持続化給付金は債務整理対象になるのか
持続化給付金の「100万の返還」とは、罰金としてではなく国と協議して分割金として返納することになったということでしょうか。 状況から見ると他の借金もあるようですので自己破産が望ましい事案ではないかと思いますが、持続化給付金の返還金は詐...
持続化給付金の「100万の返還」とは、罰金としてではなく国と協議して分割金として返納することになったということでしょうか。 状況から見ると他の借金もあるようですので自己破産が望ましい事案ではないかと思いますが、持続化給付金の返還金は詐...
回答いたします。※弁護士により見解は異なる可能性があります。 ご事情をそのままお伝えされた方がよいです。しかし、そのメッセージが来るということはそれなりの期間お待ちしているのだろうと推察されますので、返事したとしても辞任されてしまう...
回答いたします。※弁護士により見解は異なる可能性があります。 前回(2回目)が何年前かどうかというのも重要な情報とはなりますが、もし7年経過していないとなると個人再生になるかと思います。 ただし、個人再生も返済を前提としますので、ど...
あなたは債務者で、支払督促正本が送達されて督促異議を申し立てたいという意味でしょうか。用語が混乱しておりよく分かりません。 支払督促に対して督促異議をするだけなら、単に督促異議申立書を提出するだけで、理由の記載はとりあえず要りません。...
支払ができないのであれば破産はできます。 問題は免責(借金を消す)が認められるかです。 この点、ギャンブルで作った借金だと、もうギャンブルには手を出さず、再建を誓っている場合は、免責を得ることができる可能性があります。トライする価値は...
相談者さんが提案できる和解内容にもよると思いますが、債権回収会社も納得できる和解内容であれば、もちろん和解は可能だと思われます。 具体的には、債権額や差し押さえ対象の財産(不動産、預金、給与など)、提案できる和解内容によりますので、お...
毎月かかった費用として支払うべきものは、浪費ではない限り破産前後を問わず支払っても問題はありませんが、子どもの学校に納めるべき諸費用の滞納分は、相談者さん名義の債務になりますので、既に危機的状況にある状態で支払うことは、偏波弁済に当た...
破産の申立代理人に再度相談されたうえで、最終的には申立代理人に従うのがよいかと思います。上記の債務を負担することは偏波弁済に該当する危険があります。住居の維持については家賃を指しているのではないかと思います。清掃費が通常の生活費とまで...
債権者からお金を借りる時に年収を偽ったことについて免責不許可になるのではないか、という趣旨でしょうか。 そうであれば、債権者がその点を問題視するケースは少数派です(例えば他人と共謀して借入詐欺を図ったようなケースでは断固たる措置に出ま...
昨年までは派遣で働いており毎月の手取りが18万円ほどだったのですが、自己破産を考えて弁護士とやりとりしているうちに直接雇用を打診され手取りが21-22万になり、収入が多すぎて自己破産は認められないかもと弁護士に言われて悩んでおります。...
家計収支表や光熱費領収書等は、申立ての直近2か月分が必要になりますので、追加で作成・提出する必要があるでしょう。弁護士には、今回は必ず申立をしてほしいと強く要求した方がよいでしょう。
会社との取引がある銀行なので給与振り込みの口座を変更することが難しい状態です。 自己破産だと口座凍結をされるとのこと。ですが、金額が大きすぎて任意整理ができるのか。 →口座の変更をしてもらうことが先決かと思います。変更が本当にできない...
自己破産 名古屋で通帳は 1年分でしょうか?同時廃止と管財では違ってくるのでしょうか? →一般的には通帳は過去2年分必要ですし、これは同時廃止と管財事件で違いはありません。 2年分だと 妹から40万の振込 ありました。亡くなった母...
すみやかに、最寄りの弁護士へ直接相談されることをお勧めします。 弁護士へ正式に依頼すれば、訴訟への対応(あるいは書面の提出等のアドバイス)をしてもらえますし、代理人弁護士が就いた場合は提訴や強制執行をいったん控える場合が多いなどのメリ...
通信料とともに分割で払っているのでなく、携帯電話だけ別に分割で購入して支払っているということでしょうか。 (たとえば、アップルストアでシムフリーの携帯を購入し、分割でペイデイで払っているなど…)。 そうであれば、他に支払いと止め、携帯...
弁護士に依頼した後もギャンブルを続けていたというのは問題ではありますが、申立てがまだで、ギャンブルをやめることができるのであれば、破産の手続を進めることは可能かと思います。
割賦契約の内容次第です。 キャリア自身による割賦契約である(通信料金と合算して引落し等される)場合、多くの契約では所有権留保の特約はなく、回収されません。ただしその場合は、そのスマホでそのキャリア経由の通信ができなくなる(赤ロム化)措...
「裁判をおこされると 同時廃止は難しい」などということはありません。判決が出る可能性はありますが、免責許可決定が確定すれば強制執行できませんので、判決が出る前、あるいは判決が出ても強制執行前に破産申立てをすればよいのです(弁護士が代理...
ご相談者様がお考えのとおり、携帯端末の分割代金も本来は破産債権ですので、自己破産をすることにより現在使用中の携帯電話を返却しなければならないこともあります。 もっとも、継続して使用する余地もないわけではありません。どのような方法が考え...
自己破産で「差し押え」はありません。破産財団に属する財産として破産管財人へ引き渡して売却処分等されることはあります。 一般論としては、破産者本人以外の財産は、破産管財人へ引き渡す必要はありません。ただ、例えば、今年に入って高額なiPh...
ご記載の事情を考慮したとしても、詐欺罪として刑事事件化する可能性は低いかと思われます。 利用限度額を勝手に上げて、ご自身の知らない間に勝手に借入がされていたというような場合であれば、勝手に借入された点については民事上の支払い義務を争...
以前付き合っていた方から当時何度かお金の面で助けてもらっていた事があります。との点から、贈与であれば破産の債権の対象にはなりません。貸し付けであれば、破産債権として裁判所の債権者一覧表にあげる必要がある。10年前であれば、2回目と言っ...
自己破産を弁護士に依頼すれば全ての支払(税金・国保・国民年金以外)を停止することができます。ご相談者様は交際相手と同棲中で住居費が月5万円ということですので、自己破産に着手すれば生活を立て直すことができるのではないでしょうか。その際、...
上記の事情ですと相手の合意がない限り、遅延損害金を含めて支払う必要があります。相手は債務名義をすでに取得していますので財産開示請求や強制執行等をすることが考えられます。ご参考にしてください。
ご相談者様は住宅ローン以外で約290万円の負債があるようです。 個人再生が認可されますと負債が100万円に減額されますので、住宅ローン以外の毎月の返済が約28,000円まで減ることとなります。定職に就いている方であれば返済の可能な金額...
管財人が家に行って本人の財産を調べるということは珍しいかと思います。 高級時計や貴金属がいくらで換価できるものなのかは分かりませんが、裁判所に提出する申立書に記載すれば処分となる可能性は高いかと思います。
まず一点目(名義預金)については、申立て予定の裁判所の考え方が重要です。例えば当職の事務所がある裁判所では、たとえ名義預金でも破産者名義である以上は破産財団に含め、親の通帳類や陳述書などで資金の所在を証明しても聞き入れてもらえないこと...
申立代理人から管財人が就く旨の説明があり、追加で約40万円(の予納金)が必要と言われている場合、少額管財事件として処理される可能性が高いように思われます。少額管財の予納金は20万円程度が一つの目安とされることが多いですが、事案の内容(...
推測するに、車を手放したくないため、破産や再生はできず、ギャンブルが理由の借金なので免責不許可になる破産もできないから任意整理ということでしょうか。 元金が減らず、子供の進学費用ということなので、月々の収入で何とかしたいという気持ちは...
世帯収入だけでなく月の支出がどの程度なのか、過去の破産というのがいつの話で、どのような原因によるものなのか、現在の債務に関してギャンブルや浪費に費やした金額がいくらなのか、などといった具体的な事情をお聞きする必要がありますので、公開相...