多重債務の返済方法について
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 結論から申し上げますと、「オリコだけ先に整理して支払い免除をしてもらう」ということは法的にできません。そして、1日も早く全ての債権者を対象に債務整理手続きを開始することが、あなたの利益に繋...
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 結論から申し上げますと、「オリコだけ先に整理して支払い免除をしてもらう」ということは法的にできません。そして、1日も早く全ての債権者を対象に債務整理手続きを開始することが、あなたの利益に繋...
社保は加入とのことですので、健康保険(健保組合や協会けんぽ)に加入していると思われます。 そうであれば、別途、国民健康保険に入る必要はないでしょう。
調査により判明した情報は基本的に弁護士が職務に必要な範囲で利用するものですので、必要があれば調べる事は可能ですが、それを依頼者の方には基本的に教えないかと思われます。 女性の家や電話番号などについては調査は難しいでしょう。
本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。一切支弁していないかどうか、がポイントではないです。むしろ一切支弁していないことが問題視される可能性はあります。弁護士への直接相談が良いと思います。なぜならば、法的にきちんと解明するため...
有効な送達と判断される可能性があると思います。裁判所へ連絡した方がよいかもしれません。
破産免責を得ることができるか否かは総合的な判断ですので、 個別にご事情をご相談なさった方がよいです。 ただ、一般論としてお話をすると、 ご相談者の方の場合、免責不許可事由があり、 また、場合によっては詐欺などの責任を問われる可能性も...
どうしたら良いでしょうか? 離婚も検討しつつ、時間をかけての説得になるでしょう。 きつくても解決はありますので、一人で悩まずに検討していくことでしょう。 とても自己破産以外では返せない金額です。 明日弁護士さんにも相談はしますが、...
自己破産しかないかどうかを判断するためにはあなたの収入や保有する財産についてお話を伺う必要があります。 公開相談ではなく、弁護士に直接相談に行き、詳細を説明したうえで回答をもらった方がよいかと思います。
住所を追うだけなら、戸籍等も抄本で足りるので、建前上家族構成は分からないと思います。ただ、役所が誤って謄本の交付請求を認めないとも限りません。 なお、結婚等により改姓されていると、何か(結婚・離婚・養子縁組等)あったのかという推測はさ...
断定はしませんと最初にお断りさせていただきますが、 ・「示談締結日以降に」 示談した記憶もないということなのでしょうか? 支払が滞って示談をしたのであれば、 通常新規の借り入れはできません。 裁判に関しては、通常は住民票などで確認...
家計収入は考慮されますが、あくまでも「考慮」されるという程度であって、 ご自身に安定した収入があることが前提となります。 そもそもご自身の稼働実態はあるのでしょうか? 実態が無いのであれば、まず認められないと考えられます。 また、...
家族名義のローンで新たに車を購入し、それを相談者が使用しているという状況であれば、その車には手出しが出来ない状態ですが、破産手続開始決定前にローン返済中の車両を処分した点については、必ず処分した目的、得た代価をどのように使ったか、裁判...
記載されている情報だけでは判断のしようがありませんので、法テラスを利用して債務整理の相談をしてみてください。
現在、依頼している弁護士との契約解除についても、 まず、弁護士相談してからというのをお勧め致します。 というのも、現在、ネット広告で債務整理の相談者を大量集客し、できもしない「任意整理」を相談者に勧誘して契約し、 高額の着手金を請求す...
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 自己破産の手続きを進めるにあたり、費用の面で大変ご苦労されていることと思います。 当事務所では、ご相談者様のような状況の方でも無理なく手続きを進められるよう、管財費用の分割積立にも対応して...
原則として、NISA口座および口座内の金融商品は自由財産(破産手続開始後も保有することが認められる財産)とみなされず、破産管財人によって解約・換価されることになります。 ただし、破産者がNISA口座を維持したい意向を有している場...
旦那や兄弟に売却するわけではなく、単に名義を移すだけであれば、処分は避けられないかと思います。
「支払えないので自己破産の相談をします。支払うと偏頗弁済になってしまうので、御社だけに支払うわけにいかないと言われました。」というのはどうでしょうか?
「ちょっと1万7千円ほど使う用事がありまして、見せて下さいと言われると、どうしても困ってしまいます。」というのが問題の所在かと思われます。 管財人に説明できない(証拠のあるなしにかかわらず)支出(用事)があるというのが良くないと思います。
800万円を超える負債ですと、仮に任意整理だと3年払いの計画で毎月最低約23万円、5年払いの計画で毎月最低約14万円ほど かかってしまいます(住宅ローン別)。 おそらく任意整理は不可能な状況とお見受けしますので、基本的には個人再生か...
回答させていただいたとおり、破産する場合でも家賃支払いに充てることは問題ありません。
そこで、家計収支表を提出する時に 父のギャンブルによる多額の出費が あった場合、手続きに影響でますか? いいえ。 ただ、破産は、あなたの生活再建の制度です。 ですので、そのお父さんの状態は切り離して、あなた自身で埼葛が再建できる状況...
事業を行っていた時期や事業内容によっては管財人がつかないケースもあり得ますので上申書を出すだけ出してみてはどうでしょうか。
ご投稿内容限りの情報に基づきますが、生活保護を受給中とのことで直ぐに仕事に就ける見込みも立つ状況ではなさそうですし、免責不許可事由なども特段なさそうですので、自己破産申立てをすることは可能ではないかと思われます。 いずれにしても、実...
債権者へ届け出ている住所を現住所に変更しているのであれば、(貸金業法の督促に関する規制もあるため)実家へ連絡が行く可能性はかなり低いと思います。
各地の裁判所に「管財・同廃振分基準」があります。決して「当たり外れ」などではありません。 大阪地裁においては、債務者が個人事業を営んでいる場合には原則として管財事件に振り分けられます(個人事業者型)。個人事業者は、財産や取引が事業と個...
ネットや紙で取り寄せる取引履歴の場合は期間指定で問題ありませんが、通帳写しを提出する場合は少額の入出金を行って記録を付けるよう指示されるケースは多いです。なお、代理人弁護士が申立て前に記帳を行って追加記帳がないことを確認した旨の報告書...
借入先が(個人や闇金などではなく)貸金業者である場合は、CICやJICCなどの信用情報機関の個人信用情報(俗にいうブラックリスト)の開示を受ければ、加盟各社の貸金の状況は把握できます。それらの信用情報機関に加盟していないような中小の街...
「連絡が取れなくなったら」というのは、通常、(業者側から)電話をしても出てもらえないということを指します。少なくとも、(業者の思うように)解決されなければ職場に電話するということではありません。心配でしたら、こちらから電話をしてもいい...
ご返信ありがとうございます。ここに投稿された内容だけで判断することは難しいので回答はできませんが、ご状況としては難しいことは否定できません。