【烏丸御池】後払い利用可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談前】 この事案では、夫が事業を営んでおり、妻が専業主婦という状況でした。 夫は、事業を法人化しており、個人的な財産をほとんど持っておらず、財産分与の対象となる財産が表面上はほとんどないという状況でした。 【相談後】 非上場であった夫の法人の株式価値をインカムアプローチ(DCF法)・コストアプローチ・マーケットアプローチなど様々な観点から評価し、適切な事業価値を算定した結果、夫の所有する株式に財産的価値が認められ、無事に財産分与を受け取ることができました。 【コメント】 パートナーがサラリーマンではなく事業者であるという場合、一見すると個人の財産がなく、財産分与の対象となる財産が無い、あるいは生活レベルと比較すると極端に少ない、ということがありえます。そのような場合でも事業価値の算定を通して事業や株式が財産と評価できる場合があります。 事業価値算定には非常に専門的な知識が必要になりますので、まずは専門家にご相談いただくことをお薦めします。

【ご相談内容】【来所の背景】 依頼者のMさんは妻から不貞の疑いをかけられて別居され、10年間別居をしていました。 【依頼内容】 別居中の婚姻費用についてきちんと整理をしたうえで、離婚の話をしたい。 【依頼後】 婚姻費用と離婚の調停を申し立て、婚姻費用について標準算定方式に従った取り決めをするとともに、離婚の協議を進めました。 妻がMさんの不貞行為を強行に主張したため、訴訟となってしまいましたが、訴訟で証人尋問を実施した結果、不貞行為がないことが裁判所に認められ、和解離婚に至りました。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者様は、長年、酒に酔うとDVを繰り返す夫との関係に悩んでおり、ついに生命の危険を感じたことから離婚を決意して相談にやってこられました。しかし、どのように進めていけばよいか、踏ん切りがついていませんでした。離婚を切り出せば、相手は激高して、仮に酒でも入れば殺されるかもしれない、という恐怖を感じていました。一方で、それまでの暴力による損害については慰謝料を請求したい、そして、自分が支えてきたことで夫の仕事が成功していたことから、それにより築いた財産の分与は求めていきたい、という意向でした。 【相談後】 ご相談を踏まえて、代理人として、先方に離婚を切り出すXデイを決めました。その日を境に転居していただき、転居先は分からないようにする。仕事先も変えて、簡単には分からない程度の遠方にしてもらう。荷物は、弁護士付添いで後日取りに行く、といったことを決めました。また、過去に暴力事件があったときに警察に相談していたことから、荷物を取りに行く際も、警察に立ち会ってもらいました。そうして、離婚の法的な手続きにとにかく乗せてしまい、あとは粛々と慰謝料請求、財産分与請求を行い、相当額を勝ち取りました。 【先生のコメント】 初動に非常に気を使った事件です。私たちの業務は一歩間違うと人の命に係わるということを肝に銘じていますが、この時も、細心の注意を払って、リスクを最小限に抑えて進めることができました。また、相手方に早めに弁護士が付いたことも幸いでした。

【ご相談内容】【依頼者様の相談前の状況】 相続に対し不満があり、遺留分減殺請求を土地で解決したいという相談者のケースです。 遺留分減殺請求とは、遺留分の返還を請求する手続きで、正当に贈与が行われなかった場合に、遺留分を侵害している人間に対し、意思表示を行うことが可能です。 【解決方法】 まず、遺留分の請求に関して、土地の評価を主張しました。 松原法律事務所は、他業種との交流があり、不動産関連の知識を持つ方々に協力をあおぎます。 最終的に、金額を抑えて交渉し、和解に成功しました。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は他界した両親と同居していた長男の方です。両親が他界してから何年もたって、自分にも相続分があるはずだと、次男が遺産の開示などを求めてきました。兄弟間の関係は崩壊しており、長男は無視していましたが、しばらくして遺産分割調停を申し立てられました。 【相談後】 確認したところ、ご両親から次男への多額の贈与を示す資料がいくつもあるとのことで、それを調停に出しましたが、次男からの説明はあいまいなものばかりでした。 そこで調停委員会は、実際にかなりの贈与があったことを前提に、遺産の総額と対比しても、次男が受け取れるだけの財産があるとはいえないという考えで、極めて低額な解決金の支払いで調停が成立するに至りました。 【先生のコメント】 特別受益に関しては、持ち戻しの免除が黙示に認められるケースも多々あり、代理人としては最初に裁判所がどんな心証を抱くか、神経を使うものです。 このケースでは、保管していた資料のおかげで、特別受益が存在することが前提となり、持ち戻し免除という話にもならないまま、調停を成立させることができました。

【ご相談内容】【相談前】 多額の遺産を持つ相談者の方が、将来の相続に備えて相続税対策を行いたいと要望がありました。また、家族間の争いを事前に回避するためにも遺言書作成を検討していました。 【相談後】 相談者の方の資産を調べ、一覧表を作成。相続税の負担を最小限に抑えるための適切な贈与対策案をご提案しました。また、公正な財産分配やご家族様への事前説明などを行い、遺言書を作成しました。 【コメント】 将来の相続に備え、適切な相続計画を実行するためには専門的な知識が必要になります。 今回の事例では、家族間が争うことなく、相続手続きは円満に完了しました。

【ご相談内容】【依頼者様の相談前の状況】 バイク事故が原因で、足が短くなり「醜状痕」と呼ばれる足に怪我のあとがたくさん残ってしまった方からの相談です。 後遺障害認定の等級に違和感があり、弁護士事務所を訪れました。 【解決方法】 まず、私は後遺障害認定の等級に詳しいドクターに相談。 事故の対応した病院にも連絡をし、醜状痕の写真を撮影しました。 しっかりアピールすることで、遺障害認定の等級アップに成功。 最終的に示談が成立し、合計3500万円の賠償金を獲得しました。

【ご相談内容】【相談前】 相談者様はもらい事故にあい、大腿骨を骨折する重傷を負いました。しかし、相手方の保険会社から提示された治療費の打ち切りと示談金の額に納得がいかず相談に訪れました。 【相談後】 相談者の方は、相手方保険会社の言われるままに通院・治療を行っており、言われるままに治療を終了されていました。しかし、骨折箇所に痛みとしびれが残っている状態でした。 そのため、後遺障害等級の認定を得るべく被害者請求を行いましたが、非該当の回答が届いたため、提携する外部の調査会社に等級スクリーニングを依頼したところ、１４級に該当すると判定されたため、意見書とともに再度手続きを行い、後遺障害等級が認定され、慰謝料の増額に成功しました。 【コメント】 交通事故にあった場合の損害賠償には「３つの基準」があります。低い順に「自賠責基準」「任意保険会社基準」「裁判所基準（弁護士基準）」です。特に裁判所基準は弁護士が交渉しないと得られる可能性は低いため、適正な賠償を得たい方は弁護士に依頼することをオススメします。

【ご相談内容】【相談前】 企業の取締役(使用人兼)をしていた相談者は、高額の年収を受けていました。また、最近になって長男(30代)の家の近くにマンションを購入し、定年退職後は、そこで暮らそうと老後の設計をしていました。しかし、住宅ローン以外にもローン返済をしていたところ、定年で一旦取締役を退いた後に従業員として受け取る収入では、ローン返済まで回らないことが分かり、貯蓄でも対応できないことが判明しました。退職金は、マンション購入時に早期の受け取りをしてしまい、もはや残っていなかったため、マンションを残すためには個人再生で住宅ローン以外の債務を一部免除してもらう必要がありました。 【相談後】 課題として定年間近であったことから、予定している所得がどの程度だとはっきり言えるのかという点がありました。幸い明確な賃金規程を踏まえて一定の賃金が見込まれることを説得的に報告することができたこと、住宅ローンを残すことについて、終の棲家としての意味合いを裁判所にも理解してもらえたことなどによって、無事に予定したとおりの計画が個人再生手続きにおいて認可され、再生計画に従った履行も無事に終了した事案です。 【先生のコメント】 債務整理は、債権者に如何に納得してもらうか、という目線が極めて重要な手続です。そのような目線から、相談に来られた方には、どういったライフスタイルを維持したいか、そのために他のことを犠牲にできるか、といった優先順位付けが明確であることを早めにお伝えすること。優先事項のために債務免除を受けることの必要性を債権者にも共感してもらえるよう、意味づけをきちんとしていくことが弁護士としての仕事だと思います。

【ご相談内容】【相談前】 以前、万引きで有罪判決を受け、執行猶予中であったにもかかわらず再度万引きをして逮捕されたという方のご家族からの相談です。 執行猶予期間中の同種犯罪ということで、実刑判決相当の事案でした。 当事務所へのご相談前に、別の法律事務所にご相談をされたそうですが、実刑判決相当の事案で、「できることがない」と断られたところ、当事務所にご相談に来られ、弁護活動を行うことになりました。 【相談後】 逮捕後、逮捕当日に被害品を買い取り、逮捕翌日に被害店舗に謝罪を行いました。同時に、逮捕翌日に検察官に対して勾留請求しないよう働きかけました。 検察官による勾留請求はなされましたが、裁判所に対して勾留請求を却下することを求めると共に、被害店舗と示談を成立させ、示談書を証拠として提出しました。 裁判所は、勾留の理由がないと判断し検察官の勾留請求を却下した結果、逮捕から60時間程度で身柄は釈放され、お勤め先への欠勤も最小限に留めることができ、勤務も続けることができるようになりました。 その後は普段どおり会社に勤務しながら検察官の処分を待ちましたが、その間、再犯を防止するために行うべき行動を明らかにし、実践することで、社会内での更生が十分可能であり、かつそれが妥当であることを検察官に主張した結果、略式裁判で罰金刑となりました。 【コメント】 ご相談頂いた当初は実刑判決が見込まれた事案ではありましたが、そのときどきで、「できることを、可能な限りやる」というスタンスを貫き、諦めずに活動した結果、御本人、ご家族にとって有益な結果を残せたのではないかと思っています。 特に小さなお子様がいらっしゃったため、なんとしても実刑だけは避け、二度と同じような事件を起こさないよう、社会内で復帰、更生していく道を歩んでいただきたかったため、結果が残せてよかったです。 見通しが明るくなくても、あきらめずに活動することが大切だと、改めて実感した事件でした。

【ご相談内容】【依頼者様の相談前の状況】 複雑な共有物のトラブルを抱えているによる依頼者からの相談です。 依頼者は不動産を所有するのではなく、現金での解決の希望がありました。 【解決方法】 まず、共有物にどのくらいの価値があるかを提携している不動産会社にヒアリングしました。 3000万ほどの価値があることが判明し、共有物を引き取ってもらう代わりに現金の獲得に成功。 徹底的なリサーチと交渉を続け、成果に繋がった事例です。

【ご相談内容】【相談前】 従業員から労働条件の改善を求める要望を受け取った労務担当者が相談に訪れました。残業時間の多さ、給与体系の不明確さに従業員が不満をもっており、円満に解決するためのアプローチについてアドバイスを求めていました。 【相談後】 この企業は労働基準法に違反するような企業、いわゆるブラック企業ではないのですが、代表者が一代で築いた会社ということもあり、ワンマン経営の影響が残っていました。そのため、労務担当者と一緒に従業員にヒアリングを行い、改善案を代表者に提示、改善を求めました。代表者の方も納得され、業務改善計画を従業員らに説明し、労働紛争を事前に防ぐことができました。 【コメント】 労働紛争は、企業にとって大きなダメージを与える可能性があります。労働裁判や労働基準監督署による是正勧告等を防ぐためにも早期かつ円満な解決が求められます。そのためには従業員との話し合いの場を設けることが重要です。しかし、当事者同士だけの話し合いでは感情的になり解決を図ることが難しいため、専門知識を持つ弁護士へ相談し、間に入ることで、お互いに冷静に、納得した上で、双方にとって最適な労働環境を構築することができました。