毒混入事件〜横領にいたるまで

具合がかなり悪く外に出れなくなりどうにか被害届や訴訟をすぐにでも出したいです 成功報酬でお願いします 弁護士費用のことでしょうか。 弁護士費用は,弁護士によって基準が違いますので,個別に確認の必要があろうかと思います。

駐車場経営の契約の主体は、長男と弟どちらに?

母親から駐車場管理について、委任を受けたほうが優先しますね。 要支援1なら、委任能力はあるので、委任契約を作成するといいでしょう。 具体的な書き方がわからないときは、地元弁護士に相談するといいでしょう。

判決内容を守らないものを公開してよいか

貸金を返さないだけであれば、単なる債務不履行ですので、先方の行為は通常犯罪にはなりません。このことは請求認容判決があっても変わりません。基本的に民事上の債務不履行にすぎない事案について実名公開等を行うことは民事上も刑事上も名誉毀損の責...

副業での業務契約について

どのような理由で把握したのかは存じ上げませんが、トラブルの対応のために用意している窓口や個人情報管理責任者の窓口であれば特に問題ありません。 封書、親展等送り方には注意してください。

個人事業主の社長との問題について

ご記載いただいた事情だけでは社長側の請求の根拠が分からないので、支払う必要があるかどうか判断することは困難です。いずれにせよ、具体的な請求の根拠が明らかでないのであれば、支払う必要はありませんし、ご不安であれば業務委託契約書等の関係書...

クラウドソーシングでの業務委託について

例えば、文章を納品した後、3〜5年後に世に出されてトラブルが起きたら、違法行為に使われたりしても私に責任が生じますか? >>生じる場合があります。 アカウントを削除した後、情報開示請求などで相手方から連絡が来る可能性はいつ頃まである...

辞めた音楽事務所とのトラブル

あなたのほうが正しいようです。 契約関係を見る必要があるので、相談料は覚悟して、弁護士に見てもらうと いいでしょう。 その際、経緯を記載した、出来事表を作成して持参するといいでしょう。

取引先への未払い金請求

7年前だと、時効の主張をされると、それで終わりになります。 時効を主張するかしないかは、相手の考えによるので、一度 請求されてもいいでしょう。

業務委託契約の未払い金を回収したい

ご相談者からの情報のみから察しますと,いまだ破産申立てはされていないのではないでしょうか。破産申立てがなされれば,裁判所から債権届出書は届くはずだからです。詳細は分かりませんが,おそらく配当はないと思われ,ご相談者の未払金の回収は事実...

業務委託の契約について

ご記載を頂いた事実関係を拝見するかぎり、偽装請負に該当する可能性があり、仮に偽装請負には該当しないとしても、会社の対応からすれば、業務委託契約書を返送すべき状況ではないように思われます。一般論としては、会社側において、あなたが業務委託...

雇い止めを受けそうなのですが・・・。

ご相談者さまが就労継続を望んでおられることですし、ご指摘の事情からすれば、この雇止め自体が無効と判断されることも大いにあり得ると考えます。有期雇用であっても、恣意的に更新拒絶をしていいわけでは当然なく、無期雇用に準じた保護があります。...

事業者からの契約解除について

解約が適切ななものだったかどうかは、契約内容によります。 契約書を読まなければ、回答が難しいです。近くの弁護士に相談しましょう。

この商品を販売しても大丈夫ですか?

どのような効果を標榜するのかによるのですが、通常薬機法の対象外であり、販売は可能であるようです。 ただし、その他適用される法律等はあるので、一度弁護士に相談するのがよろしいかと存じます。

弁護士からお金を返してもらうか、訴えたい

その弁護士との委任契約の内容によるのでなんとも言い難いところですね。 どうしても気になるようであればその弁護士の所属弁護士会の市民相談窓口に相談しにいってみてください。

どこからが偽装請負となるのか

雇用契約でしょうね。 指揮命令を受けているかいないかが、1番のポイントでしょう。 労働時間も決められており、業務外の仕事もやらされ、ルールも 多いことから、指揮命令のもとに、従属している関係ですね。 業務委託となっているので、偽装請負...

社員をクビにできるのか知りたいです。

イメージとしては、「会社が当該社員のためにできることを可能な限り行ったにもかかわらず効果がなかった」ということを証拠に基づいて主張することができれば、解雇に「合理的な理由」があるものと認められる可能性が高まります。 可能であれば、個...

請負契約の納品後の曖昧なやり直し指示について

話し合いでの解決ができない場合は請負代金返還請求訴訟を提起することが考えられるかと存じます。弁護士を立てると費用倒れになるでしょうから、その場合、ご自身で対応する必要があります。ただ、ご自身で対応するのも手間でしょうから、話し合いで解...

退職前に作成したホームページは著作権侵害?会社のもの?

ご記載いただいた事実関係を拝見するかぎり、著作権法15条1項のいわゆる職務著作にあたり、著作者はあなたではなく勤務先になる可能性が高いかと存じます。なお、「善意」というのがいまいち分からないのですが、基本的に就業時間に作成・運用されて...

不当な抱き合わせ販売(融資)による損害金について

実際に全額払ってもらえるかどうかにつきましては、具体的な事実関係によりますので、契約書を含む関係書類一式をまとめて一度弁護士に相談することをおすすめいたします。 もしお心当たりの弁護士がいらっしゃらないようであれば、たまたま地域が同...