天神南駅(福岡県)周辺の相続・遺言に強い弁護士

特に相続放棄の手続きをしておらず、その他の遺産分割等もしていないなら相続分については請求できる可能性はあると思います。 弁護士に依頼するとしても、依頼しないとしても結局は今の相続財産の状況がどうなっているか等は確認せざるを得ません。 一度相続財産がどうなっているのかを確認し、弁護士に相談をされるのがいいのではと思います。

①　株式の譲渡に関する税金 　　基本的に非上場かつ親族経営の会社において，創業者の持ち株がその親族に相続，譲渡される場合には，おっしゃられる通り，いわゆる純資産方式で株式の価格を評価した上で，税額が決定されます。もっとも，現在，お父様はご健在ということですので，事業承継税制の活用を検討されてはいかがでしょうか。事業承継に関連することなので，お近くの商工会議所がワンストップで対応してくれる可能性が高いですので，顧問税理士とともに，商工会議所へ相談に行かれてください。 ②　ご自宅の相続 　　前述の回答にもありますが，株式の相続を受けつつ，自宅の相続を受けるというのは，遺言の活用と遺留分の放棄，遺産分割協議の成立が必須となります。現実的な問題は，相続税の支払いです。もっとも，先ほどの事業承継税制の活用と併用すれば，相続税の基礎控除の金額に収まる場合もあります。また，お母さまがご健在ということですので，配偶者居住権の設定をすれば，より相続税を減額することが可能です。 以上のようにまだまだ対策の打ちようがあります。お早目に税理士，弁護士へご相談されることをおすすめいたします。