父の土地賃借料滞納問題と相続放棄の対応について
お父様が負っている義務(解体義務も含む)についても相続放棄をすることで免れることができます。 ただし、相続放棄によって自宅が空き家となってしまった場合、相続財産管理人が選任されるまで、管理義務は残ります。 相続放棄を検討されているの...
お父様が負っている義務(解体義務も含む)についても相続放棄をすることで免れることができます。 ただし、相続放棄によって自宅が空き家となってしまった場合、相続財産管理人が選任されるまで、管理義務は残ります。 相続放棄を検討されているの...
破産の手続きをよく理解されるべきです。 破産申し立てをしても、借金がなくなるとは限りません。 ご自身のお考えの流れで行くと、免責不許可となるリスクが生じます。 その場合は、住宅ローン残債(しかも遅延利率)が残り、 給与差押えを長期間...
闇金対応含め、弁護士としてはいろいろ言いたいことはあるのですが、まずは、依頼された司法書士の所属する司法書士会に相談してみてください。あまり筋の良い司法書士とは思えないからです。
今年(2025年)11月末にお金を返すと伝えました。 住所を教えろ書類を送ると言われてます。私は住所を教えるべきなのでしょうか? 振り込みで返してもらえばよいでしょう。 あるいは今も店と繋がりがあるなら店に渡してもらう、あるいは家以...
カスタマーセンターに連絡をして(多少たらいまわしにされる可能性はありますが)、 返済日時点の金額を聞いて、指定された口座に振り込むというのが一般的です。
経緯は申立書に書きますので、免責の可否に影響します。 もっともご質問のような状況は特別異常な事態というわけでもなく、免責不許可の多くの事例を占める浪費ともいえないので、特にご心配には及ばないと思われます。 支出の件は、家計収支表を世...
無視してください。関わってはいけません。
詳細不明ですが、【元嫁は今日払えないと逮捕されるってライフの人に言われた】という事情については、場合によっては、ライフ側に脅迫罪が成立し得るような内容ですので、本当にそのように言われたのか疑問です。ロマンス詐欺の回収金云々の点について...
生活保護を受給し、(病気等により)将来的にも就労困難で収入を得る見込みがない事案であれば、債務額が少額でも破産・免責は可能です(20万円台の負債でも自己破産できたという事例は聞いたことがあります)。生活保護受給者は法テラスを利用できる...
今一つ分からないのですが、可能性の1つとして、お祖母様へは承継執行文の執行官送達(民事執行法29条「又は同時に」)が行われたことが考えられます。 これは、既に叔母様に支払督促等は送達されていたことが前提の仮説です。 もちろん執行官送達...
日本とドイツの間では、相互保証があると考えられています。 民事訴訟法118条の要件を満たせば、効力を有します。 (外国裁判所の確定判決の効力) 第百十八条 外国裁判所の確定判決は、次に掲げる要件のすべてを具備する場合に限り、その効...
弁済供託の要件(受領拒絶)を満たすのであれば、仮に強制執行を申し立てられたとしても、供託による債権の消滅を理由として請求異議及び執行停止の申立てができます。供託は債権者へ通知されるため、それを知りながら強制執行に及べば、不当執行として...
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 おっしゃる通り、自己破産の手続では、通帳の入金記録と非課税証明書の矛盾は、破産管財人から必ず指摘されます。この点について虚偽の説明をすると、借金の免除が認められない「免責不許可」となるリスク...
人から受け取った金銭を返す必要があるかないかは、それを受け取ったときに交わされた書面や、その他の客観的に残っている証拠から、返済が約束されていると認められるかどうかで判断されます。特に、借用書などの証書が重要視されます。 ご相談のよう...
質問1は、日用品や食費を除いた、外食費だけの金額が7月は6万円、8月は7万円となっていました。外食費だけで、こんなに使っていたら浪費と認定されてしまいますか?との点ですが、給与額にもよりますが浪費とされる可能性は高いです。自己破産は認...
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 まず、福祉資金の支払い分については、お母様に請求することが可能です。 お母様との間で「自分が返済する」という約束があったため、質問者様が貸付元に支払った金額を、お母様に支払うよう求めること...
その事情のみで自己破産が不可能になるというわけではありませんので、医療費が必要になった事情などの詳細を踏まえて弁護士によく相談してみるとよいでしょう。
虚偽の申請などがない状況でしたら、仮に総量規制を超えていたとしても、特段借り手が貸金業法で責任追及されることはなく、ご理解のとおりになります。
法テラス(検索してみてください)にご相談されるのが良いでしょう。 費用は分割にできます。 生活保護ならば、費用は不要になります。 いずれにせよ相談だけなら3回まで無料です。
返金して関係を絶ちたいということでしたら、①住所を明かさず、②弁護士から相手に連絡してもらい、③あなたの旧住所で合意した形で返金して、④お互いに今後やりとりしないという内容で合意を取ることを目指してもらえばよいと思います。 上の➀から...
保証人を外すためには債権者の合意(保証契約の合意解除)が必要です。保証契約書の内容などについて保証人の条件等の条項がないかを確認した上で、保証契約をした債権者に上記の事情を説明して保証契約の合意解除の申出をしてみるのが良いかと思います...
第三者の署名押印がないのであれば勝手に記載されたものとして効果がその第三者に及ぶことはないでしょう。仮に貸主がその借用書を理由にその第三者へ請求をした場合、応じる必要はないかと思われます。
スーパーで買い物をするときに、2回目に商品を買うときに、1回目の商品を買った時のレシートを修正して1回目、2回目合わせた形にするということがないことを 想像してみると分かりやすいかと思いました。 最初の貸付と2回目の貸付は別ですので...
弁護士に相談することをお勧めします。知り合いでも金利月2割は違法です。また、具体的な暴力などが考えられる場合は、弁護士会の民暴委員会に相談するのが良いかと思います。必要があれば警察などと連携できるかと思います。いわゆる闇金ですので、不...
ローンやクレジットカードで購入した商品は、約款上は、完済まではクレジット会社等に所有権が留保されるという内容になっていることが多いのですが、エアコン(白物家電)や動物類は、処分ルートがないとか処分が難しいという理由で、引き上げはされな...
源泉徴収票や課税証明書で証明する場合もあります。 なお、親の会社での雇用といえども、所得税法により使用者は給与明細を交付する義務があります。 詳細については、自己破産を依頼される弁護士と協議ください。
ご質問の趣旨を捉えきれていないかもしれませんが、任意整理はすべての債権者としなければならないわけではないので、債権者の一部とのみ行うことは可能です。AとBが同一法人等に運営されているといった事情がない場合は、特に情報共有はされないとお...
任意整理から自己破産に変更することや任意整理の支払いの途中で苦しくなって自己破産することは、よくあることです。ただ、弁護士費用の二重払いになったり、方針変更までに業者に支払ったお金はムダ金になったりというデメリットがあります。最初から...
横領しているとの証拠は何も見せてもらっていません。 なんとか分割払いにしてもらうことはできないでしょうか? 交渉協議しかないでしょう。 事情によっては破産するということも検討できるかとは思いますが。
任意整理の場合、ご記載の残債務額を前提とすると、毎月2万3000円〜3万8000円程度を返済に充てることになりますが、自己破産を選択するかどうかについては、毎月の家計状況、将来の収入の見通し、健康状態、借入原因などの具体的事情を踏まえ...