渋谷区の多重債務に強い弁護士

回答いたします。※弁護士により見解は異なる可能性があります。 結論から申し上げますと、質問者様から直接債権者へ自己破産の手続き中であることを伝える必要はなく、むしろ直接の連絡は控えるべきというのが私見です。 すでに弁護士へ都度報告されているのであれば、弁護士からその債権者へ受任通知を送付してもらうのが原則となります。ご自身で直接連絡をしてしまうと、債権者から強い口調で返済を迫られたり、不適切な約束をさせられたりしてトラブルに発展するリスクがあるためおすすめできません。

返済はしてはいけないです。 それをしてしまうと破産ができなくなる可能性があります。 詳細は面談するときに聞いてみてください。

前提として、10件中2件破産手続きに進むということはできません。破産する場合は、現在再生手続きをしているものも含めて破産手続きに入ることになります。 そのうえで、免責ができるかどうか含めて今後の子とを弁護士に相談することは必須と考えます。

詐欺の可能性があります。 相手方の氏名や住所等が分かれば返金請求できるかもしれません。 これは、相手方の資力次第です。 相手方にお金があれば、回収できるかもしれません。 相手方から返金してもらえない場合には、自己破産することをお勧めします。 このままでは、質問者様の借金がどんどん増えてしまいます。

ワンオネスト法律事務所の弁護士の吉岡一誠と申します。 理論上、偏頗弁済に該当いたしますが、金額が多額でないなら、手続に影響はないかと思います(きちんと反省を示し、決済額を清算価値に計上するということで問題ないかと思います)。 なお、必ず裁判所に申告しなければいけないものですので、速やかに依頼している弁護士に報告するようにしましょう。