湖南市の親権に強い弁護士

親権者指定について夫婦（父母）双方が親権を主張して全く折り合いが付かない場合は，最終的には離婚訴訟となり判決まで至ることも想定しておく必要があります。そうなると，現状で（主たる監護者論や現状維持の原則などの法的観点から）判決がどのような見通しになりそうかを予想し，それに対して法的に適切な主張や証拠を積み重ねる必要もあります。そのような緻密な検討と戦略を立てるためには，素人の対応では到底難しく，弁護士を代理人として対応した方がよいことは明らかです。つまり，親権争いが主たる争点だからこそ，弁護士が必要になるということです。

その他の事情をお伺いしない限りは回答が難しいところはありますが、一般論として、面会交流に不寛容であることは親権者適格性の判断にあたってマイナス事情として作用し得るところです。

ご質問に回答いたします。 離婚をするかどうかと、今後の生活をどうするかを分けてお考えいただくといいです。 まず、離婚について説明します。 日本で離婚が認められるケースは、大きく分けて、①協議離婚（話し合いによる離婚）、②調停離婚（裁判所での話し合いでの離婚）、③裁判離婚（裁判官が認める離婚）があります。 ご質問者様が離婚に応じたくないのであれば、まずは、離婚を拒否し続けることです。 離婚を拒否すれば、話し合いによる離婚である、協議離婚及び調停離婚は成立しません。 また、裁判でも離婚を拒否し続ければ、裁判官は、離婚原因がなければ離婚を認めません。 離婚原因の典型的なものは、不貞行為、暴力、一定期間の別居等です。 離婚原因がなければ、ご質問者様が離婚を拒否し続ければ、離婚は認められないことになります。 ただ、別居をした場合は、３年程度を目処に離婚が認められてしまう可能性が出てきますので、離婚をしないためには、別居を阻止することを検討する必要があります。 次に、今後の生活については、 双方の収入に応じて生活費（婚姻費用といいます。）を支払ってもらうことができます。 旦那さんが支払わない場合は、家庭裁判所に、婚姻費用分担調停を申し立てられるといいです。 ご質問に対する回答は以上ですが、 今後できることや、検討すべきことは多くありますので（親権のことやご自宅から出て行くのか否かなど）、 可能であれば、ご依頼になるかは別にして、お近くの弁護士に直接相談されて、今後の対応についてアドバイスを求めることをおすすめいたします。 ご参考にしていただけますと幸いです。

ハーグ条約に抵触する場合のリスクについては、①間接強制により日額数万円の制裁金を課される可能性や②居場所が特定されているならば直接取り戻しをされる可能性はあります。 ただし、これは返還が裁判所に認められてしまったあとの話ですのでそれまでは現実のリスクは生じないでしょう。 最も重要なことは、上記の観点も踏まえ違法な監護権侵害になるのかどうかですので、やってしまう前にそこのところの情報整理をした方が良いでしょう。

法的に問題のないように養父から離れ実父のもとで生活できるようにする方法はありませんか？ →養父と養子縁組をしていないのでしたら、あなたをどのように監護するかを決めるのは親権者である母親です。 ですので、まずお母様または実のお父様も踏まえてよくお話合いをするほかにないようには思います。 話し合いがまとまらない場合には最終的に、実のお父様主導で親権者変更の手続きはありますが、手続きには相当に時間がかかります。 すでに17歳では成人まであと1年ないため、手続きの時間を考えると現実的な方法ではないようには思います。

そのため、私が不在時や子供とお風呂に入っている時にケイタイをロック解除してみたりしています。先日は少し庭に出て戻ったらケイタイ画面がひらいてあったので、確信しました。この事は、調停で訴えたり出来るのでしょうか？それとも同居中で離婚していなければとがめられないでしょうか。 →厳密にいえば調停上でプライバシー侵害として損害賠償請求の対象と主張することはできます。 ただ、仮にそのような事実を夫が認めていても、携帯電話の内容を見たことではそこまで大きな金額の請求はできないようには思われます。 また、携帯電話を見た客観的な証拠がない場合、見た事実自体を否定されることもあります。

ご質問に回答いたします。 １　離婚について 　　離婚の種類には、①協議離婚（話し合い）、②調停離婚（裁判所での話し合 　い）、③裁判離婚（裁判官が離婚を認めるもの）がありますが、 　　協議離婚と調停離婚は話し合いですので、ご質問者様が離婚に応じなければ離婚は認められませんのでご安心ください。 　　裁判になった場合は、離婚原因があれば、ご質問者様が離婚に応じなくても離婚が成立してしまう可能性はあります。 　　典型的な離婚原因は、不貞行為（不倫）、暴力、一定期間の別居等です。 　　ですので、今後も別居をせずに同居を継続する場合は、不倫や暴力がなければ、離婚は認められないでしょう。　 　 ２　生活費について 　　同居をしていたとしても、家庭裁判所に婚姻費用分担調停を申し立てることで、 　生活費の支払を求めることができます。 　　具体的な金額を決める際には、年金収入ということで、働いている場合とは異なる計算をする必要はありますが。 　可能であれば、ご依頼になるかは別にして、お近くの弁護士に直接相談されて、今後の対応についてアドバイスを求めることをおすすめいたします。 　ご参考にしていただけますと幸いです。

状況について確認ですが、 ①子の引渡し等の審判に負けたのはこちらで、それが確定し、こちらに居るお子様を引き渡さないといけない状況である。 ②これに対して、子どもが行きたくないとして拒否をしたことから引き渡しができない状況。 ということでよろしいでしょうか。 上記の状況の場合、今後、間接強制・直接強制による強制執行や、人身保護請求を申し立てられる可能性があるところ、お子様自身が自らの意思でそれを拒否しているのであれば、詳しい経緯等お伺いして、早めに対応策を検討される方が良いかと思います。 ただ、このあたりは、審判の内容や、お子様が拒否をされたご事情等含め、かなり詳細なご事情をお伺いする必要があり、匿名掲示板上で個別具体的なご案内は難しいところです。 契約していた弁護士なり、お近くの弁護士事務所なりに、お早めにご相談される方が良いように思われます。

１、元夫に私の収入などを提示する必要はあるのでしょうか。元夫は一切出しません。 >>応じなければならない法的な義務はありません。調停では一定の範囲で提出を求められることになり相手方も内容を確認することができます。 ２、モラハラな人で自分が法律みたいな人の為、早いうちから調停を起こし、養育費延長と進学時の学費などを出してもらうよう、考えています。 >>当事者同士での話し合いで解決できない状況であれば、速やかに調停の申立を行っていただくことをおすすめいたします。