熊本市の企業法務に強い弁護士

契約自由の原則というものがあります。 これは，誰と，いつ，どのような内容の契約を結ぶかについて当事者の自由な意思で決めて良いという原則です。 この原則は，例えば，公序良俗に反していたり，借地借家法，放送法などの法律で修正されていない限り，妥当します。 ただ，契約というものは，その合意により，何らかの法律上の効果を生じさせようという者です。 例えば，売買契約であれば，商品を引き渡させたり，代金を支払わせたりする効果です。 お話しの誓約について，その誓約によりどのような法律上の効果を生じさせようというものでしょうか。 その法律上の効果を生じさせようという意思がないのであれば，契約ではなく約束というものだと思います。

貸金を返さないだけであれば、単なる債務不履行ですので、先方の行為は通常犯罪にはなりません。このことは請求認容判決があっても変わりません。基本的に民事上の債務不履行にすぎない事案について実名公開等を行うことは民事上も刑事上も名誉毀損の責任を問われる可能性が十分ありますので、差し控えるべきです。 仮に投資詐欺や出資金詐欺の場合、詐欺罪や出資法違反が成立するのであれば、場合によっては実名公開等を行っても違法性阻却の要件を全て満たせば名誉毀損の責任を免れられる場合もあるかもしれませんが、そもそも詐欺罪や出資法違反が成立する可能性が高い事案であれば、実名公開等を行うのではなく、まずは警察に詐欺罪や出資法違反で被害届を出せないか相談すべきかと存じます。 ただ、仮に詐欺罪や出資法違反で被害届が出せる場合であっても、警察は被害回復のために動いてくれるわけではありませんし、警察が動くことでより被害回復が困難になる可能性もあります。かといってご自身で被害届を出すことをほのめかして示談交渉を行った場合、やりかたによっては恐喝罪等を問われる可能性もありますので、証拠となりうる資料をまとめて一度弁護士に相談することをおすすめいたします。

亡くなられたお兄様の相続人がお兄様の借金を相続します。 お兄様の次男さんはもちろんですが、長男さんも債務負担可能性があります。 お兄様の長男が相続放棄をしたと書かれていますが、一方で会社の退職金等を受け取っているとも書かれています。職金を長男が費消していれば長男は相続したものとみなされる可能性があります。 連帯保証人として負う債務を支払えないために自己破産することで連帯保証人としての地位は失われることになります。 ちなみにお父様が破産したとしても原則として家族や相続人に影響はありません。 お兄様のお子さんたちは甘い汁をすって債務からは逃れようと考えられているかもしれませんね。お父様の破産を検討する前に、お兄様の債務を誰が負担するのかをはっきりとさせることが先決かと思います。 一度お近くの弁護士へ長男の相続放棄等について相談されることをおすすめします。