友人との金銭トラブル
刑事上は、厳密に言えば、詐欺未遂罪の成立が検討し得ます。 ただ、その成立の為には構成要件該当事実の客観的な証拠を要することが見込まれます。 民事上の請求は、相談者さんに損害が生じていない以上、困難な様に思われます。 より詳細な事項...
刑事上は、厳密に言えば、詐欺未遂罪の成立が検討し得ます。 ただ、その成立の為には構成要件該当事実の客観的な証拠を要することが見込まれます。 民事上の請求は、相談者さんに損害が生じていない以上、困難な様に思われます。 より詳細な事項...
相手方が同級生ということは、あなたも相手方も未成年者ということになります。仮に訴訟などの法的措置を採る場合、あなたの法定代理人(通常は両親)が提訴する必要があり、相手方の法定代理人(通常は両親)へ訴状を送る必要があります。訴訟よりも学...
詳しい事情によります。相手の氏名や住所がわからない場合、それを調べることがそもそもできない、あるいは調べることができても費用がかかってしまうことがあり、その場合は確実に費用倒れになりそうです(調査費用は相手に請求できないのが原則だから...
ご連絡ありがとうございます。 ご指摘の点も、警察が被害届を受け付けたがらない理由となる可能性はあるでしょう。 いずれにせよ刑事事件化は難しいかと思います。 ご参考になれば幸いです。
詐欺罪として刑事事件に発展する可能性は低いかと思われます。そもそも相手を騙してお金を貰おうという故意が認められないように思われます。
相手を騙そうという意図が窺える要素がないため、詐欺として民事や刑事で責任を問われるという可能性は低いかと思われます。
逮捕されるケースは少ないですが、特殊詐欺に口座を利用されてしまうとその他の口座も凍結されて新たに口座開設することが難しくなるなど、社会生活に甚大な影響が及びます。とにかく一分一秒でも早く行動することです。警察へも(今日にでも)被害者と...
弁護士が事実経緯を書面にまとめて内容証明で送ることは可能です。 損害賠償請求などについては、詳細に検討する必要がありますが、ハードルは高いと思われます。
>今後私はどうしたらいいでしょうか?逮捕、実刑の可能性は高いですか? 警察からの電話に出ないと、「逃亡の恐れあり」として逮捕される可能性が高まります。 私は、警察の取り調べには素直に応じたほうが良いと思います。 そこで、詐欺犯との...
上記の事情であれば譲渡していませんので、罪にならないかと思います。ポイントは、カードを止めるために銀行に連絡した点について銀行に証拠が残っているかと思います。譲渡などしたら自身が犯罪をおかしていますので自ら銀行に連絡することは通常考え...
ネット広告の価格と大幅に乖離した費用を請求する悪質ロードサービスについては、水道トラブル等と同じ、いわゆる「レスキュー商法」として処理できる可能性があります。レスキュー商法では、実際にかかる費用は現場で見積が必要となる場面が多いため、...
直ぐに銀行に行き、譲渡してしまった銀行の口座を止める必要があるでしょう。放置していると、その口座が犯罪に利用され、より被害が拡大してしまうリスクがあるかと思われます。
返金の可能性としては低いかと思われます。また、弁護士を立てるにしても、被害金額が5万円だと弁護士費用で赤字となってしまうでしょう。 警察が捜査をしてくれれば、返金の可能性はあるかと思われます。
私見を述べさせていただきます。 >個人融資さん達は顧問弁護士など立てれるのでしょうか? キャッシュカードを送らないという理由で受任する弁護士は、顧問弁護士であってもいないと思います。 ただ、別の理由(だまされた、詐欺にあったなど)で...
相手と連絡を取り、謝罪と受け取った物の返還の対応をする必要があるでしょう。 このまま無視をし続けることは刑事事件へと発展するリスクもあるため避けた方が良いかと思われます。
この種の特殊詐欺被害の被害回復は、真犯人である犯罪グループが逮捕されて被害金か残っており(かつての五菱会ヤミ金事件のように)被害金分配手続等が行われない限り、実際問題として難しいのが現実です。
【参考】東京地裁平成17年9月9日判決 ※以下の裁判所サイトより一部抜粋 https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-5476.pdf (事案の概要) •挙式予定日の約1年前...
その銀行口座が本人のものであれば、債権回収を弁護士へ依頼すれば、口座名義人の漢字氏名と住所を入手できることが多いです。ただ、金額が7万円であれば、弁護士へ依頼すると費用倒れになるのではないかと思いますので、悩ましいところです。弁護士へ...
アカウントの売買(RMT)でアカウントを売ったということでしょうか。詐欺被害で警察へ相談になりますが、そのゲームがRMTを禁止している場合は運営会社の協力が得られないことがほとんどであるため(大多数のゲームはアカウントの売買が利用規約...
一般に中途解約が(口外禁止同意がなくても)可能か否かは、クーリングオフはもちろん、特定商取引法や消費者契約法など法律に規定がある場合、契約上に規定がある場合になります。 なので、どうしても「口外禁止不同意」にこだわるのであれば、契約書...
詐欺的なものでは無いでしょうか。 こちらの記載だけではわからないので、債務整理をやっている事務所にメールを見てもらい相談されるのがよいと思います。
>結果不起訴になっても全然いいので相手のもとに警察や裁判所からの連絡や通知がいって後悔してほしいと思ってしまいます。 またこのままだと被害届を出すと相手に送ることは脅迫になりますか? 相手方が虚偽の事実を述べて2万円を要求したの...
あなたの認識よりも3回分多く回数券が減っている、ということに対して、まずは病院側に説明を求めるべきかと思います。
よくあります。 そもそもLINEで副業、ということ自体がほぼ詐欺です。
単純なミスで間違って減らしてしまったという可能性もありますので、まずは病院に伝えた方がよいかと思います。
最初から返済する気がなかったのでなければ犯罪ではありません。 ひとまずは、その方と連絡をとり現在の債務額を確認して振り込むのがよろしいかと考えます。
債権譲渡通知を送ってきた会社はいわゆるサービサーとしての登録がされている会社なのではないでしょうか。 https://www.moj.go.jp/housei/servicer/kanbou_housei_chousa15.html ...
オーダーメードはすなわち特定物の売買契約(材料を提供すれば請負契約)となります。 全額返金の法的根拠は契約の解除しかありません。 返金に近い金額の損害賠償請求は、商品が手元にある以上、法的に争っても実現しません。 一般には、返品して返...
ご質問に書かれた情報では、相手方の特定は難しい可能性が高いです。仮に可能であるとしても弁護士へ依頼する必要があり、詐欺被害額や回収可能性を考えれば費用倒れになるでしょう。
情報を買った時は「いない日もある」ということは言われていました。 とのことであれば、騙されてお金を支払ったとは言いづらく、事件にはなりにくいかと思います。