知り合いに貸してる約100万を返して欲しい

お金がない人が弁護士に依頼できるように法テラスという制度がありますので、そちらの利用となるでしょう。 検索されて、地元の法テラスに予約されていかれてください。

クレジットカードの利用について

証拠がどこまであるかを精査する必要があります。 大前提として、クレジットカードの貸与・使用は犯罪行為です。 兄に対して返還を求めことができるかは、 兄が使ったことや返還に関する証拠など次第です。

内縁関係と強制執行について

債務名義が相手方個人に対するものである場合、強制執行等をできるのは相手方個人の財産のみです。 それが内縁の配偶者でも、妻又は夫でも、同居人でも、相手方個人以外は裁判手続きを受けていない以上、 そのように何らの手続き保証も受けていない...

内容証明は少額訴訟に必要?

少額訴訟について、先にお伝えした問題点もあるため、私個人としてはお勧めすることはまずないです。 なので、私個人として、他の手段よりも少額訴訟を積極的にお勧めする場合はないです。 また、内容証明は「こちらが一方的に送付した書面」になる...

メルカリで購入した貴金属の返品拒否、少額訴訟の勝算は?

「勝つ見込みはありますでしょうか?」 今回の傷が、裁判所で言うところの欠陥に当たるかどうかはここでの相談では判断ができず、勝訴可能性を推測することはできません。 商品を持って個別の法律相談に行ってみるのがよいと思います。 なお、少額...

請求に対して合意したのに、支払わないは詐欺罪では?他

1. 支払うと言ったのに支払わないというのは民事上の債務不履行にすぎず、詐欺などではありません。 2. 相手が支払ってこないのであれば、あなたの方から裁判を起こすなどして回収をするほかありません。 3. 現実的ではありません。

金銭貸借契約の契約日を未来日にした場合について

>弁護士費用もかなりの高額になると思いますが弁護士費用自体が偏頗行為に該当することはないのでしょうか? あまりに高額だと、破産管財人から否認権を行使される可能性はあるでしょう。 >このレベルの事案でも法テラスで対応してもらえるもの...

知人に貸した13万円の債権回収方法は?電話のみ連絡可

氏名が判明している(ふりがなだけでなく正確な氏名)が判明していることが前提となりますが、提訴のためには住所の記載が必要ですので、住所調査をどうするかが問題です。 最近では、住所を「不明」として提訴して訴状を受け付けてもらってから、裁判...

彼女への暴力行為後の民事訴訟リスクと貸金返還方法について

怪我の度合いにもよるでしょう。被害の程度が重大であれば慰謝料請求等を含めた損害賠償請求がなされるかと思われます。 お金についての返金は別問題ですので,請求を行うこと自体は問題ありません。貸金の金額次第では弁護士を入れての回収も視野に...

業務委託での報酬持ち逃げ問題

何の根拠もなくDさんの言うことを信じて、相談者に渡さなければいけない報酬をDさんに支払ったということですね。 それであればDさんに支払ったことでは弁済は有効になりません。 委託会社に請求(訴訟)をすることになりますね。

居候から立て替えたお金を返してもらいたい

友人側が請求者になりますので、貸付であったことを証明していく必要があります。 任意で支払わない場合には、訴訟をして、強制執行等を行う必要があります。 ただ、弁護士を入れるとどうしても赤字になる可能性が高い案件ですので、一度弁護士に相...

少額訴訟と支払督促について

それぞれ特徴がありますので、違いなどについては下記リンクを参照するとよいでしょう。 付郵便送達が認められない場合であっても、公示送達の余地はあります。なお、【ポストの郵便物が減っているので人が住んでいることは確実だが、表札なし、ベラン...

相手の女性から返金してほしい

相手の連絡先が一切わからない上に、肉体関係の対価として渡したお金については、不法原因給付として返還請求が認められないため難しいかと思われます。

これは抗弁になるのでしょうか

実際の訴状や答弁書等も見ずに、現に裁判所に係属している事件についてのコメントすることは、 情報不足の状況でなしたコメントによって不利益を招くリスクもある等の事情から、致しかねます。 ご相談の件について弁護士のコメントが欲しいのであれ...

譲渡契約違反されたので返してほしい。

「ペット不可のところはNG」「規約違反は返却」と契約書に明記されているのであれば、「猫の飼えないアパートと知らなかった」との相手方の認識は、法律上問題になりにくいところです。法律上返還請求は可能であると思われます。ただその裁判手続きは...

彼氏に貸した20万円が未返済、借用書の効力はある?

借用書に関して、必須のテンプレートがあるわけではないので、自作であること自体は問題ありません。ただし、記載事項に不足・不備があるか否かは重要なので、最寄りの弁護士に借用書を見せて相談し、今後の方針等について検討した方がよいでしょう。