岡山市の財産分与に強い弁護士

この場合出産後仕事復までの期間養育費の減額はいくらまで可能なのでしょうか？との点ですが、お互いの収入の相関関係によって公表されている裁判所の養育費算定表に従って算出すればわかるかと思います。住宅ローンについては、債務者であれば債権者に確認すると良いです。ご参考にしてください。

婚姻費用・養育費については、双方の収入から算定します。 このとき、収入を示す資料として用いられるのが、源泉徴収票や所得証明書です。 手続の状況等が分からないので、現状、必ずしも開示する義務があるとは言えませんが、仮に離婚調停や離婚訴訟になれば、十中八九、裁判所から提出を求められる資料です。 相談者様名義の預貯金・自動車・保険契約・現金等の開示を求める理由として考えられるのは財産分与です。 また、相談者様が婚姻費用・養育費等を支払わなくなったときに、何に対して強制執行をするかという資料にもなり得ます。 裁判所外の協議段階であれば、必ずしも開示する義務があるとは言えませんが、少なくとも、相手方が把握している財産については開示する方が話がスムーズに進むようには思われます。