な、昔から続く争いが多く、先代から言い伝えられたことがあるものの、証拠が残っていないこともあります。このような問題を解決するには、双方がある程度譲歩し合う気持ちがあれば、調停で解決することはできますが、譲歩し合う気持ちがなければ、裁判で白黒を付けざるを得ないものです。昔から続く争いを解決方法として、白黒つける裁判で終わらせることができるので、次の代のためになると考えることもできます。 次の代のために、今、昔から続く争いを解決しておいでもいいのではないでしょうか。

【ご相談内容】【相談状況】 アパートを相続しましたが、税金や経費が高額で、土地を有効活用したいと考えています。 借家人がいるため、退去を求めたいのですが、交渉に自信がありません。 立退料もどの程度払えば良いのか、分かりません。 【結果】 明渡交渉を依頼してから、わずか半月で、明渡しの合意を交わすことができました。 立退料も、想定していた金額よりも、ずっと低額で済みました。 【コメント】 不動産の明け渡しを求める場合、明渡しに「正当な事由」が認められるか否かが重要なポイントです。 今回のケースは、「正当な事由」が認められない、すなわち、裁判を起こせば、貸主が間違いなく敗訴してしまう、難しい案件でした。 したがって、調停や裁判ではなく、交渉で解決を図る必要がありました。 交渉の場合、弁護士は、いきなり内容証明郵便を送り付け、「対決姿勢」を示すことがあります。 ですが、それを受け取った側は、間違いなく警戒し、身構え、「自分も弁護士をつけなければ」と考えます。 相手を警戒させること無く、また、決して面倒がらず、相手の居宅を訪ねるなどし、丁寧に事情を説明することで、スピード解決につながることが多々あります。明渡し交渉にはノウハウがあります。 弁護士の力量・ノウハウの有無によって、明渡し交渉の結果は大きく異なるのが実情です。

【ご相談内容】【相談内容】 事業譲渡を考えているため、法務デュー・デリジェンスなどの対応をお願いしたい。 【受任した結果】 譲受人である法人との適切な交渉をサポートし、法的な問題点は都度処理し、円滑迅速な事業譲渡を達成いたしました。 【弁護士からのアドバイス】 事業譲渡は法的な問題点を複数処理していかなければらない、非常に繊細な案件です。 適切かつ迅速な事業譲渡をサポートすることができ、譲渡人・譲受人ともに大変満足できる結果を得ることができました。