認知している子供に会わせてくれず、精神的に辛いです

回答いたします。※弁護士により見解は異なる可能性があります。 認知されているということですので、面会交流する権利はあります。これを不当に拒否、妨害する場合に、慰謝料請求を肯定する裁判例もあります。 ただし、調停により面会交流が認めら...

中絶後の不誠実な対応に対して慰謝料を請求できるか

回答いたします。※弁護士により見解は異なる可能性があります。 中絶させるための嘘やその後の不誠実な対応(交際期間の長さなどの諸事情も含む)に対しては、慰謝料を請求できる可能性があります。 ただし、お互いに既婚者(ダブル不倫)という...

盗撮疑い→内容確認せず認めてしまった。示談金を言い値で払う

都心部の地下街で階段を上る際にいわゆる盗撮まがいのことをしてしまいました。 それを被害に遭われたであろう方の付き添い??の方に声をかけられて一方的に認める形になってしまい。被害者であろう方には会わず、 というのは、いわゆる「盗撮ハンタ...

執行猶予付き判決に対する控訴のメリットとデメリットは?

事件内容がわからないのであまり有益な回答はできませんが、一般論としては メリット   無罪・刑が軽くなる可能性がある。 デメリット   訴訟費用(国選弁護費用)の負担の可能性   遠い高裁で審理される   証拠制限があって1審で準備...

企業への批判的書き込みで刑事事件に発展する可能性は?

名誉毀損や業務妨害となる可能性はあるでしょう。また、民事上で言えば損害賠償請求がされるリスクもあるかと思われます。 以前も同じ企業に対しての投稿でトラブルとなっているのであれば、今後は投稿等はせず関わらない方が良いでしょう。

法人設立が偽造された場合の無効訴訟の可能性と次の手続き

本件のご質問のみから、設立手続に瑕疵があったか否かを判断することはできません。 口座内の資金についても、具体的にどのような経緯及び権限関係のもとで第三者が運用していたのかが不明であり、事実関係の確認が必要です。 企業法務に関する問題は...

執行猶予付き判決の控訴可否とメリット・デメリット

執行猶予付き判決も有罪判決ですので被告人は控訴できます。控訴のメリットは、罪が下がる可能性があります。控訴のデメリットは、執行猶予期間が経過しません。判決が確定しないからです。罪が下がる可能性が低いのであれば早めに判決を確定させて執行...

侮辱罪で訴えられる可能性や開示の可能性を教えてください。

侮辱罪で訴えられる可能性や開示の可能性を教えてください。 →ご状況が判然としませんが、「SNSでのやりとりで、公然にはなっていません。」というのが、DMなど、第三者に対しては非公開でのやり取りとのことであれば、侮辱罪になったり、開示請...

人身事故について教えていただきたいです

回答いたします。※弁護士により見解は異なる可能性があります。 まず、お相手の怪我が全治1週間という軽傷の追突事故であれば、基本的には保険会社が進めている民事上の示談だけで、検察官から起訴猶予(不起訴)の処分とされる可能性が非常に高い...

楽曲提供をしたもののクレジット誤表記と誠意なき対応に関して

ご相談内容からすると、単なるクレジット誤表記ではなく、著作者人格権、特に氏名表示権の問題が生じ得ます。 ご相談者様が作詞作曲をしているのであれば、楽曲の著作者として、配信時に自分の氏名を表示するか、どの名義で表示するかを決める権利があ...

夫からの事実無根の浮気疑惑に名誉毀損は成立するか?

回答いたします。※弁護士により見解は異なる可能性があります。 結論から申し上げますと、今回のケースで夫に対して名誉毀損を成立させることは難しいというのが私の見解です。 名誉毀損が成立するためには、法的に「公然と」事実を摘示して人の...

会社関係の顧問弁護士とのやり取りを会社は勝手に見れる?

回答いたします。※弁護士により見解は異なる可能性があります。 まず、会社のメールを利用することは、会社の管理権の下にあるため、閲覧行為が内部規程に基づくものであれば、直ちに違法(問題あり)とまでは言えないケースが多いというのが私の見...

示談後の自首の必要性と被害届が出された場合の影響

元警察官の弁護士です。 示談金として非常に高額な支払いをしていますし、被害者自身が納得して示談しているのであれば事後に被害届を出されるということはあまりないと思われます。 また、被害者自身も150万円を受け取っておきながら、警察へ通...

被害届がどうなるか知りたいです。

16万円の返還と、残額についての返済期限を定めた上で期日に遅れずに20万円の支払がなされた場合には被害届を出さないこと等を記載した示談書を作成し、書面で残しておくと良いかと思われます。 ただ、すでに警察の捜査が入っているとなると被害...

生活保護申請の助言は法的に問題がありますか?

上記の発言であれば、国民には表現の自由(憲法21条)が保証されていますので、刑事罰にはならないかと思います。収入があるのに収入を隠して生活保護を受給すれば良いなどであれば詐欺罪の教唆犯になる可能性がありますが、満額趣味にぶっこむかなど...

貸したお金と家の鍵を持つ相手が音信不通、対処法は?

住所については住民票の調査等で発覚する可能性はあるでしょう。 ただ、貸し借りの事実については、実際のやり取りの内容や録音の内容次第ですが、相手が借りたことを認めている等のやり取りがない場合、そもそも金銭を受け取った事実から争われる可...

児童ポルノ違反 警察に自首相談について

年齢確認してないと、最悪の事態として、もし16歳未満で、注文後撮影だった場合は、不同意わいせつ罪(176条3項)とか製造罪を疑われ、逮捕される危険があります。16~17歳であっても、注文後撮影であれば、製造罪で逮捕される危険があります...

面会交流禁止について

面会交流は裁判所が一方的に禁止にできる性質のものではないため、まずは面会交流内容変更の調停を起こしたうえで、子どもにとって負担が少ない方法での面会交流内容を裁判所で話し合い、相手が一切応じないのであれば調停を不成立としたうえで裁判官に...

不同意わいせつ被害による相談

被害届を取り下げないことと、加害者に対して慰謝料等の損害賠償を請求することは、基本的には別の問題です。そのため、被害届を取り下げないからといって、当然に賠償請求ができなくなるわけではありません。相手方が「被害届を取り下げないなら支払わ...