離婚後の財産分与の問題について
上記でしたら、諸費用を差し引いてもプラスになると思われます。 あとは、離婚に関してのご意向次第(離婚時期)ですが、 2分の1で案分する内容での財産分与を求め、 当事者間で話し合いが難しければ、 ・弁護士に相談をして協議離婚 ・離...
上記でしたら、諸費用を差し引いてもプラスになると思われます。 あとは、離婚に関してのご意向次第(離婚時期)ですが、 2分の1で案分する内容での財産分与を求め、 当事者間で話し合いが難しければ、 ・弁護士に相談をして協議離婚 ・離...
一般論としては法的には問題はないように思います。 離婚に至る場合、離婚原因が相手方にあることの一つの事情としては利用できるかもしれません。
同居の場合でも、分担申し立ては、多く行われていると思います。
相手の収入状況を把握する必要があります。調停の中で相手に各種の収入を証明する資料の提出を求め、その収入をもとに養育費や財産分与等を求めていく形となるかと思われます。
共有財産の分割日は、協力関係がなくなった別居時とするのが原則です。 また、それまでの生活費の管理や使い道など詳細がわからないですね。 社会保険料、税金の未納が生じた理由もわかりません。 債務もあるようですが、その発生原因もわかりません...
保護命令についてはDVが過去に行われており、配偶者から受ける身体に対する暴力により,その生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときに,申し立てることができるとされます。よって金銭の使い込みがあったことや犯罪を行ったことをもっで...
私見になりますが、 契約初期費用と引っ越し費用が折半対象になると思います。 一般的に、婚姻費用には、家賃、家財購入費は含まれていますね。 もっとも、相手が承諾すれば問題ありませんが。
別居婚であれば、別居をしている事が直ちに婚姻関係の破綻となるわけではありません。 ただ、別居期間が長期に及んだ場合は婚姻関係の破綻が認められ離婚が認められてしまうでしょう。また、その場合有責性がどちらかに認められれば慰謝料の請求が認...
あなたの場合は、日本法が適用されるので、日本人同士と同じように 進めて下さい。 相手の韓国の方は、協議離婚届けあるいは調停調書を、領事館に届け る必要があります。
暴力の部分は離婚理由として認められる可能性はありますが、回数も少なく、常態化しているわけではないことから理由として弱くなってしまう部分があるかと思われます。 また、他の部分については、法的な離婚理由となるほど強い事情はないかと思われ...
おおむね大丈夫とは思いますが、 ここでは訴状チェックまではしませんので、お近くの弁護士に 相談して下さい。 終ります。
弁護士ごとにいろいろな考えがあり得るようにも思うので、最寄りの弁護士に面談等で相談してみてください。 なお、①②いずれについても、印刷物を証拠提出するのであれば、作成年月日は印刷日、作成者(印刷者)は貴方というのが私見ですので、参考...
ご質問ありがとうございます。 裁判が始まってから証拠を提出することもあります。 ただ、ご記載の内容からは、相手が出頭しない可能性が高いようですので、 裁判は早期に終わる可能性がありそうです。 その場合は、できれば、訴状提出(提訴)と...
親権者の指定については、離婚請求を認容するに際しては、当事者から申立てがなくとも裁判所が職権で判断することになっていますが、訴状の「請求の趣旨」に記載しておくのが通常ではあります。 また、ご自分が親権者に指定されるべきであると考える理...
協議書を作成します。 弁護士に相談したほうがいいです。 ローン会社の承諾がないと移転登記できません。 特別な届はいりません。
代筆の離婚届を受理しろと市と争うのは時間と費用の無駄になるでしょうから、相手方と連絡が取れない状況が続くのであれば、訴訟で離婚すべきでしょう。 訴状等の送達が公示送達の方法になる可能性が高いと思いますので、弁護士に相談頂いたほうが良い...
(1)結婚前の破局の場合、慰謝料のような請求はできるのか? まず、婚姻予約が成立しているかどうかが重要になります。婚約をする前のカップルは法的には保護されていないからです。婚姻予約が成立するためには、”真摯かつ具体的に将来結婚をする...
その証拠を拝見していないので何ともというところはありますが、そのメッセージから夫の離婚の意思と代筆の同意が読み取れるという立論をした上で届出を試みてもよいのではないかと思います。 最終的には、受理する役所の判断もあると思います。
ご質問ありがとうございます。 ご自宅の名義変更のためには、通常は、残りの住宅ローンを全て支払う必要があります。 その前提として、現在の名義人である旦那さんと名義変更等について合意する必要があります。 なお、離婚に伴う財産分与として...
請求すること自連絡がつかないということであれば請求は困難です。 弁護人にご依頼をいただくことで居場所を突き止めることができる場合もありますが、依頼や調査の費用に比して請求額が低額であるように思いますので、金銭的なメリットがご提供でき...
相当込み入った状況であるように思います。 公開の無料相談で解決できる範囲を超えていますので、一度お近くの法テラスや法律事務所に直接ご相談いただくことを強くおすすめいたします。
いずれも、婚姻費用の中に含まれていると考えられているので、 特別な出費については、調停で議論するといいでしょう。 法律に基ずく夫の負担は、算定表に定められた婚姻費用のみです。 その他は、調停で、主張してください。
一般的には、弁護士が専属の窓口になります。相手方が貴方に制約なく直接連絡してくるというのは、混乱の原因にもなるため、望ましいことではないと思います。
ご質問ありがとうございます。 公正証書としては1通で問題ないですよ。 タイトルは公証人が決めてくれますので、ご質問者様が気にされることは有りません。 公正証書を作成する前提として、合意内容を書面にする場合は「合意書」でいいと思われま...
通知は送られますので、差し押さえがされた事実自体は知ることができるでしょう。 給与債権について差し押さえられた場合は会社に通知が行くため会社に差し押さえの事実は知られてしまうかと思われます。
調停に応じないから、審判に切り替える方法もありますよ。 書面があってやりとりしたラインやメールもセットであると根拠増します。
ご質問ありがとうございます。 請求が認められるかは具体的事情によりますが、離婚してから慰謝料請求できますし、離婚の裁判中に慰謝料請求もできます。 離婚してから慰謝料請求する場合は、以下の点にお気を付けください。 1 和解等で離婚をす...
婚姻費用については原則昨年度の源泉徴収票を基準に計算、転職しているような場合は転職先の雇用契約書や直近の給与明細の提出を求めて、それにより決すべきと主張すればいいと思います。 離婚についてはあなたが拒否していれば、早々認められないでし...
状況など分からないところも多くありますが、着手金というのは受任時に支払われる委任事務処理の対価で、結果の成功不成功を問わず返金はされないものという理解が一般ですので、調停取下げで委任終了となれば、着手金を一括で請求されてしまうというの...
引っ越し費用は請求できますが、今請求して、出しますかね。 出さないときは、のちに請求することになりますね。 婚姻費用は、あなたは、傷病手当を受給できないなら、無収入なので 収入0で婚姻費用算定表を用いて算定します。 別居後、復職までの...