広島市中区の暴行・傷害罪に強い弁護士

そもそも弁護士が作成する訴状中の損害費目としては、慰謝料と休業損害、治療費は明確に分けられます。 治療費と休業損害は実額、慰謝料は交通事故を基準にある程度相場が決まっていますが、全治１０日間の打撲であれば実際のところ１０～１５万円程度が相場だと思われます。 そうすると、弁護士に依頼した場合はおそらく高い確率で費用倒れ（回収しても全額弁護士費用となる）となる可能性が高いものと予想します。 本人訴訟で進める場合には、すでに刑事手続が終了している以上、相手方に資力がないことが多く回収できないケースが多い（そのため、刑事事件の手続き中に、不本意ではあっても加害者の身体拘束と、処分待ちという状況を利用して、被害弁償を受けておくことが有効である場合が多い）ことを考慮しておく必要があります。