被害届の取り下げ方法と逮捕後の手続きについて
私に関する部分はご質問とは関係しない点なので回答を差し控えさせていただきます。
私に関する部分はご質問とは関係しない点なので回答を差し控えさせていただきます。
直接弁護士の先生に問い合わせると良いでしょう。 事件当事者であれば、受任しているか否かは教えてくれると思います。 ご記載のとおり、インターネットで委任契約書の雛形を入手した可能性や、 初回法律相談のみ行い、事務所の契約書のサンプルを...
【申立人の主張書面は届いていない】とのことですが、申立書自体にも主張や希望等が記載されていないのであれば、相手方が急いで主張書面を出すことが必須とまでは言えないと思います。ただ、従前の交渉過程があるなどして、申立人の言い分等が分かって...
自己破産をする場合は、マンションを残すことはできないことになります。名義が貴方のままでローン完済済みという状態の不動産は、破産財団に組み入れられ、換価対象となります。公正証書上の約束があっても、そのことは優先されません。他方で、任意整...
逮捕・勾留されるとしたらホームレスの場合(住居不定)や、商品が高額で転売している、共犯である場合などです。 前科がつく場合としては、被害額が巨額であり示談もできていないようなケースは起訴される可能性があるので、そのような場合です。
リポストした後に、こいつ、と明らかに私を指しているのですが、それでも難しいのでしょうか? →引用リポストであれば問題ないのですが、そうでなければ、X代理人から、「こいつ」が誰のことかわからない、という反論がなされることは必至であり、同...
弁済を求めることは可能です。親睦会費を会計担当者が私的流用した行為については、刑事的には業務上横領罪が成立し得、民事的には不法行為責任・不当利得返還義務が成立し得ます。退職の申出や接近禁止があっても、罪に問えなくなったり、返還義務がな...
お住まいの地域を管轄する弁護士会をインターネットで調べて、無料相談等を申し込んでみるとよいでしょう。
詳細不明ですので、一般論としてではありますが、自殺教唆(刑法202条)に該当する可能性はあります。自殺を促す発言をし、しかも精神的不安定さを認識していた場合、教唆性や因果関係が認められやすくなると考えられます。少なくとも、脅迫や侮辱、...
そこで相談なのですが、今回の息子の様に相手が既に削除したSNSの投稿を恣意的に第三者が拡散した場合、何らかの罪に問われることや法的措置を相手方からとられることはあるのでしょうか? →一度投稿者の判断で公開されたものであれば、それが削除...
詳細不明ではあるのですが、その条項の有効性には疑義があります。名目が業務委託であっても、実態が指揮命令下での就労であれば労働契約と判断され、退職時の違約金・研修費請求は労基法16条違反となり得ます。また、業務委託であっても、一律30万...
もし、10月の通報時に運営側が動いてくれていたとしたら、相手に意見照会書が届いたり、開示請求が完了したりするのはいつ頃になるのでしょうか? →本年1月から3月頃になることが多いでしょう。ただ、一般論として、発信者情報開示請求が一般的に...
お忙しいところ恐れ入りますが、本件についてご助言をいただけましたら幸いです。 →相談者様が特定のハンドルネームAを用いて創作活動を行なっている場合、同ハンドルネームに独自の名誉を観念できる可能性があり、したがって、そのハンドルネームを...
このまま私は我慢するしか無いのでしょうか? →相手方の新たな犯罪行為と言わざるを得ないものであり、警察に対し、刑事告訴を受理するよう働きかけることになりますが、その具体的な方法については、個別に弁護士にご相談になることをお勧めいたしま...
質問1 いくつか無料相談を受けていただきましたが 着手金、成功報酬、その他諸経費で金額が3倍近く違いました(80万〜220万) こんなにも違うのはなぜなのでしょうか やはり、高いほうがたくさん動いてもらえる(安い分、表現悪いですが片手...
医療トラブルについて、初期段階の見立て・方針整理をご相談できる弁護士の方を探しています。 →この場は一般的な法律相談に回答する場所で、具体的な法律相談の案内などはできません。 ココナラ法律相談の弁護士検索で医療過誤に対応している法律事...
お父様が亡くなられてまだ日が浅い中、20年も前の祖父の相続問題まで浮上し、大変ご不安な状況とお察しします。 複雑な状況ですので、要点を整理して回答いたします。 ① なぜ孫(あなた)に通知が来たのか これは「数次相続(すうじそうぞく...
相手方医療機関が責任を否定する自らの立場に確証がある場合、早い段階で第1回裁判期日前の答弁書が提出されますか。 →通常答弁書の提出期限は期日の1週間前ですし、仮に確証があったとしても医療訴訟の書面の作成には通常時間がかかります。 した...
弁護士が、特に裁判所から依頼人に直接送達を求めていない限りは、弁護士に届きます。送達先を代理人弁護士にするのが普通だからです。離婚届を審判なら確定から10日以内に出す期限がありますが、これは、10日以内であれば、申立人のみが離婚届が出...
お一人で1年近く戦っているのはすごいと思います。 以下参考にしてみてください。 【質問1について】 ケースバイケースだと思いますが、尋問前の段階で裁判所が和解案を出すのであれば、それまでの双方の主張内容や証拠を踏まえたうえで裁判所の...
詳細不明なのですが、不貞の疑いがあるという状況では、弁護士会照会(23条照会)を用いても、電話番号だけで相手の氏名や住所を特定することは通常は困難だと思われます。携帯電話の契約者情報は強い個人情報ですので、不貞の疑いがあるという事実状...
今後はあまりそういう相手にはかかわらない方が良いでしょうが、とりあえず今回のことだけで逮捕される可能性は低いと思います。
簡易裁判所における手続きでは、必ずしも出頭は必要ありません(民事訴訟法277条)。 また、当該訴訟の被告の親族には支払義務はありません。 債権の存否や内容について争わないのであれば、分割払い(5年を超えない範囲です)を内容とする和解...
販売した中古車の故障がSNSで事実無根の拡散、対処法は? →相談者様の業務を妨害したり社会的評価を低下させたりする記事であれば、業務妨害や名誉毀損として警察に被害相談したり刑事告訴することが選択肢でしょう。また、その記事が相談者様の名...
刑事事件手続の中で捜査の対象となる事件とそうでない事件とを精査される必要があると思われます。 事件化したものについては、被害者に対して被害弁償・示談の締結等を進められることを積極的に検討ください。 余罪について供述すべきか否かは、慎...
不起訴処分後の別件の捜査で参照されたり、検察審査会での審査に提出しうる書類となったりすることが想定されます。 したがって、不起訴処分後であっても、記録に編綴されるでしょう。
出資者がVCなどのプロ投資家であれば、投資家の権利を保護する条項を多く含む投資契約や株主間契約が投資家側から提示されるのが通常ですが、知人の法人からの出資で、雛形(ドラフト)を発行会社側から提示するとした場合、発行会社側を拘束する規定...
立論次第では、特有財産として主張できる可能性があると思われます。婚姻後の取得物は原則共有財産にはなるのですが、相手からテレビは不要と明言されて個人で購入したという経緯がある点、貴方の単独名義のクレジットカードで決済した点、LINE上の...
契約締結の経緯、契約書の記載(業務内容や解除条項など)、説明された際の業務と実際の業務との差異などの詳細や差異が分かる資料の有無を伺わなければ回答は難しいですが、サービスがプラットフォームの利用となると、プラットフォームが利用できない...
「検察官は不起訴が決まった後にその誓約書を、事件に付け加えますか?」 →事件に付け加えるというのがどのような趣旨のご質問か、はっきりしませんが、事件の記録に一緒にするかという意味であれば、おそらくするのでしょう。