滋賀県の住民・入居者・買主側の不動産問題に強い弁護士

内容が分かりやすくなるように回答の順番を変更させていただいております。 ３について 家賃の増額については、土地建物価格上昇等、経済事情や近傍家賃の上昇等により、現家賃が不相当となった場合、特約等がない限り、増額請求することはできます（借地借家法３２条１項）。 ただ、増額された金額は、経済事情の変動等、諸般の事情から妥当な金額である必要があります。このため、請求された額が妥当でないと判断されるなら争うことは可能と思います（成否は別として）。 １、２について 家賃の増額の協議が整わないときは、増額を正当とする裁判が確定するまでの間は、相当と認める額を支払えば足りるとされています（借地借家法３２条２項）。 特約等の存在がなければ、一般的に、相当額を支払っておけば退去請求等をされる可能性は低いと思われます。 ４について ただし、後に家賃の増額が正当と判断された場合、正当額と支払額との差額については、請求された日から年１割の割合による利息を支払う必要が生じます（借地借家法３２条２項但書）。支払って争うかは増額の妥当性や利息を支払うリスク等を考慮し検討されるのがよいかと思います。

大阪地裁平成１９年３月３０日の裁判例では、「賃貸人が賃借人に無断で賃貸目的物となっている建物に立ち入った場合には，住居侵入罪も成立しうるものであり、民事上も原則的には不法行為ないし債務不履行に該当する」と判示しています。 したがって、一般論として、賃貸人が賃借人の同意なく賃貸物件に立ち入ると違法と評価される可能性があります。 他方で、相談者さんのケースですと、立入目的、立入の事前通知、（連帯保証人ではないとしても）親御さんへの連絡確認等の措置を賃貸人である大家さんは取っておられる様ですので、民事上の不法行為や債務不履行が成立するか否かを検討すると、私見ですが困難な印象を受けます。