インタビュー | 宝屋敷 恭男弁護士 弁護士法人LEON

――はじめに、弁護士を志したきっかけを教えてください。

学生時代、将来どんな仕事に就きたいのか、明確なビジョンはありませんでした。
ただ、「法律の知識があれば、きっとどこかで役に立つだろう」という単純な思いから、大学の法学部に進学しました。

しかし、民法、刑法、著作権法、裁判手続に関する法律など、さまざまな分野を学ぶうちに、私はある事実に強く衝撃を受けました。
それは、「今まで知らなかったルールが、社会には確かに存在している」ということです。

それまでは、「これは悪いことだ」という漠然とした感覚で物事を捉えていましたが、法律を学ぶことで、「なぜそれが悪いのか」「その行為によって何が起こるのか」、さらには「被害を受けた人はどのような手続きを取れるのか」といったことまで、論理的かつ体系的に理解できるようになりました。
社会の仕組みが、法という土台の上に成り立っていることを知り、私は初めてその“ルールの力”に気づかされたのです。

――そこから法律の世界にのめり込んだのですね。

学びを重ねる中で、「こういうトラブルが起きたとき、法的にはこう対処できるのか」と驚かされる場面が何度もありました。新たな知識に触れるたび、法律というものの奥深さに引き込まれていきました。


そして次第に、「せっかく身につけたこの知識を、困っている人のために使いたい」と思うようになりました。
法律の使い方がわかればトラブルを解決できるのに、それを知らないがゆえに苦しんでいる人はたくさんいると思います。
私は、そういった人々に寄り添い、法律を通じて問題を解決する手助けがしたいと思い、弁護士を志しました。

――これまでの経歴を教えてください。

法学部を卒業後、ロースクールに進学し、司法試験に合格しました。
司法修習を終え、弁護士として最初に所属したのが、現在のこの事務所です。

もともと私は、映画やテレビ、漫画、ゲームといったエンタメが大好きでした。

子どもの頃からずっと、物語や表現の世界に魅了されてきましたし、今でもYouTuberやプロゲーマーの配信を見るのが日常の楽しみのひとつです。

そうした「好き」が、自分の進んだ法律という道と自然に重なったとき、エンタメ分野に関わる弁護士という選択肢が見えてきました。

私の生活に欠かせないエンタメを法律の力で支えたい。
そんな思いから、エンタメ業界の対応実績が豊富な、現在の事務所を選びました。

――現在所属している事務所では、どのような事件を扱っていますか？

私が所属する弁護士法人LEONは、「インターネットトラブル」と「エンタメ業界の法務」に特に力を入れている事務所です。

インターネットトラブルでは、SNSや掲示板などでの誹謗中傷、名誉毀損、リベンジポルノ、著作権侵害などに対して、投稿者を特定するための手続（発信者情報開示請求）や、その後の慰謝料請求、訴訟、刑事告訴など、被害に遭われた方のサポートを行なっています。
また、その経験を活かして、訴状や意見照会書が届いた投稿者側の弁護も行なっていて、被害者・加害者どちらのケースにも対応しています。

エンタメ系の法務では、ゲーム会社や出版社、芸能事務所、映像制作会社、ライブ配信サイトなど、さまざまなエンタメ関連企業の法務サポートを行なっています。
具体的には、契約書の作成やチェック、新しいビジネスの法的チェック、利用規約やガイドラインの作成、トラブルが起きた際の対応など、幅広い法務をカバーしています。
さらに、ネットトラブルに強い強みを活かして、芸能事務所に所属するタレントへの誹謗中傷の対応や、いわゆる「炎上」を防ぐための従業員に対する法務研修なども行なっています。

――では、宝屋敷先生ご自身も、ネットトラブルやエンタメ法務の案件を数多く扱っているんですね。

私は、インターネットトラブルの分野では、著作権侵害に関するご依頼をいただくことが多いです。
たとえば、ご依頼者様が作成した動画や画像などのコンテンツが、何者かによって他のサイトに無断転載されてしまい、収益に影響が出ているといったケースです。

まずは犯人を特定するために発信者情報開示請求を行うのですが、誹謗中傷や名誉毀損の場合とは異なり、裁判所の知的財産部へ申立てをします。
著作権侵害を主張するためには、ご依頼者様本人が作成したコンテンツであることの証明を丁寧に行う必要があるなど、通常の開示請求とは異なる難しさがありますが、大学時代から著作権法を重点的に学んできたので、やりがいを感じますね。

――エンタメ法務の分野では、どんな案件が多いですか？

主に知的財産（IP）に関わる契約まわりを対応しています。
たとえば、コンテンツ制作の業務委託契約、ゲームや映像などのコンテンツを第三者に利用させるための利用許諾契約などです。特定商取引法や資金決済法に基づく表示・ガイドラインの作成など、コンプライアンス対応も行なっています。
元々エンタメコンテンツが好きで、エンタメに関する基本的な知識はあるので、エンタメ企業の方から、「これを説明しなくていいのは話が早い」と言われることがよくあります。

その他に、私がよく対応しているのが、芸能関係の法務です。
芸能事務所とタレントの間で交わされるマネジメント契約やエージェント契約に関するリーガルチェックや、タレントが事務所を退所する際に生じるトラブルの対応などです。
事務所側・タレント側の両方の立場からご依頼を受けており、それぞれの主張や事情を理解したうえで、より良い解決を目指しています。

――弁護士として大切にしていることを教えてください。

私が弁護士として常に心がけているのは、ご相談者様のお話に丁寧に耳を傾け、その状況やお気持ちを正確に把握することです。
法律の世界では、一見すると些細なことが、実は重要な要素であることが少なくありません。
だからこそ、「こんなこと話してもいいのかな」と思うようなことでも、気軽にお話しいただけるような雰囲気づくりを心がけています。

また、ご依頼いただく前には、できる限り具体的にリスクや見通しをお伝えするようにしています。
たとえば、発信者情報開示請求をしても、手続き上やむを得ない理由で相手方を特定できないことがありますし、相手を特定できたとしても、相手方の資力などの事情により、獲得できる慰謝料が限られてしまう場合もあります。

このようなリスクを事前にしっかりとご説明した上で、ご相談者様のご事情や経済状況にも配慮しながら、ご相談者様の利益の最大化を目指した最適な対応策をご提案できるよう努めています。

――今後取り組んでいきたいことはありますか？

私は、さまざまなエンタメコンテンツに触れながら育ち、それらに大きく支えられてきました。
幸いなことに、弁護士としても、私自身が関心を持つエンタメ分野において、法務対応や開示請求など、数多くの案件に関わる機会をいただいております。
今後も、エンタメ分野に注力して、企業や個人の方々の活動を法的側面から支援していきたいと考えています。

――企業だけでなく、個人で活動する方の法務支援もされているんですね。

今の時代、ネット上のさまざまな場所で、個人の方が自由にコンテンツを創作・発信することが当たり前になってきました。
実際、個人で活動しているYouTuberの方からのご相談も多いです。

個人が作ったコンテンツも、大手企業と同じように法律で守られていて、万が一、無断使用や権利侵害があった場合には、差止めを求めることも可能です。
また、他の人や企業と一緒に制作したり、仕事として依頼を受けたりする場合には、契約のトラブルを避けるためにも、契約書を作る・内容をチェックするといった法的な備えが大切になります。

私は、個人で表現活動をしている皆さんの権利や思いをしっかり守りたいと考えています。
個人で活動される中で、少しでも不安に感じることがございましたら、ぜひ一度ご相談ください。

もちろん、エンタメ関係だけではなく、一般の方々からのご相談も大歓迎です。
インターネットトラブルなどでお困りの場合は、お気軽にご相談いただければと思います。