知人にお金を貸した時の一括返済について

強制執行を行うのでしたら、訴訟を提起して勝訴判決を取得する必要があろうかと思われます。 この点、借用書には押印がないとのことですが、電子データのやりとりですとか、毎月返済している事実はございますので、それらの事実から訴訟において金銭の...

少額債権回収について

弁護士に依頼せずということであれば、「支払督促」という制度を利用してみてはどうでしょうか? 詳細については、インターネット上で検索してみてください。

人工代未払い、泣き寝入りしたくないです!

、当方が弁護士さんに介入してもらい、何としてでも債権回収するとして、内容証明~口座差し押さえなどしても、相手方個人には財産らしいものは残ってないだろうから、裁判勝訴したところで、債権回収は難しいんじゃないか、、と。 これはその通りで...

下請け業者への請求、支払いの遅延について

ワンオネスト法律事務所の弁護士の吉岡一誠と申します。 請負又は業務委託の契約内容や、材料の提供をしたことについて、各種資料や相手方とのメールやLINE等のやり取りをもって証明することができるようであれば、弁護士を通じて請求をしたり、...

委託販売の売上を使い込まれました

金額は少なくても、業務上横領罪ですね。 また、掲示板の書き込み内容によっては、名誉棄損になることもあるでしょう。 一度、警察に相談に行かれるといいでしょう。

工事金額支払わない業者には

いくつか方策は考えられるかと存じますが、以下のような案が考えられます。 (1)弁護士に委任した上、内容証明郵便等で支払いをより強く求める。 (2)民事訴訟を提起し、支払いを求める(場合によっては強制執行まで行う)。 支払遅延が生じた...

個人間融資による金銭トラブルについて

① 詳細が分かりませんので何とも言えませんが、脅迫罪に当たる可能性はあります。 ② 弁護士から連絡が来るかどうかは分かりませんが、一括返済を要求すること自体は可能です。 ③ あなたが請求できるか?ということであれば、請求する...

現金と商品券の扱いについて

仮定の話なのでなんともいえませんが おそらく販売、つまり売買でしょうね。 本来は現金で支払うものだとするとなおさら売買契約にあたると思います。 仮に商品券を現金扱いしないとしても、それは商品券というもので代物弁済しただけでしょう。 ...

ホストが立て替えた未収について

弁護士を通してやってください。 どのような方法をとるかは、弁護士にも考えがあり、あなたと協議することになる でしょう。 まずは、弁護士を探すことからです。

支給☆SNSを通じての取引トラブル

キャンセルがライブ直前であったために相手方に損害が発生したという場合であれば、理屈の上では損害賠償請求をされるおそれはあります。 また、弁護士に委任すれば、SNSアカウントから個人情報を取得されるおそれもゼロではありません。 しかし、...

請求金回収について(フリーランス)

相手会社が任意に支払に応じない場合には、①内容証明の送付(弁護士を代理人とする方法もあり)、②支払督促の申立て、③少額訴訟の提起、④通常訴訟の提起、⑤相手会社の保有財産(所有権不動産、預金口座、取引先等)に対する仮差押え等の債権回収方...

海外法人に対する債権回収

日本に支店のない海外法人に対する債権回収については、基本的には極めて難しいので、なにか相殺処理できる債務があれば相殺処理をするなどして回収するしかありません 民事で裁判をする場合、現地法で契約しているのであれば、現地の弁護士を使い、現...

準確定申告について教えてください

証券会社を通しての売買でしょう。 とすれば、所得税、住民税は、源泉徴収されているので、準確定申告は 不要です。 かりに申告するときは、被相続人の住所地を管轄する税務署です。

支払い督促申立書 契約内容記載についての詳細

支払督促の申立てに際して、契約書等の証拠提出は不要とされていますので、明細等(のコピー)を提出する必要はありません。 ただ、既払金の返還を求めるのであれば、いついくら支払ったのかなどの記載は必要になるかと思います。

支払い督促申立書 契約内容記載について

「請求の原因」欄に何を書くかという点ですが、たとえば未払い賃料を請求したいなら賃貸借契約書に記載された契約内容を転記すれば足りるでしょう(契約日、契約当事者、対象物件、賃料額など)。 その他、特に争点までは書くことはありません。もし債...

※至急※ 個人間の金銭問題についてのご相談について

・ 6,587円の請求権があるのであれば、裁判は起こせます。 が、費用倒れになるでしょう。 慰謝料請求も、するのは自由ですが、ご相談の事案ではまず難しいでしょう。 ・ 今後の対応は、相手方の住所がわかっていれば6,587円を現金書留...

支払い督促申立書の契約日

具体的な契約内容によって異なる可能性がありますが、売買契約であれば、契約日とは契約書作成日であることが多いでしょう。

支払い督促申立書の記載方法

>支払い督促申立書は、裁判所ホームページにある申立書のダウンロードを使用しないといけませんか? そのようなことはありません。 >記載項目が網羅されれば、オリジナルでの書面申請可能でしょうか? 可能です。 >また請求の趣旨及び原...

契約した支払い義務はどうなりますか?

取引先との関係と、二人の間の負担を考えるべきかと思います。 取引先に対する支払義務はパートナーの方が負っているのでしょう。 あとは二人の間の負担については、財産分与などと同じようにどのように負担をするか考えることになると思われます...

支払い督促申立書について

弁護士に支払督促申立書の作成代行を依頼することは可能と考えます。 その際の費用は、依頼する弁護士によって異なると思料いたします。

支払い督促宛先について

通常は債務者本人宛にします。 代理人弁護士は支払督促に関する権限まで依頼を受けていないことも多いので。 代理人弁護士から要請があった場合などは裁判所にその旨上申して代理人弁護士事務所に送達してもらうことがないわけではないですが、少なく...

自己破産中に分割購入されてしまっていた場合

自己破産を予定しているのに、分割支払い契約を締結した場合、免責不許可事由に 該当するので、裁判所に意見書を出すことになります。 免責不許可事由を調べるといいでしょう。 意見書の書式は、裁判所から送られてくる書類に記載されているでしょう...

返済の金額の歩み寄りは

> 金銭の代替性の代わりのものというのは具体的になんでしょうか 金銭の代わりのものとは、(他の)金銭です。 例えば、土地の場合、個性があって、隣の土地は代わりにならないと考えます。これに対し、金銭の場合、お札には番号がふってありますが...