東京都の性格の不一致での離婚に強い弁護士

大変お困りのことと存じます。 契約者名義も住宅ローンのご負担もご相談者様ですので、家を売ること自体は問題ございません。 とはいえ、家を立ち退かなければいけない妻（＆お子様方）の対応によっては、売却に相当の時間が掛かるでしょうし、お勧めはいたしかねます。 別居後も、生活費（婚姻費用）として３０万円＋住宅ローン全額をご負担されているのであれば、婚姻費用を減額する旨を妻に送付した上、婚姻費用減額調停を裁判所に申し立てるという方法がございます。 一般論にはなりますが、夫婦双方の収入に応じた適正額を算出し、住宅ローンの金額の一部を婚姻費用に含めることにより、減額できる可能性はあろうかと存じます。 ご相談者様のご状況やご意向により、今後の進め方が大きく変わってきますので、弁護士へのご相談をお勧めいたします。

同棲中に彼氏さんが負担した金銭について、彼氏さんからお金を借りていたということでない限り、法律上返還する理由はありませんので、仮に訴えられたとしても、支払う必要はありません。今一度彼氏さんとの金銭に関する話し合いがどのようなものであったのか、ご整理いただくと良いかと思います。 彼氏さんがうつ病になってしまったことなどで負い目を感じることもありますが、法的に請求しえない金銭については安易に支払うべきではありません。 大変な時期だとは思いますが、ご自身の身を守るためにも、常に心情的な問題と法律上の問題は切り離してお考えいただければと存じます。不安なことがあれば、ご自身で結論を出すのではなく、すぐ最寄りの法律事務所にご相談をしてください。

今現在、養育費の支払いを３万円か４万円かでもめているということは、差額は１万円ですね。 弁護士の追加費用がどれくらいかかるかわかりませんが、審判まで行く場合の弁護士の追加費用と、４万円に増額できる可能性を考えて、 それでも月４万円を目指した方が合理的なら審判に進むべき、そうでないなら３万円で調停を成立させる方がいいと思います。 そのあたりは、依頼している弁護士さんが一番理解していると思うので、相談者様の率直な意見を弁護士に伝えて、方針についてしっかりと打ち合わせされた方がいいかと思います。 なお、調停を取り下げるという選択肢は考え難いです。