借金について。裁判所での示談は債務名義を取られた事になるか。
ご投稿者さんが示談と言っているのが、裁判所上の和解により和解調書が作成されるかたちで訴訟が終了していることを意味しているのであれば、裁判所上の和解も債務名義になりますし、「裁判上の和解、調停その他確定判決と同一の効力を有するものによっ...
ご投稿者さんが示談と言っているのが、裁判所上の和解により和解調書が作成されるかたちで訴訟が終了していることを意味しているのであれば、裁判所上の和解も債務名義になりますし、「裁判上の和解、調停その他確定判決と同一の効力を有するものによっ...
司法書士ごとのやり方等があり得ますが、一般的には、債務者代理人は、和解書・債務弁済契約書等の返済時に辞任届を同封します。そのような進め方になることについて、事前に依頼人に説明しておくことが望ましいですが、今回は説明がされていなかったと...
一括返済は可能ですが、業者にご自身で連絡をして再度和解書を交わす必要が生じることが多いと思います。 文書は、支払が滞らない限り通常は送られることはありません。
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 費用完済後、弁護士が裁判所に個人再生を申し立てます。手続き開始から認可決定までは、事案によりますが半年から1年程度が目安です。 給与などの差し押さえを避けるには、早期の申し立てが有効です...
職種や家族の理解、自宅の有無等の事情を踏まえて、可能であれば自己破産を選択することがベストの選択のように思います。 まず、平均的な収入の方にとって800万円という負債は、可処分所得で3年を目安に返済が可能な負債の額を大きく超えています...
ご質問に回答いたします。 ご記載のように、保証人になっている場合は別ですが、 そうでなければ、肩代わりする(代わりに返済する)必要はありません。 なお、お母さんや妹さんが亡くなった場合は、相続の問題が生じますが(お母さんが亡くなった...
ご主人と家計を同じにしていることが通常でしょうから、ご主人に内緒で破産手続を進めることはかなり難しいです。平たく言えば、財布は一緒なので、やはり、破産手続を進めるなら、ご主人にはきちんとお話しをされた方がいいと思います。
答弁書で、民事再生準備予定と記載して陳述擬制すれば良いかと思います。依頼した弁護士は、受任通知を債権者に発送しているのか、していないのかをご確認ください。民事再生申立後の強制執行は失効ないし中止されますので、確定判決後強制執行前に民事...
可能であればすぐにでも自己破産を行いないのですが、ご相談に頂けないでしょうか。 →申し訳ありませんが、この場は一般的な法律相談の場で具体的なご依頼などのご相談を行うことは禁止されています。 ご依頼含めたご相談については、ココナラ法律相...
管財事件であれば、自由財産拡張申立てをすれば車2は手元に残せるのではないかと思われます。同時廃止にしたい場合は他の財産との兼ね合いで問題になる可能性があります。地元の裁判所の運用基準をもとに判断する必要がありますので、公開の場よりも地...
既にご依頼されている弁護士がおられるのでしたら、率直に全てをお話しし、相談されるべきと思われます。 自己破産手続は少なくとも数カ月を要し、相談者さんとご依頼されている弁護士さんの間の信頼関係が何よりも重要だからです。 法テラスの基準...
携帯電話の割賦代金債権は、破産債権に該当します。したがって、キャリアの携帯電話会社に受任通知を発送することになります。携帯電話会社は契約を解約することになりますが、携帯電話自体は手元に残ります。
任意整理や自己破産については、弁護士会のルールにより原則として直接面談による受任が必要となりますので、お住まいの地域から最寄りの事務所をお探しになって相談してみるとよいでしょう。なお、特殊な案件でない限りは、どの事務所であっても進め方...
弁護士に相談する旨を伝えることは良いかと思います。方針が決まれば連絡くださいと言われるかと思います。法テラス相談で、破産申立てをしてリセットすることが考えられます。ご参考にしてください。
口座売買による損害賠償請求については、積極的な加害意思までは認められないとして免責となる可能性もあり得ますが、非免責債権となる可能性もあります。また、免責が認められるかどうかについては具体的な事情によって変わります。
ご質問者様は契約内容を知らされておらず、かつ、連帯保証人となることについて同意もしていないようですので、ご質問者様には支払義務はないと考えます。
お困りのことと存じます。お気持ちはよくわかります。本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。本件は、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です。どうしてもどうしても納得いかなければ、この手の問題に...
債権差押命令が送達される(つまり差押えの対象になる)のは、当事者目録に「第三債務者」として記載された金融機関だけです。
具体的なご事情が不明ですので一般的な回答となりますが、夫の借金をご相談者様が引き継ぐためには、借入の名義変更を行う必要があるものと思われます。 借入の名義変更が可能かどうかは各金融機関の判断によるところですので、借入先に問合せいただく...
詳細不明ですが、【元嫁は今日払えないと逮捕されるってライフの人に言われた】という事情については、場合によっては、ライフ側に脅迫罪が成立し得るような内容ですので、本当にそのように言われたのか疑問です。ロマンス詐欺の回収金云々の点について...
連帯保証人については、 債権者の一人として申立てを行います。 そのため、連帯保証人に対して、裁判所から破産手続き開始の通知が行くことになります。
申立をしておらず、免責も受けていないのであれば破産申立は可能だと思いますが、前提としてその弁護士との契約はどうなっていますでしょうか。 おそらく法テラスでは辞任扱いになっているのではないかと推察しますが。 その弁護士との間の契約関係が...
虚偽の申請などがない状況でしたら、仮に総量規制を超えていたとしても、特段借り手が貸金業法で責任追及されることはなく、ご理解のとおりになります。
法テラス(検索してみてください)にご相談されるのが良いでしょう。 費用は分割にできます。 生活保護ならば、費用は不要になります。 いずれにせよ相談だけなら3回まで無料です。
「夫婦そろって」とのことですが、住宅ローンの借入名義はどうなっているでしょうか。自宅を残したいのであれば、住宅ローン債務(主債務)を負っている配偶者を個人再生、もう一方の配偶者を自己破産(または任意整理)といった方針も考えられます。ペ...
預貯金口座の取引履歴で電子マネーへのチャージが目立つ(回数や総額が多い)場合は、裁判所から利用明細の提出を求められることがあります。生活費としての利用であれば、明細を提出することになってもあまり気にする必要はありません。
司法書士の方への着手金や報酬金の支払のためでしょうか、そうであれば事情を説明して期限の延期を申し出るしかないかと思います。仮に闇金への分割払いのお金であれば、弁護士にご相談することをお勧めします。ご参考にしてください。
摂食障害で過大な借金ができたという自己破産申立の事案を扱ったことがあります。 本件の破産原因に精神疾患が関係していれば当然ですが、破産原因と直接関係していない場合でも、破産後に浪費して目も当てられない状況になる可能性は否定できないので...
給与額が99万円までであれば自由財産の範囲内ですので問題はないかと思います。心配であれば担当の弁護士にご相談すると良いかと思います。ご参考にしてください。
配偶者の回線名義かつ配偶者が料金の支払義務を負う形での回線契約であれば、貴殿が回線使用者として登録することに問題はないと思料します。