静岡市の残業代請求に強い弁護士

【ご相談内容】【1. 事案の概要】 依頼者は30代の男性元店長さんでした。 その方は、もとは飲食チェーン店の店長で、従業員はアルバイトが2〜3人おり、1日15〜16時間くらい働いていました。 退職後に残業代を請求しましたが、会社は支払ってくれません。 【2. 御依頼】 ご相談に来てくださったものの、タイムカードはありませんでした。 しかし、店長として、毎日、労務管理の報告書をあげており、その中には、ご自身の時間もはいっていました。 計算すると、1年半で約400万円もの残業代があるようでした。 【3. 訴訟】 訴訟を提起しました。 会社からは、依頼者は店長であり管理監督者だから残業代は発生しないとか、休憩時間与えていたとか、友達が来たりして本来終わるべき時間に終わらなかったなどと主張されました。 しかし、実際は昼休みも取れないくらい忙しかったのです。 裁判所からは、管理監督者という言い分は認められず、休憩時間1時間を除いても残業代は認められるとの感触（心証）が示されました。 【4. 結果】 220万円で和解しました。 22万が弁護士報酬として支払われました。 【5. 担当弁護士からのコメント】 店長をやっていると残業代はないと言われることは多いが、フランチャイズ店の店長ぐらいでは、ふつう管理監督者とは言えず、残業代は発生します。 残業時間を証明する証拠がある程度必要。 タイムカードや会社の日報、業務報告、パソコンのログインログアウトの時間、会社の退出時間がわかる記録、本人の手帳メモ（毎日つけているようなもの）などがあれば、残業代が認められる可能性が高くなります。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者さまは、タイムカードのない会社で、毎日のように残業をしましたが、会社からは全く残業代が支払われませんでした。そこで、会社を退職後、雇用契約書や労働時間の証拠となる書類を持参し、無料法律相談に来られました。 【相談後】 弁護士が残業代を計算し、会社に内容証明郵便にて残業代の支払を請求したところ、会社からは赤字のため支払ができないとの回答がありました。そこで、労働基準監督署への申告を行いつつ、会社と交渉を続けたところ、未払残業代を回収することができました。 【先生のコメント】 依頼者さまが労働時間の証拠となる資料を収集されていたことが早期の解決につながりました。

【ご相談内容】【相談内容】 会社が残業時間をきちんと把握する手段を採っておらず、残業代が支払われていなかったため、弁護士に相談。 【相談後】 訴訟提起を行ったところ、会社は当初残業を否定する主張を繰り返していた。そこで、弁護士がLINEの履歴などから残業時間を割り出して立証するとともに、過去の裁判例を探し出して主張した。すると、裁判官も残業があったとの心証を持ったことで、会社も残業を認め、残業代を支払う内容の訴訟上の和解が成立した。 【弁護士のコメント】 労働事件は会社側に証拠となる資料が多くあり、労働者は証拠を所持していないことが多いです。また、そもそも労働時間を適切に管理・把握していない会社も見受けられます。しかし、そのような場合であっても弁護士に相談することで、思わぬ証拠が手元にあることがわかったり、会社側から証拠の開示をうけたりする方法がありますので、諦めずにご相談ください。