公正証書 借金 自己破産
破産法253条1項6号の該当性においては、公正証書であっても判決であっても変わりません。 仮に貴殿が「自己破産をしたのを知らない」と主張したとしても、普通は相手方である元夫が「そんなはずがない」と反論してくると思われますし、元夫婦とい...
破産法253条1項6号の該当性においては、公正証書であっても判決であっても変わりません。 仮に貴殿が「自己破産をしたのを知らない」と主張したとしても、普通は相手方である元夫が「そんなはずがない」と反論してくると思われますし、元夫婦とい...
・「同時廃止事件になる可能性はありますか?」 考え方が間違っているように思われます。 ご記載の内容であれば、管財事件として申立てを選択します(裁判所から言われるのではなく)。 借財の額が大きく財産形成をしている可能性が考えられるの...
ココナラ法律相談等のポータルサイトで、無料相談を受け付けている事務所を検索し、電話やメールで問い合わせしてみてはいかがでしょうか。
法テラスを利用して弁護士の先生が決まったのであれば、その弁護士にきちんと状況をおはなしするようにしてください。ここで問題ないという回答を得たとしても、依頼している弁護士に事情を話さないのはダメですし、きちんと対応・回答してもらえるはずです。
返済義務がないものであれば、その旨を伝えて返済を拒否すること等を話していく必要があるでしょう。 仮に返していくということであれば返済の条件等を書面でまとめて合意書を作成しておく必要があるかと思われます。 いずれも代理人として弁護士...
なりえます。どうしても不安であれば、この手の問題に精通した弁護士等に、直接相談されるのが良いと思われます。
方針としては任意整理あるいは個人再生が考えられますが、後者の場合、例えば、配偶者が債務の保証人になっていたり、手続の関係で家族に給与明細を求める必要が生じたり、家計の管理を貴方が管理していないケースであったりすると、同居家族に知られる...
受任通知送付前の利用で使途が生活費(日用品)であれば問題にならないことは多いでしょう。ただ、債権者によっては、受任通知直前の利用について細かい指摘をしてくる場合はあります。最終的には、カード利用が浪費やギャンブルの類いでなければ、免責...
経緯や内容等の詳細が不明ではあるのですが、強制執行等を回避するということであれば、判決書に従って支払をすれば問題ないはずです。ただ、債権者の誤解等がないように、念のために債権者に連絡して判決書に従った支払ということでよいかどうか確認し...
自己破産するのであれば、消費者金融のカードやクレジットカード類は使用できなくなり、債権者に返却するか破棄することになります。そのため、勤務先などの登録情報の変更は必要ないと思います。依頼されている弁護士の先生の指示に従っていただければ...
弁護士から書面が来ているのであれば、弁護士に対して連絡をし、一月からであれば支払いが再開できることも含め返済計画について話し合い、交渉をしていく必要があるでしょう。
一回相談したのみでは、カードをリボ払いに変更したからと言って、詐欺罪等に該当するとまではいえないかと思います。ただ、確実に破産する予定であればカード類の使用を止めるのが良いです。ご参考にしてください。
特段の事情がない限り、裁判所は、破産管財人の免責意見を重視します。管財人が「裁量免責を相当」との意見を行えば、免責許可決定も同じになる可能性の方が高いでしょう。
依頼されている司法書士に方針変更の相談をするべきかと存じます。司法書士は個人再生や自己破産事件の代理人とはなれませんので、弁護士に相談されるとよろしいかと存じます。
担当されている弁護士に聞くのが早いのですが、ご指摘のとおり、債権者集会後、免責許可決定が下されれば転送は終わります。破産管財人の職務が終了するからです。
以前であれば、弁護士介入による任意整理では過去の利息・損害金や将来利息をカットした任意整理が当たり前でしたが、最近は貸金業者も経営が苦しいため、過去の利息・遅延損害金等を加算した合計額や将来利息を上積みした合計額をもとに和解合意するよ...
元警察官の弁護士です。 「備考欄」に自分の運転免許証の情報を手書きで記載して提出したということで、記載内容:備考欄に、免許証番号や住所・氏名などを手書きで記入とのことです。 しかし、運転免許証「そのもの」に書き加えて提出したのでなけ...
破産申立てを裁判所に申し立ててから、管財人が決まるまでどの程度の時間がかかるかは、 その時の裁判所の事件の受付状況によってもかわってくるためなんとも言えないところがあります。 私のいる京都の場合は、1カ月程度で決まることが多いです。 ...
>元旦那の新しい奥さんに請求可能でしょうか? 現妻とは言え、元夫は別個の法律関係になりますので、相談者さんから現妻に元夫の債務を請求することはできません。 ※相談者さんの窮状を訴えることは道理として可能ですが、何度も訴えると、警察に通...
週明けに相続放棄申述受理証明書を母が借金をしていた会社に送りますが、もし会社がこれを受け取り拒否をし、その上で「私から書類の提出がなかった。連絡も受けていない」と言って私の口座の差押え及び母の借金に関する裁判を起こされた場合はどうすれ...
電話をしたら債務承認というわけではありません。 相続放棄をした旨を伝えるだけであれば、問題はないと考えます。 どうしてもご不安な場合は、法テラスで相談をしたうえでお電話してもよろしいかと存じます。
お困りのことと思います。 相談者さんは現在支払い停止中であり、債権者が破産手続きを進めている状況を知っているのであれば、請求すること自体、あまりいいことではありません。 ただし、破産の方針を述べていても結局破産しない債務者もいるので、...
副業詐欺であり、副業の業者に返還請求権はあるでしょう。しかしながら、お金はもうどこかにわたっている可能性が高く、現実的に返還してもらうのは困難でしょう。警察に相談するとしても、立証が難しく、ダメもとになることは覚悟してください。 消費...
免責許可決定に対しては、決定が官報に掲載された日から2週間以内に債権者からの即時抗告が認められています(破産法252条6項)。 ただ、免責許可決定に対する即時抗告がなされるような事案は、弁護士が受任通知を送付した当初から破産や免責に対...
借金が300万円の個人再生であれば、再生計画3年で最低弁済額の100万円の弁済、月々3万円弱の支払が必要なところ、それは可能であるため、弁護士と相談の上、個人再生を選択されたのだと推測します。 とすると、法テラスにおいて最低毎月500...
遅滞が解消されているのであれば、新たな給与先に対する差押決定をとることはできません 万が一、差押えの結果過剰に支払うこととなった場合は、過剰に払った分は返金請求(あるいは次月分と相殺)は可能ですが、相殺なら相殺の通知を相手に届かせない...
時効援用をする場合には、時効完成後の債務承認とされる事由があったり、時効の更新事由があったりすることがあるので、取引履歴を確認する必要があります。 出廷については弁護士が代わりにやるので基本的に必要ないです。 大手の事務所などであれ...
ご心配のことと思います。 まず、相談者さんからの弁護士契約解除の場合、契約書をご確認いただきたいのですが、積み立てた弁護士費用が返ってこない可能性があります。 破産申立の場合、積み立て期間中は、面談を随時行う事務所と、積み立てが完了す...
>期限切れの債務名義で裁判所は命令を出すものなのでしょうか? 期限切れとは、時効完成のことだと思いますが、時効は、期間が立てば絶対的に債権を消滅させる効果を生じるものではなく、時効の援用をもって、初めて当事者間にその効力を生じさせます...
管財人の先生が裁量免責の意向で意見書を裁判所に提出した場合、裁判所はほぼ間違いなく 免責の許可決定を出されるものと思います。 ただし、免責は許可決定が出てすぐに確定するものではなく、官報に免責の許可の決定が掲載されてから、債権者から2...