大田区の個人事業主・フリーランスに強い弁護士

ご相談者が従業員を使用していなければ、本件取引は、フリーランス法が適用されます。相手方は、そもそも取引条件の明示義務に違反しているように思われます。また、相手方による報酬引き下げは、報酬の減額の禁止行為に該当する可能性があります。 相手方の資本金が1000万円超であり、相手方が役務の委託を請け負っているのなら、取適法（旧下請法）が適用される可能性があります。対象取引であれば、フリーランス法と同様に、発注内容等の明示義務違反、代金の減額の禁止行為が問題になります。 独占禁止法の「優越的地位の濫用」は、①優越的地位、②正常な商習慣に照らして不当（公正な競争を阻害するおそれがある）、③濫用になり得る行為類型（本件では減額）の要素に該当するかを判断する必要があります。 相手方から契約書案が送られてきたタイミングで、個別に弁護士に相談し、契約交渉の依頼を検討しても良いと思います。