【天神】カード利用可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates大阪法律事務所で解決した事案です。 相談者(妻)と相手方(夫)は別居をしながら離婚協議をしており、親子交流（面会交流）も、定期的に行っておられました。 しかし、親子交流（面会交流）の後、相手方が子供を帰さないと主張し、子供の取り合いになり、警察まで出動する事態になり、何とか子供を取り返して欲しいと相談に来られました。 【相談後】 相談の結果、相手方に監護実績を作らせないために、1日でも早く家庭裁判所に監護者指定の審判手続き等の申立を行うことにしました。 これまでの相談者の監護実績や今後の監護方法、相手方の監護養育について関わり合い方が希薄であること等、母子手帳・写真などの様々な証拠から主張立証した結果、裁判官が相手方に対し、子供を引き渡すことを積極的に働きかけてくれました。 その結果、相手方から早期に子供の引き渡しを受けることができました。 さらにその後、引き続き離婚協議についてもご依頼をいただき、親権を相談者側で確保しつつ円満に離婚を成立させることができました。 【弁護士からのコメント】 本件は、女性側の親権争いですが、すでに、子供を相手方に確保されているため、監護者指定・子の引き渡し請求の審判の申立及び同審判の審判前の保全処分の申立を行いました。 一般論として、親権争いは女性側が有利だといわれていますが、最近は一昔前に比べて女性だというだけでは、認めてもらえない傾向にあるため、必要かつ十分に主張立証を展開する必要があります。 特に、審判前の保全処分については、早期に子供の引き渡しを受けるには必要な手続きですが、保全処分が認められるには、保全をする必要性を強く要求される傾向にあります。 子供をめぐる争いは、激化するのはやむを得ないものであり、ひとたび負けてしまうと取り返しがつきません。本件は早期にご相談いただけたことが功を奏したのだと思います。

【ご相談内容】【相談前】 夫が休日に外出することが多く、不審に思っていました。 そんな時に弁護士法人プロテクトスタンスの無料相談という広告を見て、まずは相談することにしました。 弁護士の先生から探偵事務所を推薦していただき、証拠を収集する段階から協力してもらい、ついに夫の不貞が発覚しました。 その後、夫の不倫相手に対して慰謝料請求をしました。 【相談後】 弁護士の協力のもと、探偵事務所を使うことで、動かぬ証拠を集めることが出来ました。そのため、相場より高額の慰謝料を得ることに成功しました。 弁護士に相談して本当に良かったと思っております。 【解決のポイント】 今回の解決ポイントは証拠を押さえたところです。 ご依頼者様は「ずっと続いていたモヤモヤが解消したので、依頼して本当によかったです。」と感謝の声を頂きました。 弁護士法人プロテクトスタンスでは探偵事務所と協力し、証拠集めからお手伝いさせていただきます。 相談料は無料ですので、まずはお気軽にご連絡ください。

【ご相談内容】【相談内容】 夫が認知症により、食事をしたことも忘れるようになり、夫の保険金が満期となっているため、解約して受け取りをしたいが、判断能力がないため、保険会社の方より後見の申立てを行って解約の手続きをするように指示をうけ、どうしたらよいかわからず相談に来た。 【弁護士のコメント】 御主人の主治医に成年後見に必要な診断書の作成を依頼し、成年後見の申立ての準備を行い、奥様に成年後見人になってもらい、保険の解約手続きを行った。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、もともと親類縁者の住んでいる地域から離れて栃木に住んでいた。遺産分割がまとまらないことから、やむなく調停に関与することとなったが、相続財産は思いのほか多く、裁判所も遠方のため、代理人を必要とした。 【相談後】 調停はすでに申し立てられており、その中で分割について相続人各人協議を進め、最終的には可分の財産は法定割合どおりに分け、不動産は売却して代金を分配することで成立した。調停後も相手方の代理人などと連絡を取り、不動産の処分、その後の清算と終えた。 【弁護士からのコメント】 相続人が、考えの違いからいくつかのグループに分かれており、それをまとめることができるか何ともいえないところがあったが、幸いに相続財産が割と多かったこともあり、最後はきちんと分割を終えることができた。

【ご相談内容】◇接触事故の案件。 依頼者と相手方の主張が食い違っており、「傷のでき方」という客観的証拠だけがあった。 傷のでき方をそうしたことに詳しい工場の人に聞いてうまく書面に落とし込んだ。 その結果、依頼者の主張通り、過失割合を100:0にできた。

【ご相談内容】【相談前】 交通事故後の、医者の診察の際に、担当医が後遺症の等級を取るという視点で診断書等を準備していただけず、症状を詳細に記さないため、弁護士法人プロテクトスタンスにお願いして、弁護士に同行してもらうことになりました。 【相談後】 医師の診察の際に弁護士が同行するケースがあります。 医師は後遺症の等級を取るという視点で診断書等を書いていない場合が多く、症状を詳細に記さない傾向にあります。弁護士が診察に同行することにより、より詳細な診断書を作成してもらい、後遺症等級を取得しやすくなります。 【コメント】 弁護士という第3者のチェックが入ることで、医師の診断内容も詳細な診断になることが多いです。後遺症の等級はその後の補助金等の付与額も変わってくるので非常に大事です。

【ご相談内容】【相談前】 15年ほど前から5年前頃前まで、いわゆる消費者金融や信販会社から借金をしておりました。 7年ほど前から収入が良くなり、5年ほど前に返し終わりました。 利息が高かったのでコマーシャルなどでよく聞く「過払い金」というものが還ってくるのではないかと思っておりましたが、なかなか相談できないでおりました。 【相談後】 弁護士法人プロテクトスタンスの無料相談を行い、過払い金の調査が無料ということで、まずは調査だけお願いすることにしました。実際に弁護士の先生に調査をお願いしたところ、合計200万円以上の過払い金が発生していることが分かり、無事に全額を回収することが出来ました。 【コメント】 過去に完済した借金がある方は、貸金業者に対して利息を返しすぎている可能性があります。 残高がない方につきましては、過払い金の調査を無料で行わせていただいております。プロテクトスタンスでは、安心の報酬体系で、利息を含め全額の過払い金を回収するべく粘り強い交渉、訴訟を行います。 過払い金には時効がありますので、まずはお早めにご連絡ください。

【ご相談内容】【相談前】 以前、収入が少なく、生活が苦しかったため、引越し代や生活費を支払うために、サラ金から借り入れをしてしまいました。 その後、収入も安定してきたものの、利息が高くなかなか返し終わりませんでした。 このままでは一生返済していくのではという考えになり、弁護士法人プロテクトスタンスに相談しました。 【相談後】 弁護士法人プロテクトスタンスの弁護士がサラ金業者に交渉して、任意整理という手続きが出来ました。 その結果、利息がなくなり毎月の返済額も減額され、全額を返し終えることができました。 もっと早く弁護士に相談しておけば良かったと思います。 【コメント】 任意整理手続は弁護士が債権者と交渉して、利息をなしにしてもらったり、払いすぎた利息の分だけ借金を減額してもらい、どのように支払っていくか合意をするお手続です。 利息をなくしてもらえる場合、いつまでに全額を返せるかはっきりしますので、非常にメリットがあるお手続です。

【ご相談内容】Bさんはファイル共有ソフトのトレントで繰り返しAV（アダルトビデオ）をダウンロードしていたところ、ある日、インターネットのプロバイダから「発信者情報開示請求に係る意見照会書」が届き、AVメーカーから発信者情報開示請求を受けたことを知り、その対応について当事務所に依頼しました。 トレントによるAVのダウンロード、アップロードが著作権侵害となることは明らかでしたので、早急に示談で解決する方針となりました。 開示請求を受けていた作品以外にも複数の作品のダウンロードがありましたが、70万円で全ての作品を対象とする包括的な和解が成立し無事解決となりました。

【ご相談内容】Aさんは、退職後に元上司による暴言やそのような事実はないのにセクハラを指摘する投稿を転職情報の掲示板に書き込みました。 書き込みをした数か月後、インターネットのプロバイダから「発信者情報開示請求に係る意見照会書」が自宅に届き、上記書き込みについて元上司が発信者情報開示請求をしていることがわかり、Aさんは慌てて当事務所に相談しました。 Aさんの書き込みが違法であることは明らかでしたのでAさんが発信者であることを元上司に知られるのを避ける術はなく、直ぐに謝罪をして示談交渉をする方針となりました。 元上司の怒りは強く損害賠償として300万円を請求されましたが、交渉の末、50万円での示談が成立し無事解決となりました。

【ご相談内容】【相談前の悩み】 相談者は福岡市内の小売店舗において店長職として勤務していましたが、在職中は月６０時間分の固定残業代が設定されていました。しかし、実際には月ごとの勤務時間が一定しておらず、多くの月で６０時間を大幅に下回るか、あるいは超過するなど、設定された固定残業代の時間とは乖離がありました。さらにタイムカードには記録漏れや不正確な休憩時間の控除が存在し、正確な勤務実態が会社側の記録からは読み取れない状況でした。残業代が不足しているのではないかと思い相談のため来所されました。 【相談後の解決内容と相手との争点】 受任後、弁護士が直ちに内容証明郵便を送付して時効を止め、タイムカードなどの資料開示を行いました。その後会社から開示されたタイムカード等の資料を分析して、未払い残業代を正確に計算しました。交渉段階では会社側との主張の隔たりが大きく、６ヶ月間の時効停止期間が満了に近づいたため、速やかに訴訟を提起しました。 訴訟における最大の争点は「固定残業代が残業代として認められるか否か」でした。固定残業代が有効であれば追加請求は限られますが、無効であれば固定残業代が基本給の一部とみなされ、かつ残業代も支払われてないことになるので、残業代の総額が大幅に跳ね上がる可能性がありました。 当方は、最高裁判例（日本ケミカル事件等）に基づき、固定残業代制度の無効性を具体的に詳細に主張しました。具体的には、 ①固定残業代の設定時間が過大（６０時間）であり、実際の労働時間と大きく乖離していること ②設定された６０時間に満たない月が多く、固定残業代の時間外労働に対する対価性が失われていること ③会社が一方的に固定残業代を減額しているなど、不適切な運用があること をタイムカードの精緻な分析により具体的に立証しました。また、タイムカード記載漏れ分についても、他の日の労働時間の傾向分析を行い、合理的に推認できることを示しました。 訴訟提起後、裁判所での期日や証拠関係や主張内容、最高裁判例に照らして当方が有利であることを確信し、会社側の反論も限定的となりました。そこで当方から、早期解決の観点から早い段階で和解を打診しました。和解交渉の結果、訴訟請求金額からは一定の減額となったものの、相談者が早期解決を強く希望したため、２８０万円という金額で合意が成立しました。 訴訟提起からわずか５ヶ月という非常に短期間で和解が成立し、未払い残業代２８０万円を回収することができました。相談者にとっては満足のいく結果となりました。 【解決のポイント】 ①迅速な時効停止措置： 退職後すぐに弁護士が内容証明郵便を送り、３年の時効消滅を防止したことで請求権を守りました。 ②最高裁判例を用いた固定残業代無効の主張： 最高裁判例（日本ケミカル事件など）を引用し、設定時間の過大性や実際の勤務時間との乖離を具体的に詳細に主張することで、固定残業代の無効性を裁判所に認めさせました。 ③タイムカードのみを用いた詳細な労働時間の分析： 証拠をタイムカードに絞り込み、緻密な分析により労働時間を認定させました。 ④早期に和解提案し迅速な解決を図ったこと： 証拠関係や法的主張の強さを早期に示し、裁判所の心証形成を見て早期に和解を打診しました。これにより、５ヶ月という短期間で満足できる和解が実現しました。 ⑤依頼者の希望に即した柔軟な解決方針： 相談者が長期化を望まなかったため、一定の減額には応じつつも、短期間で納得のいく金額の和解を成立させました。 【お困りの方へ】 未払い残業代請求は時効３年の制限があり、迅速かつ的確な対応が重要です。特に固定残業代制度が適法か無効かにより、請求できる金額は大きく異なります。証拠資料が十分でなくても、会社に対して資料開示を求めることが可能です。また、タイムカードに労働時間が明記されていない場合も、緻密な分析により認定される可能性があります。訴訟になっても早期に有利な解決を目指せますので、残業代でお悩みの方は、ぜひ法律の専門家である弁護士にご相談ください。弁護士が迅速・丁寧にサポートいたします。残業代がいくらになりそうか簡易な査定もお受けします。まずはご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は深夜の繫華街を歩いていたところ、警察官に職務質問と所持品検査をされました。 所持していたリキッドについて「大麻リキッドではないか？」と指摘され、鑑定にまわすために押収されたそうです。 依頼者は友人からCBDだと言われて使用していたのですが、本当は大麻なのではないかと心配になり、当事務所に依頼しました。 【相談後】 約3週間後、警察から依頼者に呼び出しの連絡がありました。 鑑定の結果、やはり大麻成分が検出されたということでした。 事前に打ち合わせをしていた通り、依頼者は大麻リキッドであるとの認識は一切なかったことを供述しました。 その後、検察庁に書類送検となり、弁護士から大麻であることの認識はなかったことを説明する意見書を提出しました。 依頼者は検察官からも取り調べを受けましたが、不起訴処分となり、事件は解決しました。

【ご相談内容】【相談前】 息子へ相続する前に、ややこしい問題は解決しておきたいと考えられたお父様が、違法増改築の疑いがある建物を取り壊して建て替えたいが、入居者がまともにとりあってくれず、法外な立退料を要求されて困っているとご相談を受けました。 【相談後】 そもそも違法改築なのか、増改築を賃貸人であるお父様が容認していたかどうかがポイントでした。なぜなら、無断で違法な建物に増改築したのであれば明らかな債務不履行であって、債務不履行解除が認められる可能性が高いからです。本件は、管理会社による管理が杜撰で、無断増改築がされていたにもかかわらず、問題点を賃貸人に十分説明せずに黙認していたようで、相当期間が経過したご相談段階では賃貸人による黙示の同意があったとされかねない状況でした。建築士による内部の立ち入り調査を実施したところ、建築基準法違反であることは間違いないとのことでしたので、違法増改築については同意していないと主張し、訴訟提起することとしました。訴訟では早期に解決できるのであれば一定程度の立退料を支払うことを提案したところ、ご相談から半年以内に和解により解決ができました。 【弁護士からのコメント】 本件では、早期に解決できればそれだけ早く賃料収入の増加が見込まれますし、特に東京オリンピック需要で日に日に建物建設費用が上がっていっていた状況でしたので、不本意ながらも早期に立退料を払って解決するか、時間がかかっても立退料を払わない解決を目指すかの選択でした。中途半端に長引かせて解決する選択肢はありません。訴状段階から、建築士の私的意見書を添付し、内部の状況も詳細に証拠提出するなど、ほぼすべての主張を終えるつもりで準備した結果、請求されていた立退料の1/8程度で早期に和解できました。訴訟となると、順番に双方の主張を重ねていくことが多く長期化することが多いですが、本件のように事案の解決方法を事前に依頼者と打ち合わせして進めることが重要です。

【ご相談内容】【相談者のコメント】 ささいな取引事例について、少し気になったので雑談程度に顧問弁護士に電話をしてみました。そうしたところ、大きな問題となる可能性があることを指摘され、その点について解決方法を教えてもらいました。問題点をクリアし、無事取引を行うことができました。 【弁護士のコメント】 普段何気なく交わす取引書類にも、遠回しな言い方で会社の不利益になる文章が入っている場合などがあります。 未然にリスクヘッジするためにもすぐに相談できる弁護士の存在は大きいと思います。

【ご相談内容】【相談前】 ある日突然、退職した従業員の代理人弁護士から未払い賃金として約700万円を請求する労働審判の申し立てをされた事案でした。 【相談後】 請求内容を精査し主張した結果、約300万円で和解により解決できました。 【弁護士からのコメント】 事情を伺うと、定額残業代について説明したうえで労働者の納得のもと採用されていたものの、就業規則上、割増賃金部分とそれ以外とが明確に区分されているとは言い難い状況であり法的には固定残業代の取り決めは無効と判断される可能性が高い事案でした。また、就業規則を見ると、法内所定労働時間外労働にも割増賃金を支給することとなっており、これを踏まえると申立人の請求もあながちおかしなものでもない印象でした。万が一訴訟になれば付加金を払わされる可能性もあるため、何とか和解による解決を目指しすこととし、経営実態などを訴え約300万円で和解することができました。