港区の特殊詐欺（加害者側）に強い弁護士

身体拘束される可能性は類型的に低いです。 現在のご年齢にもよりますが、年齢を超過した場合には逆送され成人と同様の取扱いを受けます。 そうでない場合には、非行歴や前歴にもよりますが、近年は審判不開始が減ってきていますので、審判で不処分や保護観察となる可能性はあると思います。

厳重注意で終わるケースもあります。 ただ、刑事事件としてはそこで終わっても、詐欺の被害者から損害賠償請求がされるリスクはあるでしょう。 その場合は減額交渉等が必要となるため、弁護士を立てるかご自身で対応をされる必要が出てくるでしょう。

銀行に対する詐欺罪が成立するおそれがあります。 逮捕や罰金も考えられますが、その点は警察の動向次第ということになります。 警察の捜査が始まれば、在宅事件でかつ不起訴処分又は略式命令等で裁判所等からの郵便物を家族にバレずに回収できるようなケース以外は、家族に隠し通すことは難しいです。 口座を譲り渡そうとした相手が自宅に来る可能性はありますが、事前に弁護士を付けて相手方と交渉を進めることでそのようなリスクを回避する方法も考えられます。