婚姻費用の振込方法について相談

>交渉なしで初めから弁護士に頼むことはできるのでしょうか? そのような場合もあり得ます。できないということはないです。 具体的な事情をお聞きしながらの方が具体的な回答ができると思いますので、弁護士に依頼をご希望ならば実際に相談されるの...

本人に連絡していいの?

現在のところ、車の件も含めて弁護士を通してやり取りするというのが、相手の意向かと思います。 「車の件は、直接やりとりをしてよい」という了解があれば、直接やりとりして構わないことになります。了解するかどうかの確認は、弁護士を通じてするこ...

夫婦間の借金について

民法159条があるので、離婚調停を急ぐ必要はありません。あわてて不本意な離婚条件になさいませんよう。

個人への借金返済と離婚に関する相談

土地で返済するのは可能です。 借りた金額や土地の評価などの調査は必要ですが。 アジア人妻の親戚にたいしては、事情を聞かないとわかりません。 離婚についても離婚事由があるか否か、事情を聞く必要がありますね。 父親が払ったお金も含まれてい...

離婚をなんとしてでも成立したい!

離婚に関するご相談ですね。 養育費という名目で3万円をもらっているということですが、通常、養育費よりも婚姻費用の方が高くなります。 離婚に時間がかかりそうなら、まずは婚姻費用分担調停の申し立てを検討した方がいいと思います。 また、...

公正証書の効力について

詳しくは、公正証書を読まないといけませんので、その前提でお読み下さい。 再婚をしない条項に関しては、子どものためと言っても、無効と思われます。 同棲に関しても、それ自体を制限することはできないでしょう。 しかし、貴殿の所有する物件を無...

離婚に向けて別居したい

婚姻費用の分担請求となるでしょう。 その相手では協議しても無駄かもしれませんから、調停、差押えと進めることになるでしょう。 婚姻費用は、家族が生きていくためのお金ですから、借金の弁済より優先します。借金は払えなければ、破産してもらうこ...

婚姻費用について。家裁を通すべきでしょうか?

本人に返すことになるでしょうし、そもそも、現時点でも、例えば私がご主人から相談を受けた弁護士だとしたら「『通帳・キャッシュカードを紛失した、再発行したい』と言って銀行に行きなさい」と助言するかもしれません。(といった具合で、今、手元に...

内容証明の送り先について

住所非開示を希望するなら、直接調停申し立てをしたほうがいいでしょう。 また、書面通知するならば、本人宛です。 代理人には送りません。 代理人になるかどうかはわかりませんから。

あまりに一方的な前妻の要求について

大学学費の折半については、形式的には「学費は折半」と書いてあるので支払い義務はあるように考えられます。ただ、その書き方ですと、明確にいくら支払うという書き方にはなっていないので、無視して支払わなくても、元奥様が学費分、財産を差し押さえ...

離婚時の財産分与でマイナスの資産になりそうな時。

>どんな理由で離婚になったとしても私も半分負債を負うべきなのでしょうか? 負債は財産分与の対象とはなりませんので、ご相談者様が負債の半分を負担するということにはなりません。 ただし、住宅ローンについては連帯保証人なので、法律上、全額...

元夫からの不当な要求について相談したい

家庭裁判所に、養育費請求調停の申し立てをするといいでしょう。 付随する問題も、そこで調停委員を交えて、協議するといいでしょう。 地元弁護士に相談して見て下さい。

モラハラと借金を繰り返す旦那と離婚したほうがいいでしょうか

>モラハラを受けるようになってから、少なからず日記に残してはいるので判断材料になりますでしょうか。 一般論としては、プラスの材料になることもある、としか回答が難しいです。 実際面談し、みてもらってアドバイスをもらうのが一番だと思いま...

元カレとの金銭トラブルについての相談

①合意が成立していますし、LINEに証拠があるようなので請求できるでしょう。 ②相談者が彼にお金を貸している状態なので返還請求ができます。ただし、証拠が不足していて裁判で認定されない可能性があるでしょう。 ③返還の合意の上で相談者が立...

【相談】父の借金問題について、母の生前整理について

1) 頼んで任意に払ってもらうことは不可能ではないですが、強制はできません。 2) 相続放棄をしなければ、そのとおりです。 3) 相続放棄をしても、お母様が亡くなった際にお母様を被保険者とする生命保険金は受け取れます。 4) お母様が...

ギャンブル依存の相手との今後についての相談です。

まず、受け取っている婚姻費用が適切な金額かどうかを確認し、適切な支払いを求めるために弁護士に相談することをお勧めします。 一般論として、離婚して慰謝料や財産分与を受け取る方が良いでしょう。 離婚後の一定期間分の家賃や生活費については...