大阪市中央区の10万円未満の詐欺被害に強い弁護士

無銭飲食にならないというのは、あくまで刑事責任を負わないというものにすぎません。 バーでお酒を飲むために注文し、お酒が提供されている以上、民事上の支払義務自体は発生しております。 もっとも、相談者様はあくまでバーに支払義務があるのであって、バーを辞めた友人に支払義務があるのではありません。 そのため、友人には支払うべきではなく、バーに支払うべきです。

原則としては、契約を締結してマニュアルを受領した以上、対価である金銭を期限内に支払わないといけません。 ただし、確かに『詐欺』であるということであれば、絶対にお支払いはしない方がいいです。 しかし、現状、振込確認をLINEでも求められたというだけで詐欺だと判断されたようですが、 それだけで詐欺と法的に断言するのはかなり難しいです。 その前提で、こちらの支払いがなければ、ご自宅への請求書面の送付はありうるところです。 こちらは完全に相手方の判断次第なので、基本的に防止できません。 可能性があるとすれば、先手を打って弁護士に依頼し、請求書面等はすべて弁護士に送付してもらう方法はあります。 いずれにしろ、具体的な契約内容その他を確認しないと弁護士としても具体的なご案内は難しいです。 お近くの弁護士事務所で、資料一式を持って面談相談されてみてください。