財産開示させて給与の差し押さえは難しいですか

Question

私は被害者の立場です。
加害者側と公正証書を交わす事は出来ましたが、期日の約束を守らなかった事もあり、財産開示請求中です。

事のきっかけは投資名目で振込み、期日前に行方をくらませたのですが、弁護士照会を経て、住所が判り、追及を続けています。

元々、交わしていた契約書にも嘘の住所を手書きで記入しており、住所判明して追及した所、一度は当月中に返すと言った翌日、弁護士を立てて、こちらの要求をかわすなど、回収に難航しています。

よく「給与の1/4は差し押さえ可能」と聞きますが、私は加害者の勤務先まで存じ上げませんし、質問事項に勤務先と給与振込先を示すよう指示をしましたが、何らかの言い訳をして返答に応じない事を危惧しています。

本題ですが、厚生省証書を交わした上で返済に応じない場合ですが、給与差し押さえするにも、勤務先も知らない有様で返答に応じない場合、弁護士照会あるいは、公的に差し押さえなどの対処が出来るものなのでしょうか。

匿名A 弁護士 · Accepted Answer

一般論としては、勤務先や財産の在りかを開示するようことを法的に義務付けたり、弁護士会照会などの手続きで調査することが可能です。
実際に差し押さえをできるかについては、相手が財産を持っているかなどによって来るためケースによるということになります。
すでに弁護士に相談・依頼しているように読めますので、その先生の意見を聞きながら調査を依頼することになるでしょう。