理事長による特定の業者に対する情報提供の可否について
社会福祉法人の詳細は知りませんが、理事の行為は、一般的には、特別 背任罪になりうるし、あるいは法人に対する損害賠償責任がありますから、 不当であることが明らかなら、監督庁に相談するのも方法でしょう。
社会福祉法人の詳細は知りませんが、理事の行為は、一般的には、特別 背任罪になりうるし、あるいは法人に対する損害賠償責任がありますから、 不当であることが明らかなら、監督庁に相談するのも方法でしょう。
会社の謄本を取って見る。 代表取締役の消息について聞き及んだ情報を 整理しておく。 口座に差し押さえをしてみる。 催告書を配達証明で少なくも2回出す。 これだけやれば、債権回収見込みなしと判断されるでしょう。 最後に債権放棄通知書を出す。
裁判の費用は基本的には相手に請求できませんので,弁護士費用と相手からの回収可能性を考慮した上で,裁判にするかどうか等を判断することになると思います。 相談内容だけでは判断が難しいですね。 一度,弁護士に具体的に相談されてはいかがでしょうか。
違法性まではないと思いますが,団体の規約などにそのような規定があるのでしょうか? 特にないとすればそのような制限は事実上の要請であり,法的な意味はないですね。 どのような根拠でそのような要請をしているのか,規約なのかただのお願いなのか...
僕は遠慮しますが、やってくれる弁護士はいるでしょう。 株主総会決議が必要になるでしょう。
1の代表取締役が単独で改印手続できるはずですので,ただちにやってください。 役員変更登記の申請書に会社の登録印を捺す必要があることから,改印すれば変更が出来なくなります。 改印前に役員変更登記をしてしまった場合,所定の手続を経ない以上...
納期に遅れたことで支払うことになる損害賠償は、契約で別途定めがないのであれば、実際に生じた損害額となります。 「1日1万円×3ヶ月」で98万円を支払い済みとのことですが、契約書にそのような損害賠償額を定める条項があったのでしょうか?(...
当然請求できますね。
登記簿に名前が載っていると、対外的には取締役という風に見えてしまいますので、会社が株主や第三者に損害を与えた場合、役員に対する責任追及がなされる可能性があります。 ただし、それについては一定の条件があります。 具体的には、退任後も積極...
要点としては、システム開発契約を締結したが、その一部については履行が不可能な開発内容であったところ、当該履行が不可能な開発について履行されていないことを理由として契約解除をされた。そこで、既に開発を完了したものについての請負代金を請求...
本当に合併したのであれば B社はA社の債権債務を承継しています。 B社の債務不履行責任をA社も負うこととなります。 商業登記簿登記簿謄本で合併について確認してみましょう。
こんにちは。 解約できるかどうかは、契約書や解約規定で決まっているので、通常は書類を見ないと回答できません。 書類を持って、面談での相談がよろしいかと思います。
どのような内容を、誰に、どのような意図で、 どのような方法で、リークしたのかによりますね。 名誉棄損が関係すると思いますが、真実の話な ら、仮に訴えられても、負けることはないでしょう。
支援センターがどういう理由でなにもできないから、といったのかは わからないですね。 障害者差別解消法という法律があるので、不当な差別、不合理な差 別については、是正その他を求めることはできるでしょう。ただし、 障害があることに起因する...
退会したのに無茶を言ってくる相手ですね。 おどしですね。 おどしなので実際はやってこないと思います よ。 内容もおよそ不合理な内容ですね。 万が一、何か来ましたら弁護士と打ち合わせ てください。
基準はとくにないので、あなたと相性がいいと感じられる 人がいいでしょう。 何人か会われるといいでしょう。
こんにちは。 契約解除については可能な事案と考えます。 損害賠償については、既に向こうに支払った金員があれば、その金額を請求できます。 それ以外については、損害額が明らかで、かつ納期遅滞と因果関係があるものであれば、請求できるでし...
動産は競売に付されているでしょうから即時取得により 取り戻すことはできないですね。 債権者があなたのものであることを知っていた場合は 損害賠償できる可能性があるでしょう。 オーナーもあなたのものがおいてあるのを知って放置 していた場合...
役員の責任は、取締役、監査役までですね。 業務執行責任や監視責任があるのは、役員までですね。 あなたが漏洩の実行行為者である場合は当然責任を 負いますね。
ノーアクションレター制度を使用して、厚生労働省に対して照会を行うのがよいでしょう。照会書を書く前提として、照会者自身の法的見解を書くことなどが必要となりますので、弁護士と一緒に検討してから照会をする方が回答の精度はあがります。
ホストは届出の有無について、自治体に問い合わせる必要がありますね。 御社は、報酬なしであれば事業性もないので、旅行業の免許は不要ですね。
お客様の不注意に起因する事故でしょう。 あなたのほうには、過失はないでしょう。 責任の有無とは別に、お見舞いくらいは いかれたほうがよいでしょう。
株主であれば、閲覧請求、謄本請求権がありますね。 会社法442条3項。 応じない時は、訴訟ですね。 登記についても、修正に応じない時は、訴訟になりま すね。
まず役員は原則として休業補償はないですね。 報酬の中に使用人部分の対価が含まれていれば 請求は可能ですが。 次に疾患は業務に関連する疾患でないとだめですね。 また株の保有数は休業補償については関係がないですね。 仮に詐病であったら、返...
放置すれば損害賠償訴訟になるので、相手の代理人から事情を 聞いたうえ、侵害が明らかと認められるときは、店の名前を変更し たほうがいいでしょう。 できれば弁護士を通して話した方が理解が早いでしょうね。
営業が禁止されているとのことですが、誰から禁止されているのでしょうか。あるいは、何らかの契約に基づいて禁止されているのでしょうか。 もし、契約で禁止されているのなら、その契約で定義規定があるでしょうし、なければ契約の解釈となります。 ...
契約書などを拝見する必要がありますが、おそらくやめれますね。 やめることによって、相手に損害が発生することが現実的にあるか どうか。 なければ、やめれるでしょう。 引き継ぎもあるなら、予告期間をおいてやめたほうがいいかも しれませんね。
処分や損害の請求を記載した催告書を3回出してください。 そのうえで処分、損害請求をするといいでしょう。
難しいですね。 不公正な取引方法に不当廉売がありますが、 それは明らかに採算を度外視したようなケース なので、本件には該当しないでしょうね。
どんな損害が発生したのか、今後の事もある ので詳細情報が必要ですね。 従前と対応の方法が異なる理由も聞いておく 必要がありますね。 そのうえで不当な請求にあたるかどうか。 下請け駆け込み寺が各都道府県にあるので、 問い合わせてみるとい...