滋賀県の相続・遺言に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 何代にもわたって遺産分割等の相続手続きが行われていない不動産について、相続人のうちのお一人の方から、その不動産を利用または処分するため、相続関係を調査し、遺産分割手続きをしてほしいとのご依頼を受けました。 【相談後】 何代にもわたって遺産分割が行われていなかったばかりか、養子縁組、離婚再婚など、相続関係がかなり複雑になっていたことから、まずは相続人を調査する必要がありました。 その上で、全く面識のない、そして、過去及び今回の相続について全く事情を知らない他の相続人に、これまでの経緯や相続についての法律の定め、その結果各相続人の相続分がどうなるか等について丁寧に説明し、ご理解を頂きました。 最終的には他の相続人の方と円滑に遺産分割協議等を成立させることができ、依頼者の方にも満足いただきました。 【先生のコメント】 何代にもわたって相続手続きが行われず放置されていて、いざその不動産を処分しようと思ってもできず、相続関係が複雑であるがゆえに処分を諦め、しばらく放置しそれによりまた相続関係が複雑になり...ということは最近よくご相談をお受けするケースです。 このような問題では、まず相続人が誰なのかを割り出すところから大変である場合もあります。 特に、古い相続になると、法定相続人が誰かという点や法定相続分の点が現在の法律の定めと異なることから、専門家でも誤ってしまう場合があり、注意が必要です。 また、面識のない多数の方が相続人であるようなケースだと、その意向を調整が困難を極めることもあり、解決が非常に難しい場合があります。 このようなケースでは、専門家としての正確な知識や事案把握が必要であることはもちろんのこと、解決に向けてどのように進めていくか（全員同時に進めるか、一部の方から相続分の譲渡等を受けていくか）等も重要なポイントであり、この点については、やはり同種事案の経験も重要になってくると思います。 当事務所では相続人多数の相続の経験、実績を有しておりますので、このようなケースでお悩みの方は、是非ご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者の父親が亡くなりましたが、父と同居していた母親と近くに住んでいる姉の２人で、事実上父の遺産を使っているような状態であり、依頼者は何も知らされず、正式な遺産分割も行われていない状態でした。 【相談後】 依頼を受けて、依頼者の母と姉に書面を送ったところ、相手方にも代理人弁護士がついて、遺産分割について話を進めることができました。 【先生のコメント】 相手方に代理人がついてからは、遺産の範囲や葬祭費の支出に争いがあったものの、お互いが譲歩して遺産分割協議をまとめることができました。何も遺産を受け取れない状態になるところだった依頼者に、こちらの要求どおりではないものの一定の遺産を相続させることができました。

【ご相談内容】【相談前】 被相続人は30年以上前に死亡。 依頼者さまは最近になって、某市役所からの連絡により、被相続人名義の土地があることを認識し、固定資産税の負担や管理の手間等から、相続したくないとのご意向でした。 【相談後】 依頼者さまが被相続人の死の直前まで長期間にわたって被相続人と直接会ってはいなかったことや、被相続人の生前に被相続人と同居していた長男から遺産は何もない旨聞かされていたこと等を理由に裁判所に相続放棄の申述をし、相続放棄の申述が問題なく受理されました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談内容】 Bさんは、亡くなった父（Aさん）の遺産のことでベリーベスト法律事務所に相談しました。 Aさんの相続人は、Bさんの他、Bさんの兄であるCさんがいます。Aさんの遺産には、土地建物（5000万円相当）、預金5000万円があります。 Aさんは、Bさんの結婚当時、自宅の建築資金として1500万円ほどを援助していました。Cさんは特に大学に行かずに、Aさんの経営していた呉服家業を引き継ぎました。 Aさんは遺言書を残していませんでした。そこで、Bさんは、遺産のことを兄弟で話し合ったところ、兄のCさんは「俺が長男で呉服家業を行ってきたのだから俺が相続する。お前は、生前から父から多額のお金を受取って甘やかされていただろう。それでもう十分だ。」との一点張りでした。Bさんは、兄のCさんとの遺産分割協議に耐えかねて、どうすればよいかわからないということでベリーベスト法律事務所に相談にきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 遺産分割に関する事情を弁護士が聞くと、Bさんは、「確かに、兄には家業を継いでもらった点では感謝しています。しかし、兄は代表取締役として十分な報酬を得ていました。一方、兄は父に対して金銭的な援助をしていたということもありません。むしろ、父からは『兄の生活費を一部負担してやっている』と聞いていました。」と弁護士に相談してくれました。 Aさんの相談に対して弁護士は、まず、「特別受益と寄与分が問題になりそうですね」と問題点を指摘し、「特別受益とは、相続人が、亡くなった被相続人から特別な生前贈与や遺贈を受けているときの利益をいいます。特別受益があるときは、その利益分を持ち戻したものを相続財産とみなします。 また、特別受益を受けた者は、その者の本来の相続分の中から遺贈や贈与された分を控除した残額をもって相続分を計算します。」 「寄与分とは、共同相続人の中に、被相続人の事業に貢献するなどして、被相続人の財産の維持や増加に特別の貢献した場合に、この寄与を遺産分割において考慮し、修正を加える制度です。この場合、まず、被相続人が相続開始の時にもっていた財産の価額から、寄与分を控除したものを相続財産とみなします。そして、寄与分がある者の相続分は、相続分に寄与分を加えた額とします。」と説明しました。 Bさんは「私たちが受けた援助が特別受益に該当するとしても、兄の寄与分ってそんなに簡単に認められるのですか？」と質問しました。 弁護士は、「どのように寄与したのかという態様にもよりますが、寄与分といえるためには、①寄与行為の存在によって、被相続人の財産の維持又は増加があること、②寄与行為が『特別の』寄与といえることが必要です。 お兄さんは、事業に貢献してきてはいるもので①寄与行為の存在はあるかもしれませんが、代表取締役として正当な対価をこれまで得ているのですから、②『特別の』寄与であるとはいえず、現時点で分かっている内容からすれば、裁判所が寄与を簡単に認めるというような事案ではないと思います。」と回答しました。 弁護士は、Bさんの代理人として、弁護士の名前で、お兄さんのCさんに対して内容証明郵便を送付し、交渉を開始しました。 それに対して、Cさんは寄与分を定める審判を申立ててきました。しかしながら、裁判所は最終的にCさんの主張は認めませんでした。 また、弁護士がAさんの遺産について調査したところ、AさんはCさんに対し、生前に1500万円を贈与していたことが判明しました。