【後楽園】WEB面談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談前】 親が亡くなり帰国して兄と遺産分割協議をしました。 兄は親と居住していた建物と土地（約80坪）を取得するので、弟である私は駐車場として貸し出している土地（約30坪）を取得すればよいと主張し、遺産分割協議が進みませんでした。 【相談後】 弁護士に依頼し帰国しました。 速やかに遺産分割調停を申し立てていただきました。 兄が親と居住していた建物と土地（約80坪）を取得し、私は駐車場として貸し出している土地（約30坪）を取得することになりましたが、兄から代償金（不動産の価値の差額を調整する現金）を取得することで、公平な分割をすることができました。 【弁護士からのコメント】 相続財産に不動産が複数ある場合は、相続人間でどの不動産を取得するかで争いになるケースが見られます。 本件は、兄弟間で不動産の査定（評価額）に相違がありましたが、専門家である家庭裁判所の調停委員が関与したこともあり、評価額の合意が形成され、依頼者は不動産と代償金（取得不動産間の差額を調整する現金）を取得できました。 弁護士に依頼することで海外に居住しながら遺産分割調停を進めることができ、依頼者様に満足いただける解決に至りました。

【ご相談内容】【相談前】 数年前に傷害事件により逮捕されたＢさんの事件内容が、当時ネットニュースに掲載。 その後、事件内容の記事が掲示板やブログに次々と転載され、 中にはＢさんの個人情報（住所や実家の電話番号）も掲載され、当事務所へ相談。 【相談後】 当事務所で、検索サイトでＢさんの記事を検索したところ、 約40サイト程に逮捕記事や個人情報が掲載されていたため、 当事務所にてサイト運営者や管理人らに対してすべて削除請求　 →　削除 【先生のコメント】 記事の数が多いことから費用が大幅に掛かってしまう可能性を考慮し、10URL目以降の費用を減額措置をとらせていただきました。 記事が多くても、1件単位でのご依頼や10個以上記事がある場合には減額等も行っており、ご依頼者様の費用負担を軽減する措置もとらせていただいております。

【ご相談内容】｜ ご相談の経緯 ご依頼者様は、SNS（X）上で実名を記載され、「死ね」「ブス」などの言葉を含む誹謗中傷を繰り返し受けており、精神的な苦痛と将来的な不安を強く感じておられました。 ご自身での対応には限界を感じ、「投稿者を特定できるのか」「慰謝料請求は可能なのか」といった点についてご相談をいただき、当事務所が対応することとなりました。 ｜ 解決への流れ 1.発信者情報開示請求の実施 まずは、問題となるSNS投稿の内容や投稿状況を精査し、証拠を適切に整理。 誹謗中傷の内容は極めて悪質であったため、速やかに発信者情報開示請求を行い、投稿者の特定を進めました。 SNSの開示手続は時間や手間を要することが多いですが、弊所では迅速に対応に対応することにより速やかに投稿者を特定しました。 2.加害者特定後の交渉開始 発信者情報の開示により投稿者を特定後、代理人として交渉を開始。 繰り返された誹謗中傷による精神的損害を明確に主張するとともに、違法性の高さを丁寧に説明し、誠実な解決を求めました。 3.合計144万円の解決金で合意 交渉の結果、 ・慰謝料100万円 ・発信者情報開示に要した費用44万円 合計144万円を支払う内容で示談が成立しました。 併せて、今後の接触禁止や誹謗中傷の禁止といった条項を設定し、さらに条項違反の場合の違約金も定め、将来のトラブル防止まで見据えた解決となりました。 ｜ フリューゲル法律事務所のサポート 本件では、 ✓ 誹謗中傷投稿の法的評価と証拠の整理 ✓ 発信者情報開示請求による加害者特定 ✓ 継続被害を防ぐための条件を含めた示談交渉 を行い、ご依頼者様にとって安心できる解決を実現しました。 SNSでの誹謗中傷に関するトラブルは、近年増加傾向にあるますが、匿名性が高く、泣き寝入りしてしまう方も少なくありません。 しかし、適切な手続きを踏めば、投稿者の特定と慰謝料請求は可能です。 お悩みの方は、一人で悩まずにぜひお早めにご相談ください。 状況に応じた最適な手段を検討し、早期かつ確実な解決を目指します。

【ご相談内容】【相談前】 身に覚えのない理由によって、突然、解雇通知を受領しました。 会社の対応に納得がいきません。 【相談後】 弁護士と詳細に意見交換をし、労働審判を速やかに申立ててもらいました。 労働審判において、裁判所は、会社に対し、解雇の理由を詳細に質問しましたが、会社はきちんと回答できていませんでした。 労働審判においては解雇が無効であるとの心証が開示されました。 月額給与の６か月分程度で調停が成立しました。 転職活動を頑張りたいと思います。 【弁護士からのコメント】 解雇された方は、会社に対し、解雇が無効であると主張し、職場への復帰及び解雇期間中の賃金を請求していくのが基本的な方針になります。 本件は、職務遂行能力が欠けているとの理由でしたが、解雇をするだけの理由がなく、解雇の手続にも多くの不備が見られました。

【ご相談内容】｜ご相談の経緯 依頼者様は、路上で女性に対しわいせつな行為をしたとして公然わいせつ罪で警察に逮捕されました。 逮捕により、 ・裁判にかけられてしまうのか ・前科がついて会社に居づらくなるのでは ・家族に迷惑がかかるのではないか といった強い不安を抱え、当事務所へ相談されました。 公然わいせつ罪は、周囲の目撃状況や被害者の感情によっては重い処分となることもあり、早期の弁護士対応が求められる状況でした。 ｜ 解決への流れ 1. 早期の身柄解放（勾留阻止） 逮捕直後から事実関係を精査し、「勾留の必要性がない」ことを裁判所へ主張する準備を進めました。 その結果、裁判所が勾留請求を却下し、依頼者様は早期に釈放され、仕事や家庭への影響を最小限に抑えることができました。 2. 被害者との示談交渉 釈放後、被害者の方へ誠意ある謝罪の意思を丁寧にお伝えしました。 再発防止策や生活態度の改善なども併せて説明した結果、被害者の方から「処罰を望まない」との意思をいただき、示談が成立しました。 3. 公判請求の回避・不起訴処分へ 示談成立（被害者の処罰感情の解消）は、検察の判断に大きく影響します。 また、適切な治療機関に通院を開始することにより、最終的に公判請求を免れることができました。 ｜ フリューゲル法律事務所のサポート 公然わいせつの逮捕事案では、初動対応が処分結果を大きく左右します。 勾留されてしまうと仕事や家庭への影響が深刻となりますが、早期の弁護士介入により、今回のように 身柄解放・示談成立・公開法廷の回避 へと導ける可能性は十分にあります。 「前科を回避したい」「できるだけ早く日常に戻りたい」 そのようなお悩みがある方は、どうか早めにご相談ください。 状況に合わせて最適な対応をご提案いたします。

【ご相談内容】【相談前】 携帯電話に、占い師を名乗る者から「占いにより貴方だけにロトの当選番号を導く」というメールが届きました。 鑑定師は、「1等の当選は確実」「間違いなく10億円以上のお金が手に入る」など繰り返し言い、繰り返し指示された言葉を返信しました。 この占いサイトの運営会社は海外サイトで、ポイント購入をコンビニの電子マネーで支払っていましたが、いつまで経っても鑑定は終わりませんでした。 【相談後】 当事務所で電子マネーの決済を調査し決済代行会社を特定し、返還請求を行ったところ32万円全額返金となりました。 【先生のコメント】 鑑定により、宝くじの高額当選やロトの1等が確実になることはありません。これらはすべて詐欺になります。 海外サイトでも返金手続きをとれる可能性はありますので、諦めずにご相談下さい。

【ご相談内容】｜ご相談の経緯 ご依頼企業様は、継続的に取引のあった取引先に対し、 業務を履行したにもかかわらず、約400万円の代金が長期間支払われていない状況にありました。 これまで何度も支払いを求めてきたものの、取引先からは明確な理由の説明もなく、支払いが先延ばしにされ続けており、「今後も支払われないのではないか」、「裁判を起こすべきか迷っている」という不安から、当事務所へご相談いただきました。 ｜解決への流れ 1. 取引内容・未払金の法的整理 まず、取引きの内容、請求書、やり取りの履歴などを確認し、未払代金請求権が法的に明確であることを整理しました。 裁判となった場合でも、十分に請求可能な事案であることを前提に、まずは迅速な回収を目指す方針を立てました。 2. 内容証明郵便による正式な支払い請求 裁判に進む前段階として、弁護士名義で内容証明郵便を作成・送付し、 ・支払義務の法的根拠 ・支払期限 ・応じない場合の法的措置 を明確に記載して、正式な支払い請求を行いました。 これにより、単なる「催促」ではなく、法的措置が目前に迫っている状況を相手方に認識させました。 3. 約2週間で全額支払いが実行 内容証明郵便送付後、取引先からすぐに連絡があり、 交渉の結果、送付から約2週間で約400万円全額が支払われる形で解決しました。 訴訟に発展することなく、短期間での債権回収が実現しました。 ｜フリューゲル法律事務所のサポート 本件では、 ✓未払代金の法的整理を迅速に行ったこと ✓訴訟を見据えた内容証明による的確なプレッシャー ✓交渉段階でのスピード感ある対応 により、裁判を起こすことなく短期間での全額回収を達成しました。 事業者における未払金問題は、 「取引先との関係を考えると強く出られない」 「どのタイミングで法的措置を取るべきかわからない」 といった理由で放置されがちですが、時間が経つほど回収リスクは高まります。 未払代金・債権回収でお困りの企業様は、早期にご相談いただくことで、迅速かつ現実的な解決が可能です。 当事務所が状況に応じた最適な対応をご提案いたします。

【ご相談内容】【相談前】 勧誘を受けて取締役に就任したが、理由がわからないまま任期満了を待たずに、中途で解任されてしまった。 報酬も支払がストップしてしまった。 未払報酬請求と任期満了までの報酬と同額の損害賠償請求をしたい。 【相談後】 弁護士に相談して訴えを提起した。 地方裁判所において当方の請求が満額認容される判決を獲得できた。 高等裁判所において請求額の元本に加えて遅延利息を加算した内容で和解が成立した。 解任に理由がないことが明らかになったし、金銭的な賠償を得ることができ満足である。 【弁護士からのコメント】 地方裁判所と高等裁判所を含めて審理に2年弱がかかりましたが、満額+遅延利息を獲得することができました。 株主総会においては取締役を過半数で解任することができますが、解任に正当な理由がない場合は、満期までの報酬相当額の損害賠償請求をすることができます。 取締役を中途解任された場合は、弁護士に相談することで金銭的な解決が図れることがあります。