港区の子の認知に強い弁護士

【ご相談内容】外国人妻が本国で婚姻していると、日本では結婚できません。そのため、この事例も入籍はしておらず、事実婚でした。 そして、この場合は子どもが生まれても、夫は子どもを簡単に認知することができません。認知をするためには、外国人妻が本国で婚姻していないことの証明書が必要になるからです。 外国人妻が本国で離婚できればいいのですが、国によっては事実上離婚ができない制度になっていることもあります。 このような場合、裁判所に認知の申立てをする必要がありますが、裁判所外の手続の段取りにも気を配る必要があります。 この事案では、役所ともこまめに連絡を取り、手続の段取りも整えながら、無事に認知をすることができました。

【ご相談内容】【相談前】 交際していた男性の子を妊娠し、そのことを告げると、男性と連絡が取れなくなってしまった。子どもは自分一人で育てていく覚悟だが、認知をしてもらいたいし、養育費の請求もしたい。 【相談後】 ご依頼後すぐに男性との交渉を開始しました。 男性に対しては、認知制度及び養育費の支払い義務について、丁寧に説明し、交渉を重ねた結果、いずれも合意することができました。 養育費については、男性の収入が、将来的に増加する見込みがあったことから、お子さまが、小学校、中学校、高校、大学と進学するにつれ、段階的に増額するとの合意をまとめることができました。 また、将来的に養育費が支払われないリスクを考慮し、公正証書を作成しました。 【先生のコメント】 離婚だけではなく、男女問題でもお子さまの将来を心配されて相談に来られる方は少なくありません。 公正証書を作成しておくことで、相手が養育費や金銭の支払いをしなかった場合には、給料や預金口座を差し押さえることができます。 養育費などの長期支払いの合意がある場合には、公正証書の作成をおすすめします。