【天神南】後払い利用可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談内容】 従前より不仲な兄妹との関係で相続に関してまともに協議ができると思えなかったこと、遺言の内容は兄妹が平等に利益を得られる内容ではなかったことから遺産分割が紛糾することが確実でした。そのため、遺産の調査段階から交渉をお任せし、兄妹との間で無事に遺産分割協議を成立させてもらいたくて依頼をしました。 【解決方法】 予想通り、他の相続人との間で強い利害対立が生じただけでなく、相続財産の評価額の算定方法についても争点となりましたが、1年弱程度で無事に解決となりました。 相続のみならず、相続後に予想される不動産トラブルについても遺産分割協議のなかで調整を行い、紛争の終局的な解決が可能となりました。

【ご相談内容】後遺障害の認定結果が納得できないということでご相談いただいた事案で、幣所で受任後に医師面談を行い、異議申し立てに際して追加資料を提出することで認定結果を覆すことができました。これにより賠償額自体も大幅に増額となり、大変ご満足いただけました。 後遺障害の結果は、賠償額に大きな影響を与えます。しかし、自賠責保険に対して十分な検査結果資料が提出されていないなどの理由から、認定結果が思っていたよりも低く認定されるケースがあります。そういう場合にもしかるべき調査をし、追加で提出可能な資料もって異議申立てを行うことで、より上位の等級を獲得することができるケースがあります。

【ご相談内容】【相談前】 すでに治療も終了し、相手方保険会社から賠償提示されている状況でのご相談でした。 【相談後】 受任後すぐに損害についての証拠収集をはじめました。 診断書、診療報酬明細書、施術明細書、刑事記録等のあらゆる証拠を揃え、分析をしたところ、やはり適正な賠償提示があるとは言えない内容でした。 そこで、適正な賠償額を計算し、請求を行ったところ、従前の提示から数十万増額された金額での示談となりました。 【齋藤 遼弁護士からのコメント】 相手方保険会社からの提示は、弁護士に依頼をすればほぼ間違いなく増額できます。 ただ、きちんと賠償計算等ができる弁護士は意外といない印象をうけます。 その見極めをすることはなかなか難しいすが、私におまかせ頂くことで損をすることはないと思います。是非、早期にご相談を頂ければと思います。

【ご相談内容】【相談前】 すでに会社を辞めている方でしたが、残業代がきちんと払われていない状況での相談でした。 【相談後】 残業代がそもそも発生しているのかを確認するため、依頼者から資料を受け取り、会社にも連絡を行い資料収集を行いました。そうしたところ、多くの残業代が未払いになっていることが判明し、証拠に基づいて請求を行いました。 会社も残業代を適正に払っていないこは認識しており、当方の請求通りの金額を払ってきました。 【齋藤 遼弁護士からのコメント】 残業代請求には時効があります。 また、証拠は会社が持っている（タイムカードやログイン履歴等）ため、証拠収集が重要になります。 回収を考えるのであれば早期にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 万引を行ったとして逮捕されている状況での受任でした。 前科はあったものの、示談をきちんと行えば早期の身柄解放及び不起訴もありうる事案であり、すぐに万引を行った店との示談が必要な状況でした。 【相談後】 示談の話をするため、すぐに被害者との連絡を行い、示談金を用意し、示談交渉を行いました。 幸い、店側も示談に応じてくれたため、次の日には示談書の取り交わしができ、その翌日には身柄解放されました。 【齋藤 遼弁護士からのコメント】 前科があってもすぐに示談等ができれば、身柄解放を相当早期に行うことができます。 刑事事件は早期の対応が非常に重要であることがわかる事例だといえます。

【ご相談内容】刑事事件を起こしてしまうと、処分の結果にかかわらず会社からは懲戒処分を受けてしまうケースがあります。 本事案では、事情を聴きたいと就業先の役員の方々が幣所で面談を希望されたため私から説明し、ご理解・ご納得いただいたうえで会社での処分を免れることができました。 事案によっては、やむに已まれぬ事情があるケース、示談により被害回復がなされているケースなど事情がありますので、そういったことについて会社へのご説明を弁護士からさせていただくことで、会社側にも安心してもらえるケースがあります。

【ご相談内容】【相談前】 商品に関し、売買契約を行い先に商品を渡してしまった後に、決裁トラブルによって売買代金の回収ができなくなってしまった状況でした。 【相談後】 売買契約の成立には問題がなく、あとは回収を行うだけの事案でした。 相手方の住所や連絡先は判明していたため、弁護士名で内容証明郵便を発送したところ、相手方よりすぐに払う旨の連絡があり、全額の回収ができました。 【先生のコメント】 弁護士名で書面を発送することによって、相手方へ与えるプレッシャーは大きくなります。 弁護士であれば、訴訟や差し押さえまで一貫した対応ができ、また、司法書士と異なり金額や裁判所の限定もないため、トータルケアが可能です。 是非、弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】【相談内容】 不動産売買契約に関して、買主が一方的に契約を破棄してきたのに違約金を支払わないと主張している事案で、売主である不動産会社からご相談を頂きました。 【解決方法】 ローン審査に際して就業先が判明しているので、裁判をすれば将来給与差押えが可能な事案でした。そのことを買主に説明しつつ、任意に支払っていただく方がお互いのためであると説得を重ね、分割払いで違約金を支払う旨の約束をし、全額回収することができました。

【ご相談内容】【相談内容】 建売住宅を購入した方から、建物が傾いているとのご相談がありました。 【解決方法】 建物は工場上、多少の傾きが生じてしまうことはやむを得ないのですが、その傾きの程度が一定のレベルを超えてくると健康被害が生じることとなります。 そのため、建物の傾きを測定して一定レベルを超えた傾きが生じていることを確認し、地盤調査の結果を踏まえると建物の土台部分が不十分な方法で建てられていることが確認されました。 その調査結果を踏まえて、契約を解除し、売買代金の返還と引っ越し費用の賠償金を得て解決となりました。

【ご相談内容】【相談前】 従業員の対応について、理不尽なクレームをつけられており、現場の職員では対応しきれない状況となっていました。 【相談後】 クレームの内容は全くもって理不尽なものであり、毅然とした対応が必要となる事案でした。また、当該相手方から従業員を守り、企業としても従業員を守る必要性・緊急性が高い事案でした。 そのため、すぐに相手方に連絡をし、口頭・書面で警告を行い、クレームの排除を行いました。 【先生のコメント】 現場の従業員は正社員からアルバイトまで様々な権限を持つ人がおり、クレーマーは人を見つつ揚げ足をとるような対応をしてきます。従業員も、事を大事にしたくないという心理が働き、現場から本社等に伝わることには事態が相当大きくなってしまってからということもよくあります。 単発のご相談であれば早期のご相談がはやり重要ですが、顧問先であれば、そのような現場の従業員から直接相談をいただけるような身近な相談相手となれるような顧問弁護士を目指しておりますので、お気軽にご相談ください。