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業務委託契約における業務再委託の法的問題について

・「第三者に業務を委託する場合は書面での契約変更が必要」 文言からすれば、 再委託するには新たに契約が必要という認識でよいかと思います。 ただ、どういう趣旨でこの条項を入れているのかが少し気になります。 「書面による承諾を得ること...

オンラインスクールの業務提供誘引販売について

現状のお伝えの仕方でも業務提供誘引販売取引に該当する可能性は否定し切れませんので、業務提供誘引販売取引に該当するリスクを低減するには、既にご回答がなされているように、Webデザインの仕事の提供を保証するものではない旨を付記すると良いで...

投資セミナーで謝礼として現金を渡すことは違法ですか？

参加者に金銭を渡すことは、贈与と考えられます。そのこと自体は（税金を支払うべきと言う点はさておき）問題ないでしょう。 しかし、通常単に与えるだけで、見返りを求めないということはないでしょうから、何らかの契約を得る目的で、謝礼を渡すこと...

"業務委託契約でのSNS運用における途中解約について"

◉ブログやInstagramなどのSNSの更新は委託契約・準委託契約ではなく、請負契約となりますでしょうか？ >>通常は業務委託契約に近い契約と理解する場合が多いように思います。 ◉法律的に本来の契約期間8月末まで契約を引き延ばすこ...

著作権利用許諾書って電子契約書でいけますか？

1.書面での契約が法律上求められるものではなく、その他法律上相手方の事前承諾が必要とされる契約書類でもありませんので、電子契約の方式で特段問題ないと考えられます。 2.メリットとしては、大手のサービスを利用するのであれば契約の有効性...

契約書の修正に応じてもらえない場合の対処方法

今回受託した業務については、受託時に取り決めた報酬を請求するということになるでしょう。 次回以降については、条件が折り合わない場合、取引継続は断念するほかないということになるかと思われます。

個人事業主と企業間の業務委託基本契約書について

契約書の案としてこちらの希望した形で再提案すること自体はよく行われることですので、特別問題のある行為ではないでしょう。 契約書の内容の個別のチェックとなると有料相談となる事が多いかと思われますので、ご不安であればお近くの弁護士への相...

小売店での業務委託契約について

時間や場所の拘束性が強くなればなるほど業務委託ではなく雇用契約としての性質が強くなっていくため、業務委託契約書、という形式で書面を作っても実態は雇用契約と評価されてしまうリスクはあるでしょう。

契約書にサインをしていないのですが、違約金を求められる。

契約書についてサインしていないのであれば、その条件に合意をしていたということにはなりませんので、違約金について支払う必要はないでしょう。 損害賠償請求等についても自身の仕事を全て処理してから辞めるのであれば一般的には負担義務はないか...

投資技術を教えることに関しての違法性

投資助言•代理業にあたる可能性があります。 参考に挙げた金融庁のサイトでの説明が参考になるかと思います。 　近時、投資に関する有料のオンラインサロン等がインターネット上の投資助言にあたる可能性の指摘•報道等もなされているので留意なさっ...

規約の有効期限について

第13条だけを見ると、 有効期間の始期は、その認定講師講座に関する受講契約が成立した日になります。受講契約が成立した日がいつになるかは第3条を確認する必要があります。 有効期間の終期は、その認定講師講座の受講が終了した日 or 受講契...

機器の売買契約書について

売り手に不利な内容となっているかと思われます。この内容だと、相当程度期間が経ったのちに相手の責任で生じた故障等にも責任を追うこととなりかねないでしょう。 期間の制限や原因の制限等について明記した方が良いかと思われます。

プレゼント企画のステマ規制について

良かった点も、気になった点も、あわせてお書きくださるよう、お願いいたします。 今後の顧客満足度を上げるための参考とさせていただきます。 これならプレゼント提供も大丈夫でしょうね。

業務委託契約書の審査について依頼したい

契約書の作成となると、公開相談の場では回答は難しいかと思われますので、お近くの弁護士事務所の無料相談で、対応が可能かどうか、その場合に費用がどの程度かかるかにつき確認をされると良いでしょう。 契約書の作成については対応されている弁護...

内容証明で届いた誓約書について

紛争の状況など詳細が分からないところではありますが、義務のないようなことを誓約することがないように、事前に弁護士に個別に相談なさった方がよいでしょう。 （２４時間以内云々などというのも通常は考えにくい制限ですので、何らかの詐欺のような...

ホームページ制作及び管理業務基本契約書の作成に関する相談

業務委託契約は、委託者が受託者に何らかの業務を委託する内容の契約であり、大きく言えば、ホームページの制作及び保守管理も業務であることから、業務委託契約として契約書が締結されているケースも見られます（BとC側が提供内容•金額を決めて、A...

業務委託契約先からの経営不振による解約について疑問と注意点

民法６５６条により、準委任契約には委任契約の規定が準用されます。 　そして、民法６５１条１項により、委任契約は、各当事者がいつでも契約を解除できるものの、同条２項本文により、相手方に不利な時期に委任契約を解除したときには、委任契約を解...

旅行プランの販売と旅行業法について

いえ、旅行業とは以下の9つの種類がありますが（旅行業法第2条第1項第1号～第9号）、宿泊施設や公共交通機関に言及しなければ旅行の相談行為に該当しないということにはなりません。 以下のいずれかの旅行業を行う場合、観光庁長官の行う登録を受...

個人事業主と中小企業の業務委託契約書作成について相談したい

業務委託契約書の作成対応が可能な法律事務所にいくつか問い合わせ、作成方針や見積り等を比較の上で依頼をお決めになられてはいかがでしょうか。 顧問先に医療関係企業のある事務所や今後施行が予定されているフリーランス保護法等も意識した対応が...

旅行業法引っかかる可能性があるか確認したい

旅行業法第２条１項では、報酬を得て行う「旅行に関する相談に応ずる行為」（同項9号）は旅行業とされています。そして、旅行業を営もうとする者は、観光庁長官の行う登録を受けなければならないとされています（旅行業法第３条）。 　なお、旅行業法...

取引先から不当に請求を受けています。

職業安定法上の有料職業紹介事業者であれば、早期退職等をした場合の返戻金制度についての規定があるかと思われますので、その限度で返金義務を追う可能性があるでしょう。

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