損害賠償請求の件で質問です。

相手の資力の問題だけでしょう。相手が働いていない又は勤務先の検討がつかない、相手の預金口座がどこにあるのかわからないといった状況ですと全額勝訴の判決を得たところで支払いを得るのが難しいのが現実です。それよりは訴訟中に現金で支払わせて確...

詐欺扱いをしてくるお客の対応について。

追記欄の記載をみるに、販売者のお客さんではなく、販売者さんご自身の投稿とお見受けします。 ある特定個人の信用を毀損するような情報共有を不特定多数に行えば名誉棄損罪等の構成要件に該当するのでしょうが、 共有された内容について①公共の利...

返済を求めるための最適な手続きと注意事項について

お金の貸し借りは、民事事件であって、刑事事件ではありませんので、警察が動くことはありません。 知人が任意に返済してくれず、それでも強制的に取り返したいということであれば、民事の訴訟を経る必要があります。

新興宗教による返金減額問題についての法的相談

【質問】先日、交渉の末、全額返金するとメールをもらったのですが、急に弁護士が出てきて、返金はするが全額ではない、減額すると言ってきました。一度全額返金すると言った約束は白紙に戻ってしまうのでしょうか?減額の返金を受けざるを得ないのでし...

身に覚えのない口座開設に関する支払い義務について

「確かに三井住友銀行の口座は持っていて、Oliveに切り替えをしたと同時に、身に覚えのない口座のキャッシュカードが届きました。当初はOliveと2枚になるのかなと思ってしまっていたら通知書が届いてそこで身に覚えのない口座開設されていた...

弁護士費用を加害者に請求出来ますか

請求すること自体はよいかと思いますが、ご自身のケースですと、裁判になったとしても認められるとは考え難く、相手方もそれを意識して、支払いは拒否すると思われます。

民事裁判勝訴後の流れ

裁判所から請求書がいくことはありません。 あなたのほうで催告、支払わなければ、強制執行の準備です。 担当弁護士の指導を受けたほうがいいように思います。 相手の不動産、給与、預金などを差し押さえます。 差し押さえる資産が不明な時は、財産...

遺産相続したお金を返してもらいたい件について相談

当事者(義母)の方がご相談される段取りをつけてあげるのがよいでしょう。 ・「遺産相続したお金を預けました」 この部分がどういう事実関係なのかを確認する必要があります。 遺産分割協議書などが残っていないか確認してください。 ・お金を...

共同経営のトラブルで内容は赤字折半の件

共同経営であれば、責任割合は基本的に折半となるかと思われます。また、録音として赤字を折半とする旨のやり取りの録音があるのであれば、赤字負担分につき支払いを求めても良いでしょう。

海外FX業者との取引に関する法律相談の依頼

どのような業者か、どのような請求がなされているのかについて、弁護士事務所に直接ご相談された方が良いかと思います。 英語でのやりとりがあるのであれば、英語対応できる弁護士を検索してみれば良いかと思います

"弁護士に依頼したお金の回収問題についての疑義"

対応遅延が著しく、進捗状況について虚偽まで述べるような悪質な事案だと思われますので、ひとまず弁護士会に対して懲戒請求を行う方がよろしいのではないかと存じます。 その上で、その弁護士に対して損害賠償請求することも一案かと存じます。

知人への貸金トラブルに関する法的アドバイスを求めます

借りた理由が、うそかどうかがポイントになりますね。 うそでなければ、警察は民事というでしょうね。 うそなら、金額が大きいので、実刑も考えられますね。 民事は、最長1年見ておいたほうがいいでしょう。 自己破産されたら、回収できないですね...

M&Aでのトラブル。

ご事情からすると単なる個人間取引(≠M&A)のようですので、特に専門性が必要となる案件ではないと思います。 ECサイトに関する最低限の知識さえあれば、一般民事を取り扱っている弁護士にご相談されればよいかと思います。

MDEX、口座凍結助けてください

私見ですが、 全部詐欺ですよ。 お金は取り戻せないですね。 金銭請求があっても支払い義務はないです。 警察には、被害相談をしてください。

元妻にお金を勝手に下ろされました。

お困りのことと思います。 元妻以外に、たとえば、払戻しに応じた金融機関に対して請求できないかという質問と思われます。 この点、元妻が「通帳」をもって引き出したり、「インターネットバンキングのログインID・PASS」等をもって引き出し...

弁護士の懲戒処分について

相手方の弁護士の行為が「弁護士職務基本規程」に抵触したとして、該当行為が条文または解説文に明確に合致していれば、懲戒処分の対象となりますか。 →個別的判断になりますが処分の対象になりえます。