【茅場町】休日面談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者様の夫は、自分が浮気しているにもかかわらずそれを否定し、離婚を強引に迫ったきました。ご相談者様は、もともと夫に意見することができない性格で、離婚をしたい気持ちはありましたが、慰謝料や財産分与について夫の主張に反論ができず、精神的にも不安定になってしまい診療内科に通わざるを得ない状況になり、この状況を早く脱するために夫が提示する条件で離婚しようと思うようになってしまいました。 【相談後】 夫と一緒にいること自体が精神的な負担になっていたので早期に別居することにしました。その後、当面の生活費を確保するために婚姻費用の調停と離婚調停を申立てました。 調停では、夫と直接顔を合わす必要がなく弁護士が同席しますので、ご相談者様も自分の希望を調停委員に伝えることができました。 夫は自身の浮気を否定していましたが、弁護士が客観的証拠があることを指摘すると認めざるを得なくなりました。夫が離婚が原因で離婚することになるので(有責配偶者)、離婚するためには、ご相談者様の希望を受け入れないと早期に離婚ができないことから、ご相談者様の希望を概ね受け入れ離婚が成立しました。 【先生のコメント】 このケースでは、夫に離婚の原因があるにもかかわらず、夫はそれを棚に上げ、相手の弱みに付け込み自分の主張を押し通そうとしていました。 今回のように自身に離婚原因があるにもかかわらず、長年の夫婦関係で形成された夫婦間の立場の優劣、離婚した場合の経済的な優劣(経済的に不利な立場に置かれる方は我慢を強いられることが多いです)などから、高圧的な態度をとる人も少なくありません。 そのような方でも、弁護士に依頼すれば対等な立場で交渉を進めることができます。泣き寝入りすることなく、勇気をもって弁護士に相談したことが良い結果を生んだケースです。

【ご相談内容】依頼者は、Xで自らのポストした文章をからかうように無断転載するという被害に悩み、 当事務所に依頼して、開示請求することとしました。 当事務所では、Xの140文字の短文であっても著作権が発生すると主張し、 これを無断で転載することは著作権侵害が成立することを説得的に主張しました。 その結果、開示請求が認められ、投稿者の特定に至り、賠償金の支払義務が認められました。 Xの文章にも著作権が発生するということは、広くは知られていなかったため、 この事件は、ネットニュースで取り上げられ、2000万回以上のインプレッションを集めました。

【ご相談内容】【相談前】 起業をされている方でSNS上で詐欺扱いをされる被害を受けていたため相談にいらっしゃいました。 【相談後】 匿名のアカウントのため発信者情報開示請求を行うなど当該投稿をした本人を特定したうえ、損害賠償請求しました。 【先生からのコメント】 SNSは海外の事業者が運営していものが多いため、法律の適用関係を踏まえて手続をとることが肝要です。 発信者情報の取得手段は、裁判以外にもありますので、事案に応じて適切な組合せを選択して進めることが必要になります。

【ご相談内容】サーバー管理者に対する開示請求を行い、開示命令が発令されました。

【ご相談内容】【ご相談前】 ご相談者は事務所所属のアーティストでした。 事務所を辞めることとなり、別の弁護士と共に権利について事務所と話し合いが行われている状況でしたが、依頼していた弁護士にエンターテインメント分野での経験がなく、セカンドオピニオンのご相談にいらっしゃいました。 【ご相談後】 アーティストの権利が守られないおそれのある展開となっておりましたが、話はかなり進んでいたため、表には出ず、交渉の助言や書類作成の支援など裏方の弁護士として対応しました。 相談者がしっかり権利主張することができ、ご満足いただける結果となりました。 【先生のコメント】 エンターテインメントビジネスは、権利ビジネスと言われております。 特にこちらの分野は、どのような法が適用され、どうやって活用するのか、実務を経験し、研究している弁護士でないと難しい場面が多くあります。 アーティストやクリエーターの支援も積極的に行っておりますので、遠慮なくご相談ください。

【ご相談内容】退職後、未払となっている給与の支払請求を会社に行ったところ、給与の支払を受けることができました。

【ご相談内容】【相談前】 長距離運転手をされていたご相談者様は、会社から残業代が支払われておらず、退職時に会社に支払を求めたところ、行先毎に社長が金額を決めている「稼動給」が残業代に相当するものだと言われてしまいました。 【相談後】 稼動給名目の賃金は、労働時間とは無関係に支払われるもので、雇用契約書や就業規則に残業代であると明示されていなかったことから、稼動給は残業代でないと主張し未払いの残業代を請求したところ、裁判所は私たちの主張を認めました。私たちの主張を前提に会社と和解し約300万円の未払残業代を支払ってもらいました。 【先生のコメント】 今回の「稼動給」に限らず、ある手当が残業代と主張されるケースは非常に多いです。 会社がの主張が認められるかは、雇用契約書や就業規則などといった客観的資料の記載や勤務実態等から判断されます。会社の説明が正しいかの判断は難しいですので、弁護士に相談されることをお勧めします。

【ご相談内容】被害者の方と示談が成立し、送検されることなく、微罪処分となりました。

【ご相談内容】個人事業主の方から契約書の確認依頼を受け、当該依頼者様に不利とならない契約書と修正させていただき、当該修正内容で締結に至りました。

【ご相談内容】◆相談内容 自社コンテンツや作品を題材にしたファン投稿、二次創作、切り抜き、リアクション動画をどこまで認めるかについて、コミュニティ活性化と権利保護のバランスが課題となりました。公式がUGCを再利用する場合の同意取得も問題となりました。 ◆対応内容 非商用利用、収益化の可否、禁止表現、公式素材の利用範囲、ハッシュタグ投稿、公式アカウントでの紹介、削除要請、ガイドライン変更時の扱いを整理しました。利用規約とガイドラインの役割を分け、ユーザーに伝わる表現に整えました。 ◆解決内容 ファン活動を過度に萎縮させず、事業者が許容できない利用には対応できるガイドライン案にしました。公式再利用時の同意・クレジット・削除対応を整理することで、UGCをマーケティングに活用しやすい枠組みを作りました。