大田区の相続・遺言に強い弁護士

弁護士との委任契約を中途解約することで、新しい弁護士に事件を依頼できるようになりますが、新たに着手金の支払が必要になります。委任契約の内容によるところ、現在委任している弁護士には着手金の一部返還を求めることになりますが、ある程度事件の処理が進んだ後の解約だと、返還してもらうのは難しいものと思われます。 解約通知は、内容証明郵便で弁護士宛に送るのが確実ですが、電話や電子メールで解約の意思表示をし、精算手続を進めるのでも問題ありません。

記載自体は可能ですが、前妻のお子さんの遺留分を侵害する遺言書となってしまいますのでほぼ間違いなく相続時に相続人同士が揉めてしまいます。 遺留分とは法定相続人が最低限主張できる相続分を言いまして、これは遺告で排除することもできませんので、そのことを前提に専門家と相談しながら遺言書を設計するのがよろしいかと存じます。