鹿児島市の不動産・土地の相続に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 お父様が亡くなり、遺産の相続が発生していましたが、相続人のうち１人は被相続人の最後のご住所から遠くの場所に住んでいました。また、その他の相続人もそれぞれ別々の市町村に居住しており、ご自分で話し合いを行おうとしましたが、なかなか進みませんでした。また、相続に関する話し合いを重ねた結果、兄弟間の関係性もこじれてしまっていました。そこでご相談者は、当事務所の弁護士に相談し、ご自分の代理人になってもらって手助けしてもらおうと考えました。 【相談後】 お父様が亡くなってから数年が経っており、また、相続人の一部は、話し合いにも応じないという姿勢でしたので、仮に代理人弁護士が就いたとしても裁判外協議で遺産分割を解決することは困難と思われました。そこで、裁判外協議をせずに、最初から遺産分割調停を申し立てた方が早いと思い、調停の申立てをご案内し、委任をいただきました。 まず、相続人の特定はもちろん、複数の土地建物、複数の預金口座、複数の保険契約によって得られる金銭を含む遺産の特定をし、調停を申し立てました。 不動産含め遺産の価値や調停条項案を裁判所に示すなどして裁判所とも協議をしながら、複数回の調停期日を重ねました。協議ではなかなか進まなかった話し合いでしたが、調停を申し立てることで少しずつ話し合いが前に進みました。その結果、相続人複数名がいましたが、可能な限り互いに公平になる形で調停を成立させることができました。また、ご依頼者は「一定の預金」と「取得を希望していた愛着のある不動産」を確保することができました。 【先生のコメント】 相続人が複数いたり、遺産も、預金のみならず複数の不動産や保険があったりする場合には、相続人間の意向をご自分で調整するのはとても大変です。相続人間の間柄が芳しくないことも珍しくなく、そのような場合にはなおさら大変になります。弁護士に依頼をすることで、依頼者の方にとってもっとも良いと考えられる方法を検討し、ご提案差し上げます。 本事案では調停の申立てが最適な解決方法でした。また、不動産の価値の計算には、資料の取り寄せや専門的な計算も必要になります。公平な遺産分割やご依頼者の満足につながる遺産分割案をご提案差し上げることができます。調停の場合、弁護士に依頼をすれば弁護士だけがご依頼者の代理人として調停期日に出頭し、必ずしもご依頼者は出頭する必要はございませんが、上記事案では、調停期日に弁護士とご依頼者とで共に出頭し、遺産分割を進めました。また、調停期日のみならず、日頃から、電話やＬＩＮＥ等でコミュニケーションをとりながら紛争の解決に向けて動きますので、ご依頼者としても安心して弁護士を利用することができると思います。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 10年ほど前に母親が、1年ほど前に父親が亡くなったが、母親名義・父親名義の不動産を含む相続財産がそのままであり、きょうだいも遠隔地に居住している者が多いため、遺産分割の手続をどのようにしたらよいかご相談にいらっしゃいました。 【依頼者の相談後の状況】 相続人全員との間で亡母親・亡父親の遺産分割協議書を確定させたうえで、連携している司法書士の先生に依頼し、相続を原因とする所有権移転登記まで無事に終えることができました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 遺産分割の内容について相続人間で一応は決めていたものの、やるべき手続きが先延ばしになっており、二次相続が生じていました。 相続人の特定・相続財産の特定を終えた後、具体的な遺産分割方法の協議を行い、文案作成の段階から司法書士の先生と連携し、遺産分割協議書の確定を経て、無事に所有権移転登記手続の完了に至りました。

【ご相談内容】【相談前】 相続税申告まではしていたが、遺産分割の協議が全くできず、このままでは税金も支払うことができないということで相談に来られた。 遺産が多く、ご本人では資料の取り付けも難しい状況であった。 【相談後】 速やかに遺産分割調停を申し立てました。 相続人が多く、調停は難しかったが、配偶者の権利である２分の１を前提に、解決に至った。 その後、相続税申告も税理士と相談して的確に行うことができ、還付金も受けた。 【先生のコメント】 資産家の場合、調査や資料取り付けだけでも大変です。また、相続税のことも考えて対応する必要があります。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、姉と共有する不動産で一緒に暮らしていましたが、その姉が亡くなってしまいました。 依頼者の姉には、離婚した夫との間に2人の子供がいましたが、離婚後は子供達と疎遠になっていたため、どこに住んでいるかもわかりませんでした。 そこで、姉の相続人を調べ、姉が持っていた不動産共有持分を相続人から買い取って欲しいと、私の所にご相談にいらっしゃいました。 【相談後】 姉の相続人を調査したところ、2人の子供のうち1人は既に亡くなっていて子供もなく、もう1人は隣県に住んでいることがわかり、姉の相続人は隣県に住んでいる子供1人であることが判明しました。 そこで、その相続人に手紙を送り、依頼者が不動産共有持分の買取りを希望していること、依頼者が直接話をしたいと述べていること等を伝えました。 そうしたところ、相続人から私の所に連絡があり、依頼者を交えて話をすることになりました。 依頼者には金銭的余裕がなく、買取金額として固定資産税評価額の半額程度の金額しか提示できませんでしたが、相続人には快く買取りに応じて頂くことができました。 そこで、相続登記、売買契約締結、所有権移転登記を私が行い、買取りの申入れから2か月ですべての手続が完了しました。 【コメント】 依頼者には十分な資金がなかったため、相続人に対して低額な買取金額を提示せざるを得ず、こちらの提示額に納得してもらえるかが一番の問題でした。 結果的には、相続人が幼少の頃に数か月だけ依頼者と一緒に暮らしていたことがある等の背景事情もあって、終始友好的なムードで話合いをすることができ、依頼者の希望する買取金額で円満に解決することができました。 本件がきっかけとなって、事件終了後も依頼者と相続人の交流は続いているそうです。