自己破産 友人との共同生活での生活費について
クレジットカードの明細等で具体的な数字を確認しないことには何とも言えません。2分の1を超えているのであれば、渡しすぎの可能性があり、財産隠しを疑われかねないので対処が必要でしょう。 公開相談の場(個別の事情を確認できませんので)ではこ...
クレジットカードの明細等で具体的な数字を確認しないことには何とも言えません。2分の1を超えているのであれば、渡しすぎの可能性があり、財産隠しを疑われかねないので対処が必要でしょう。 公開相談の場(個別の事情を確認できませんので)ではこ...
>分からないのでお尋ねしますが、破産開始手続き開始決定というのは、申し立てをする時点ということでしょうか? >それとも、破産手続きが全て終了した時点という認識なのでしょうか? 申立後に裁判所が書類をチェックして、開始決定を出すのが通...
自己破産をご検討いただくべきだとは思いますが、具体的な方法をどうするかはともかく、借金は命を絶たないといけないような問題ではございません。 お近くの法テラスに、速やかに直接ご相談されてください。
①相続人が再生計画案に基づいて支払いを続ける(計画変更不可) ②相続人が相続放棄 いずれかとなります。
誤解があり、申し訳ありません。 裁判所の認可決定までです。弁済が開始されれば、裁判所が確認することはありません。
公開相談の場では、弁護士の方から「その金額で受任します」というような回答はないはずです。 急いでいるのであれば、近所の法律事務所に直接連絡をされた方がよいかもしれません。
法テラスの援助申込みを受けるには、下記の法テラスのHPに記載の通り、収入要件と資力要件を満たす必要があります。 ■費用を立て替えてもらいたい https://www.houterasu.or.jp/madoguchi_info/fa...
少額管財人が付きます。 夫の持ち分は、換金対象になりますね。 どのように換金するかは、管財人と裁判所が検討します。 換金の対象としない場合もあります。 リスク回避は、妻名義にすることです。 結婚して20年経ている夫婦なら無税で贈与でき...
支払不能後の偏頗弁済(破産法162条1項1号イ)あるいは非義務的偏頗行為(同項2号)に該当する可能性はあると考えられます。破産管財人による調査対象になると思われます。 <参照:破産法> (特定の債権者に対する担保の供与等の否認) 第...
弁護士川波です。 個人再生で詳細な査定、例えば、不動産鑑定士による査定まで求められることは多くはなく、裁判所次第ですがいくつか不動産仲介業者による査定をとって、不動産価値の落ち着きどころを探ることが多いかと思います。 現状の簡易査定...
事案がはっきりしませんが、 過去に親が借りた借金がまだ返済しきれず残っているということでしょうか。 債務整理をしたということとの関係はどうなっているのでしょうか。 いずれにせよ、あらためて債務整理や破産の申立を検討すべきかもしれませ...
生活保護受給なら、法テラス破産が一番よいです。法テラスの出張相談の予約をとられるといいでしょう。 なお、銀行が諦めて許してくれるということはないので、将来相続が発生したときに子供が負債を相続する可能性があります。もちろん、子供がその時...
>その場合、時効援用の起算日は、 >1、最終返済日 >2、弁護士が受任した日 >3、弁護士が辞任した日 >のいずれかでしょうか。 1を起算日として時効の援用をすることになります。
取り消したら払わなくていいですよ。 残高0にするといいでしょう。
状況分かりました。 ご自身で確認するのでなく、自己破産を依頼する弁護士に確認してもらうとよいでしょう。 恐らくですが、当該支援金の支給決定が取り消された場合、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律18条、21条により、国税滞納...
地元の法テラスが最安値と思います。 さがして、足を運ぶといいでしょう。 電話で予約してください。 費用は分割支払いになります。
原則として、借入契約をしていないのであれば、あなたの債務ではありません。 すなわち、支払う必要はありません。 支払を回避するには、元々の債務につき、契約の事実を否認し、債務の不存在を主張することが必要です。 元々の契約書の筆跡が異...
依頼した弁護士にすぐに連絡をし、弁護士から債権者に電話等をしてもらい、会社への連絡をやめてもらうよう伝えてもらうとよいでしょう。
cが、相続放棄をせずに相続していることを前提にすれば、 cに連帯保証人としての支払義務はありますし、Bが支払った後の求償の問題も生じます。
>これは生計が別になるということになり提出しなくていいことにはならないでしょうか。 裁判所次第ですが、提出してほしいと言われる可能性は高そうです。 同居していて生計が別とされるのは、いろいろありますが、両親と暮らしていて、収支が破産...
自己破産するにあたり引っ越し等をすることはままあることで、 手取り収入との関係でバランスを失することのない(=つまり、ほかの支出を合計して考慮しても収入を超えることのない)範囲の安い家賃の住居に引っ越すのはとくに問題はないと思われます。
>7月に『電力ガス食料品等価格高騰給付金』が振り込まれており、その給付金を家計表に入れておりませんでした。 きちんと報告、説明をしたらいいでしょうか? 依頼している弁護士に誠意を持って報告・説明すれば、問題ないはずです。ご事情からす...
後払い決裁でなく、現金チャージなら、債務ではなく、現金の支払いと同じなので、 利用履歴の提出はいらないですね。
12月の旅行の時点で、既に破産手続開始決定がされて手続中ということであり、かつ、管財事件にである場合は、旅行については裁判所の許可が必要になります。 一方、同時廃止事件である場合は、特に制限はありません。とはいえ、免責許可がされるまで...
破産申立ての直近2年の財産処分は、その財産の価値にもよりますが、発覚すれば否認権行使という手続によって持ち戻され、処分のうえで債権者に分配されます。 自動車保険に入っていれば口座の引落しで車の存在はバレますので、いま名義変更をしてもあ...
自分が債権者であり、請求をする予定であることを、疎明して請求することになります。
副業詐欺にあい自己破産をしたいですがなかなか引き受けてもらえません。 →引き受けてくれる弁護士が見つかるまで探すほかないかと思います。
同じ信用金庫のカードローンがあるというだけなら、ご主人やご主人名義の住宅ローンへの影響はないはずです。
影響しないと考えられます。ただし、専業主夫などの場合にプリッツ様の収入や信用に頼ることはできなくなります。
詳しいことは資料を持って弁護士と面談で相談することをお勧めしますが、家の所有者が妻でないのであれば妻が自己破産しても夫所有の家が処分されるなどということはありません。