【後楽園】初回面談無料ありの弁護士一覧

【ご相談内容】相続人の間に対立があり、しかも相続人の国籍が複数の国にまたがっていることもあって、長期間にわたり遺産分割協議が出来ない状態で20年以上が経過していました。 受任後、相続人全員で遺産分割協議が成立し、長年の懸案を完全に解決することに成功いたしました。 法律的な観点から現状を正しく認識し、関係者に丁寧に説明した上で粘り強く交渉し、柔軟に和解案を提案することで、相続人全員が納得できる解決方法を見つけ出すことができました。また、事案の特殊性に応じた手続的問題もクリアすることができました。

【ご相談内容】【相談前】 親が亡くなり帰国して兄と遺産分割協議をしました。 兄は親と居住していた建物と土地（約80坪）を取得するので、弟である私は駐車場として貸し出している土地（約30坪）を取得すればよいと主張し、遺産分割協議が進みませんでした。 【相談後】 弁護士に依頼し帰国しました。 速やかに遺産分割調停を申し立てていただきました。 兄が親と居住していた建物と土地（約80坪）を取得し、私は駐車場として貸し出している土地（約30坪）を取得することになりましたが、兄から代償金（不動産の価値の差額を調整する現金）を取得することで、公平な分割をすることができました。 【弁護士からのコメント】 相続財産に不動産が複数ある場合は、相続人間でどの不動産を取得するかで争いになるケースが見られます。 本件は、兄弟間で不動産の査定（評価額）に相違がありましたが、専門家である家庭裁判所の調停委員が関与したこともあり、評価額の合意が形成され、依頼者は不動産と代償金（取得不動産間の差額を調整する現金）を取得できました。 弁護士に依頼することで海外に居住しながら遺産分割調停を進めることができ、依頼者様に満足いただける解決に至りました。

【ご相談内容】【相談前】 Ｃさんは芸能活動をしていましたが、ネット上の事実無根の噂が拡散し、数多くのサイトに転載されその内容で掲示板までできるほどになってしまった。 Ｃさんは、事実無根の内容が今後の活動に支障を来たすと思い、削除を考え当事務所へ 【相談後】 当事務所では、各サイト運営者に対して削除申請の通知 →一部悪質なユーザーに対してはアカウントの凍結も依頼 【先生のコメント】 ネット上の掲示板では、一部のユーザーが嫌がらせ目的で執拗に投稿を繰り返すケースも多々あり、その場合には投稿者の特定手続きも視野に入れる必要があります。

【ご相談内容】｜ ご相談の経緯 ご依頼者様は、SNS（X）上で実名を記載され、「死ね」「ブス」などの言葉を含む誹謗中傷を繰り返し受けており、精神的な苦痛と将来的な不安を強く感じておられました。 ご自身での対応には限界を感じ、「投稿者を特定できるのか」「慰謝料請求は可能なのか」といった点についてご相談をいただき、当事務所が対応することとなりました。 ｜ 解決への流れ 1.発信者情報開示請求の実施 まずは、問題となるSNS投稿の内容や投稿状況を精査し、証拠を適切に整理。 誹謗中傷の内容は極めて悪質であったため、速やかに発信者情報開示請求を行い、投稿者の特定を進めました。 SNSの開示手続は時間や手間を要することが多いですが、弊所では迅速に対応に対応することにより速やかに投稿者を特定しました。 2.加害者特定後の交渉開始 発信者情報の開示により投稿者を特定後、代理人として交渉を開始。 繰り返された誹謗中傷による精神的損害を明確に主張するとともに、違法性の高さを丁寧に説明し、誠実な解決を求めました。 3.合計144万円の解決金で合意 交渉の結果、 ・慰謝料100万円 ・発信者情報開示に要した費用44万円 合計144万円を支払う内容で示談が成立しました。 併せて、今後の接触禁止や誹謗中傷の禁止といった条項を設定し、さらに条項違反の場合の違約金も定め、将来のトラブル防止まで見据えた解決となりました。 ｜ フリューゲル法律事務所のサポート 本件では、 ✓ 誹謗中傷投稿の法的評価と証拠の整理 ✓ 発信者情報開示請求による加害者特定 ✓ 継続被害を防ぐための条件を含めた示談交渉 を行い、ご依頼者様にとって安心できる解決を実現しました。 SNSでの誹謗中傷に関するトラブルは、近年増加傾向にあるますが、匿名性が高く、泣き寝入りしてしまう方も少なくありません。 しかし、適切な手続きを踏めば、投稿者の特定と慰謝料請求は可能です。 お悩みの方は、一人で悩まずにぜひお早めにご相談ください。 状況に応じた最適な手段を検討し、早期かつ確実な解決を目指します。

【ご相談内容】【相談前】 身に覚えのない理由によって、突然、解雇通知を受領しました。 会社の対応に納得がいきません。 【相談後】 弁護士と詳細に意見交換をし、労働審判を速やかに申立ててもらいました。 労働審判において、裁判所は、会社に対し、解雇の理由を詳細に質問しましたが、会社はきちんと回答できていませんでした。 労働審判においては解雇が無効であるとの心証が開示されました。 月額給与の６か月分程度で調停が成立しました。 転職活動を頑張りたいと思います。 【弁護士からのコメント】 解雇された方は、会社に対し、解雇が無効であると主張し、職場への復帰及び解雇期間中の賃金を請求していくのが基本的な方針になります。 本件は、職務遂行能力が欠けているとの理由でしたが、解雇をするだけの理由がなく、解雇の手続にも多くの不備が見られました。

【ご相談内容】｜ ご相談の経緯 ご依頼者様は、覚醒剤を所持・使用したことにより覚醒剤取締法違反で逮捕され、その後、家庭裁判所へ送致されました。 お子様の逮捕に、ご両親は大きなショックを受け、 「少年院に入ることになってしまうのか」「更生の道をどう支えればよいのか」 という不安を抱えながら当事務所へご相談くださいました。 薬物事件、特に未成年者が関わる案件では、依存の程度・家庭環境・再発防止策 が家庭裁判所の判断を左右するため、早期の対応が極めて重要です。 ｜ 解決への流れ 1. 家庭・職場（勤務予定先）との連携による“環境調整” ご家族と緊密に協力し、 ・家庭での監督体制 ・少年が安心して生活できる環境整備 ・就労予定先との連絡調整 ・医療機関との連携 など、再発防止に直結する環境の整備を行いました。 これにより、「社会内で更生できる基盤が整っている」ことを家庭裁判所に示すことができました。 2. 試験観察期間中のフォローと証拠提出 家庭裁判所の判断により試験観察となった後は、当事務所が 就業状況・生活態度を確認し、家庭裁判所へ定期的に報告しました。 ・生活リズムの改善 ・薬物から距離を置いた交友関係 ・安定した勤務 など、努力を継続している事実を丁寧に立証しました。 3. 保護観察処分を獲得（少年院送致を回避） 試験観察期間中の努力と、ご家族・職場の協力により、少年院送致の可能性があった事案を、保護観察処分にとどめることに成功しました。 保護観察となったことで、 ・ 社会内での更生が可能 ・学校・仕事への復帰道が確保 ・家族との生活の中で再発防止を継続できる という大きなメリットを得られました。 ｜フリューゲル法律事務所のサポート 少年事件における薬物事件においては ✔早期のヒアリング ✔環境調整 ✔家族・職場との連携 ✔試験観察中のフォロー ✔家庭裁判所への丁寧な報告 等の適切な弁護活動を行うことで、保護観察処分（社会内で更生するための道）にとどめる可能性を高めることができます。 お子様が覚醒剤などの薬物事件で逮捕され、 「少年院に行くことになるのではないか」 という不安を抱えるご家族が非常に多くいらっしゃいます。 そのような場合は、一人で抱え込まず、できるだけ早くご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 携帯電話に、占い師を名乗る者から「占いにより貴方だけにロトの当選番号を導く」というメールが届きました。 鑑定師は、「1等の当選は確実」「間違いなく10億円以上のお金が手に入る」など繰り返し言い、繰り返し指示された言葉を返信しました。 この占いサイトの運営会社は海外サイトで、ポイント購入をコンビニの電子マネーで支払っていましたが、いつまで経っても鑑定は終わりませんでした。 【相談後】 当事務所で電子マネーの決済を調査し決済代行会社を特定し、返還請求を行ったところ32万円全額返金となりました。 【先生のコメント】 鑑定により、宝くじの高額当選やロトの1等が確実になることはありません。これらはすべて詐欺になります。 海外サイトでも返金手続きをとれる可能性はありますので、諦めずにご相談下さい。

【ご相談内容】相談者は所有地を占有者から明け渡してもらい、同地上にマンションを建築することを希望していたが、占有者が借地権の登記を経由し、法的には明け渡しの実現が困難な状況で依頼を受けました。ご依頼後、相談者にとって利用可能性に乏しい別の土地の所有権と占有者の借地権を交換することを占有者に提案しました。 その結果、利用希望地の明け渡しを実現し、相談者のその目的を実現することができました。柔軟な解決方法を模索することで、早期に相談者の希望を実現することができました。

【ご相談内容】｜ご相談の経緯 ご依頼企業様は、取引先に明確な契約違反があったにもかかわらず、取引先がその責任を認めず、違約金の支払いに一切応じない状況が続いていました。 任意交渉では解決の見通しが立たず、「裁判になると時間やコストがかかるのではないか」、「取引先が契約違反を認めない場合でも回収できる方法はないか」といった疑問があり、当事務所へご相談いただきました。 ｜解決への流れ 1. 契約内容と契約違反の法的整理 まず、契約書の条項や取引の経緯を精査し、取引先に契約違反が成立すること、および違約金請求の法的根拠を明確に整理しました。 そのうえで、訴訟以外の手続も視野に入れ、より迅速な解決が可能な方法を検討しました。 2. 仲裁あっせん手続の申立て 取引先が交渉に応じない状況を踏まえ、裁判外紛争解決手続（ADR）の一つである仲裁あっせんを選択しました。 仲裁あっせんでは、中立的な第三者が関与するため、取引先が契約違反を否定している場合でも、法的観点から事実関係を整理して、話し合いを進めることが可能です。 3. 仲裁あっせんにより違約金を回収 手続の中で、契約違反の事実が整理され、取引先も支払い義務を認識するに至りました。 その結果、仲裁あっせんを通じて違約金の回収に成功し、裁判に発展することなく解決することができました。 ｜フリューゲル法律事務所のサポート 本件では、 ✓契約書・取引実態に基づく違約金請求の法的整理 ✓訴訟に代わる仲裁あっせん手続の選択 ✓第三者を介した冷静な話合いによる早期解決 といった対応により、円満かつ実務的な解決を実現しました。 企業間トラブルでは、「取引先が契約違反を認めない」、「裁判は避けたいが、泣き寝入りもしたくない」というケースが少なくありません。 仲裁あっせんなどのADR手続を適切に利用することで、裁判よりも柔軟かつ迅速な解決が可能となる場合があります。 契約違反や違約金回収でお困りの企業様は、ぜひ一度ご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 勧誘を受けて取締役に就任したが、理由がわからないまま任期満了を待たずに、中途で解任されてしまった。 報酬も支払がストップしてしまった。 未払報酬請求と任期満了までの報酬と同額の損害賠償請求をしたい。 【相談後】 弁護士に相談して訴えを提起した。 地方裁判所において当方の請求が満額認容される判決を獲得できた。 高等裁判所において請求額の元本に加えて遅延利息を加算した内容で和解が成立した。 解任に理由がないことが明らかになったし、金銭的な賠償を得ることができ満足である。 【弁護士からのコメント】 地方裁判所と高等裁判所を含めて審理に2年弱がかかりましたが、満額+遅延利息を獲得することができました。 株主総会においては取締役を過半数で解任することができますが、解任に正当な理由がない場合は、満期までの報酬相当額の損害賠償請求をすることができます。 取締役を中途解任された場合は、弁護士に相談することで金銭的な解決が図れることがあります。

【ご相談内容】労働管理体制が整っておらず、従業員の労働管理に苦慮していた中、顧問弁護士に就任し、できるだけトラブルを未然に防止し、かつ、トラブルが起きた際には適正に対応できる労務管理体制を充実させるべくアドバイスを行いました。その結果、労務管理上の問題について適切に対応できるようになりました。具体的には、問題のある社員をスムーズに解雇できるようになりました。 労務管理においては、事前の準備が極めて重要です。この事案では予め適切な準備が出来ていたこと、問題発生後もアドバイスに従って適切に対応したことで、話がこじれることを回避できました。