企業との契約で途中解約したい

契約書や利用規約等を締結している場合、中途解約を制限するような規定があるのか等、内容を確認してみる必要があります。 相手の主張を鵜呑みにせず、契約書等をお住まいの地域等の弁護士に直接確認してもらい、対応を検討してみるのが望ましいよう...

父親が経営する会社の廃業(倒産)について

【質問1】 税務署類などから借入先金融機関を調べ、直接確認をとるといった対応になるでしょう。ただ、本人以外が代理権もなく行っても相手方が対応しないか、トラブルの原因となります。 【質問2】 約款等で損害賠償額の予定がされているはずで...

ホールディングス会社を活かした組織作りについて

海外との取引も多く、今後大きな仕事が進むことになったとのことで、素晴らしいことですね。 アライアンスの形は、企業の目的や状況によって、さまざまありえるところだと思います。 記載されているように各企業の社長をホールディングス会社の役員と...

協同組合の資産について

事業分量配当や出資配当による処理が考えられます。 税制面での論点(損金算入)や、出資配当に関しては金額の制限がありますので、 組合契約上どのよな規定がなされているかを確認したうえで、 個別にご相談をなさってみてください。

売れない山林があって会社精算できない場合の解決策

株式会社の株式を代表が100%持っていた前提で回答しますと,代表の相続人が株式を相続することになってしまいます。可能であれば,相続放棄したいですね。 株式会社の清算で,絶対に山林が売れないのであれば,残余財産として株主に分配することに...

会社分割、新設分割等に関する質問

私見では、小規模会社のようなので、事業譲渡が簡明でしょう。 譲渡の対価をいくらにするか、そのお金を新会社が、どうねん出するかが問題でしょう。 譲渡後は、旧会社を解散、清算手続きに移りますね。 旧会社の会計帳簿に明るい税理士とも相談した...

会社倒産、破産するには?

ご主人の会社は支払不能または債務超過にあると考えられますから、破産手続開始の申立てまたは再生手続開始の申立てをする必要があります。申立てをするには弁護士に依頼する必要がありますから、会社の資料を持参して弁護士に依頼されることをお勧めします。

生活費の経費計上について

脱税ですが、税務署が一度調査をしないと、改まらないでしょうね。 税務署に話せば、調査が入るでしょうね。

パパ活のトラブルです

ご記載の内容からすると、詐欺には当たらないでしょう。 しつこい場合には警察に相談するのも良いかと思います。

借家の家賃回収の進め方

当事者間でいくら念書や合意書を取り交わしても、任意で支払われない場合にはどうにもできません。 強制力を伴う形での解決を目指すのであれば、賃借人に対する裁判を起こし、勝訴判決を債務名義とした強制執行を行うか、これまでの滞納分を準消費貸...

名誉棄損と残業代未払いについて

名誉棄損にならないのでしょうか。 →「悪いこと」の内容にもよりますが、基本的には名誉棄損に該当しないものと考えられます。 残業代の請求はできますか? →残業をしていたことがわかる証拠(タイムカード等)がある場合には、残業代の請求を行...

示談書締結後の効力(慰謝料追加請求と守秘義務)について

あきな様  清算条項により、追加の慰謝料は請求できず、また守秘義務も有効とお考えいただいて問題ないと考えます。  清算条項は、債権債務がないことの確認ですから、合意書を取り交わした後に生じた事由により債権債務が発生しない限り有効です。...

親の会社の借金、破産処理について教えてください

会社やお父様個人の債務について、お母様が保証人となっているのか、お母様が暮らしているご自宅に抵当権の担保がついているのか、お母様も保証債務も含めて債務超過に陥っているのかどうか等によって、今の状況で考えられるリスクや打つべき手立てが変...

不倫相手からの脅迫、恐喝メールについて

慰謝料を払うか、払うのが嫌なら近所や会社に写真やLINEの内容や音声データを見せたりして二度と社会や住めないようにしてやる >>不倫関係の清算の際に手切れ金のような金銭のやりとりがあることはままあります。後半については脅迫か恐喝罪に当...

借金返済、借用書の作成

他人に銀行口座を貸すことは犯罪ともなり得ることをまずご理解ください。 何か進めるとしてもリスクが付きまといます。 銀行に返済をしなければ、訴訟などを通じて銀行から請求され、強制執行を受けることになります。 その際、銀行に対して友人に...

賃貸の家賃清算について

① 3年間放置していても家賃の請求はできます(時効は5年です)。 ② 管理不足でも請求はできます。 ③ 説明がないこと自体は法律違反ではありません。また,通常,未払家賃がある場合には貸主の判断で敷金から充当されます。 ④ 分割で返済し...

事業譲渡契約について

相手からの詐欺や錯誤の主張は難しいでしょうね。 説明もしているとなると、相手の主張は通らない可能性 が高いですね。 契約書を作っているなら、解除の条項も確認して下さい。

会社印鑑を没収されてしまいました。

ご相談、拝見いたしました。 代表印や定款をはじめとする重要書類を取り上げられている状況では、それらを悪用し、代表者や定款内容の恣意的な変更、事実と異なる借用書等の作成をされる恐れもあり、早急な対処をされる必要があります。 まずは、代...

FC法律についてご相談です。

おおよその目安として、 競業避止義務は有効ですが、その場所的範囲と期間については 一部無効になり、事案によってまちまちですね。 行政区画内で禁止したりすることが多く、有効と考えられていますね。 期間は1年は有効で、2年は有効、無効と分...

連絡ができなくなった代表取締役と債権放棄の手続きをしたい。

会社の謄本を取って見る。 代表取締役の消息について聞き及んだ情報を 整理しておく。 口座に差し押さえをしてみる。 催告書を配達証明で少なくも2回出す。 これだけやれば、債権回収見込みなしと判断されるでしょう。 最後に債権放棄通知書を出す。

お店を第三者が引き継ぐには

事業譲渡契約書を作るのが通例ですね。 ひながたを参考にして作成すればいいでしょう。 資格や免許は不要です。 わからないときは、弁護士に見てもらうといいで しょう。

会社代表者の再生について

良い方法というのはないでしょうが、個人資産がなければ、 債権者も差し押さえができないので、現状維持のまま、損 害金が増えて来ます。 いずれサービサーに譲渡されるでしょう。 サービサーとも同じ関係が続きます。 時効を待つか、状況が好転し...

登記抹消についてご相談です

登記簿に名前が載っていると、対外的には取締役という風に見えてしまいますので、会社が株主や第三者に損害を与えた場合、役員に対する責任追及がなされる可能性があります。 ただし、それについては一定の条件があります。 具体的には、退任後も積極...