権利義務役員になってからの仕事
権利義務役員(取締役)の権限は、取締役と同様です。仕事に支障はありません。引継ぎを継続しても構いません。
権利義務役員(取締役)の権限は、取締役と同様です。仕事に支障はありません。引継ぎを継続しても構いません。
私が辞めたら人手不足倒産しそうですが、「不利な時期に辞めた」と損害賠償請求されたとしても、こんな状態なら訴訟で勝算が見込めるでしょうか。 →会社法上、任期中に不利な時期に辞任した場合には、損害賠償請求できる旨規定はありますが、任期満了...
株式が公開されていないことを前提とすると、1%以上の株式を保有していれば、取締役に対して株主提案として求めることが可能です(会社法303条)。
ご自身が署名押印したものでないのであれば、保証契約自体が無効であると争うこととなるかと思われます。 もっとも記名捺印がなぜ行われたのかや、録音としてどのような内容が残っているかによっては書面が有効となる可能性もあるかと思われます。
詳細不明ですが、費用負担に関して契約締結や約束等をしていないのであれば、費用請求に応じる必要はないと思われます。関連証拠等を見せながら、弁護士に個別に相談なさった方がよいでしょう。
相手への債権回収とか、債務の分担の協議ということでしたら可能でしょう。 もっとも、それなりに費用が掛かることですので(事務所次第ですが、交渉業務となると思います)、メリットがあるのかどうかという問題はありそうです。
契約内容を確認しなければ何とも言えませんので、契約書を持って近くの事務所に法律相談に行ってみましょう。
・友人が法人役員だとすれば、法人との関係で忠実義務(会社法355)を負い、勝手に競業を行うことはできません(会社法356Ⅰ①)。 ・また、法人から譲渡する事業が利益を生んでいるとすれば、通常は譲渡対価が発生します。(公庫が納得するので...
契約書や利用規約等を締結している場合、中途解約を制限するような規定があるのか等、内容を確認してみる必要があります。 相手の主張を鵜呑みにせず、契約書等をお住まいの地域等の弁護士に直接確認してもらい、対応を検討してみるのが望ましいよう...
【質問1】 税務署類などから借入先金融機関を調べ、直接確認をとるといった対応になるでしょう。ただ、本人以外が代理権もなく行っても相手方が対応しないか、トラブルの原因となります。 【質問2】 約款等で損害賠償額の予定がされているはずで...
海外との取引も多く、今後大きな仕事が進むことになったとのことで、素晴らしいことですね。 アライアンスの形は、企業の目的や状況によって、さまざまありえるところだと思います。 記載されているように各企業の社長をホールディングス会社の役員と...
事業分量配当や出資配当による処理が考えられます。 税制面での論点(損金算入)や、出資配当に関しては金額の制限がありますので、 組合契約上どのよな規定がなされているかを確認したうえで、 個別にご相談をなさってみてください。
株式会社の株式を代表が100%持っていた前提で回答しますと,代表の相続人が株式を相続することになってしまいます。可能であれば,相続放棄したいですね。 株式会社の清算で,絶対に山林が売れないのであれば,残余財産として株主に分配することに...
私見では、小規模会社のようなので、事業譲渡が簡明でしょう。 譲渡の対価をいくらにするか、そのお金を新会社が、どうねん出するかが問題でしょう。 譲渡後は、旧会社を解散、清算手続きに移りますね。 旧会社の会計帳簿に明るい税理士とも相談した...
東京地方裁判所への法人の破産申立の場合、予納金が最低でも20万円は必要で、その他申立費用が2万円前後かかります。 申立代理人の報酬については、依頼する弁護士とのご相談になります。債権者が少なく、業務量が少ないのであれば、もう少し安くな...
ご主人の会社は支払不能または債務超過にあると考えられますから、破産手続開始の申立てまたは再生手続開始の申立てをする必要があります。申立てをするには弁護士に依頼する必要がありますから、会社の資料を持参して弁護士に依頼されることをお勧めします。
脱税ですが、税務署が一度調査をしないと、改まらないでしょうね。 税務署に話せば、調査が入るでしょうね。
ご記載の内容からすると、詐欺には当たらないでしょう。 しつこい場合には警察に相談するのも良いかと思います。
当事者間でいくら念書や合意書を取り交わしても、任意で支払われない場合にはどうにもできません。 強制力を伴う形での解決を目指すのであれば、賃借人に対する裁判を起こし、勝訴判決を債務名義とした強制執行を行うか、これまでの滞納分を準消費貸...
名誉棄損にならないのでしょうか。 →「悪いこと」の内容にもよりますが、基本的には名誉棄損に該当しないものと考えられます。 残業代の請求はできますか? →残業をしていたことがわかる証拠(タイムカード等)がある場合には、残業代の請求を行...
あきな様 清算条項により、追加の慰謝料は請求できず、また守秘義務も有効とお考えいただいて問題ないと考えます。 清算条項は、債権債務がないことの確認ですから、合意書を取り交わした後に生じた事由により債権債務が発生しない限り有効です。...
病気や高齢、専業主婦だった場合に、一定期間、認められることはありますが、 実務ではまれなケースになると思います。 調停を申し立てて、離婚条件を協議したほうがいいでしょう。
会社やお父様個人の債務について、お母様が保証人となっているのか、お母様が暮らしているご自宅に抵当権の担保がついているのか、お母様も保証債務も含めて債務超過に陥っているのかどうか等によって、今の状況で考えられるリスクや打つべき手立てが変...
慰謝料を払うか、払うのが嫌なら近所や会社に写真やLINEの内容や音声データを見せたりして二度と社会や住めないようにしてやる >>不倫関係の清算の際に手切れ金のような金銭のやりとりがあることはままあります。後半については脅迫か恐喝罪に当...
他人に銀行口座を貸すことは犯罪ともなり得ることをまずご理解ください。 何か進めるとしてもリスクが付きまといます。 銀行に返済をしなければ、訴訟などを通じて銀行から請求され、強制執行を受けることになります。 その際、銀行に対して友人に...
お母様から生前贈与を受ける際に、お金の使途(負担)の内容について契約書を作成しておくべきと考えます。
① 3年間放置していても家賃の請求はできます(時効は5年です)。 ② 管理不足でも請求はできます。 ③ 説明がないこと自体は法律違反ではありません。また,通常,未払家賃がある場合には貸主の判断で敷金から充当されます。 ④ 分割で返済し...
相手からの詐欺や錯誤の主張は難しいでしょうね。 説明もしているとなると、相手の主張は通らない可能性 が高いですね。 契約書を作っているなら、解除の条項も確認して下さい。
ご相談、拝見いたしました。 代表印や定款をはじめとする重要書類を取り上げられている状況では、それらを悪用し、代表者や定款内容の恣意的な変更、事実と異なる借用書等の作成をされる恐れもあり、早急な対処をされる必要があります。 まずは、代...
イオンに問い合わせてお店の連絡先を聞くといいでしょう。 お店につながれば、お店の考えを聞く事ができますね。 お店は、返金しなければなりませんね。