時効援用後に債務不存在証明書をもらいたい
時効援用通知書を内容証明で送付済みとのことなので、法的に債務は既に消滅しているという理解になります。「残高ゼロ証明書」や「債務不存在証明書」を取得しなくても、時効消滅の法的効果に影響はありませんので、特にそういった書類を請求する必要は...
時効援用通知書を内容証明で送付済みとのことなので、法的に債務は既に消滅しているという理解になります。「残高ゼロ証明書」や「債務不存在証明書」を取得しなくても、時効消滅の法的効果に影響はありませんので、特にそういった書類を請求する必要は...
現金化(約50万円)や過去の辞任歴がある状況で、自己破産(同時廃止/管財の見通し、免責の見通し含む)が現実的に可能かとの点は管財の可能性はあるかと思います。辞任歴は特にマイナスにならなかと思います。訴訟されたからといって破産手続きに影...
弁護士としての立場上、ご相談者様が負けることはないと断言することはできません。 相手が民事訴訟を提起してくる場合は、最終的には裁判所の判断で決まります。 相手方に争われる可能性があるのであれば、公正証書や今までの相手方とのやり取り、...
家族に打ち明けたうえで適切な債務整理の手続を模索することが本来は望ましいとは思いますが、家族に内緒だとすると、とれる手続が限られてしまうと思いますので悩ましいですね。 特にご相談者様の場合、訴状が自宅に届いてしまうと家族に気づかれてし...
既に回答がありますとおり、時効を迎える債権の管理を行っていなかった債権者が、時効を迎えた債権の消滅時効の援用をさせないための承認弁済契約書を取ろうとしている疑いがあります。 (もっとも、すでに確定判決を取られているなど、時効を援用でき...
すみやかに連絡を入れてください。少なくとも、弁護士へ伝えないという選択肢はありません。 それにより弁護士に辞任されるリスクは、正直に申し上げて「可能性がある」としか言えません。
楽天ポイントを使って、kドリームスや楽天競馬やると、バレますか? 実は1000円分のポイントを利用してしまいました。 →楽天から取引明細の開示は受けますので、バレる可能性はあります。 なお、このことはバレるかどうかの問題ではありま...
>希望する解決方法としては消費者金融に対する支払い義務の免除、信用情報の回復、削除等をしていただきたいです。自分が悪いのは重々承知の上です これは現実的にどの弁護士も対応不可能だと思われます。 返済ができないのであれば、現実的に...
依頼した弁護士の判断だと思います。脱漏していた債権者や債務額によっては、直接お会いして事情の確認をしたい、と考える場合もあります。
裁判所からの通知文書には、事件番号や担当する書記官の名前・連絡先が記載されていると思われます。 問題ないと思われますが、念の為に当該書記官に連絡され、確認されると良いでしょう。 上記、ご参考ください。
その欄の意味としては、そのようにとらえていいでしょう。ただ、匿名A先生の回答にもあるとおり、あくまで申立代理人の意見であって、決定は裁判所がするので、必ずしも同時廃止になるとは限りません。(逆に、管財事件を希望して同時廃止になることは...
職場に借金があることが発覚してしまった経緯は、給料の差し押さえがなされてしまったということでしょうか。 また、車の債権回収会社からの連絡については、カーローンについて車の引き揚げの連絡がなされた可能性が高いと思われます。 いずれにして...
一般論として、 ① 受任のみを先にしていただき、督促・取り立てを即時停止できるか ② 自己破産について分割または積立での対応が可能か → この2点であれば、消費者問題を取り扱う弁護士であれば対応すると思います。 もっとも、弊事務所もそ...
本人にその気があろうがなかろうが、明らかに出資法違反という犯罪の被害を受けています。まともな専門家か警察に相談すべきでしょう。むしろ「返済などしない方がいい」です。次の出資法違反の資金を提供することにもなりかねません。
免責許可決定は「官報公告 → 2週間の抗告期間 → 確定」という流れを経て、決定から約1か月で確定するのが一般的です。確定証明書を取得すれば、免責の効力発生を正式に確認できます。
申立書記載の破産者住所が転送の対象になりますので、実家宛ての郵便物は転送の対象になりません。 ただし、破産管財人への郵便物転送の目的は、転送郵便物を介して、破産者の債務や財産状況等を破産管財人に推知させる機会を与えることですので、その...
破産手続開始後に何らかの事情が生じて退職となった場合には、基本的に退職金見込額の8分の1という処理でよいはずです。それが債権者との関係で妥当性を欠く場合は、個別に処理されることになると思います。なお、個別事情に基づく質問は、公開の相談...
いつ受任通知が提示されたのか不明なので何ともというところですが、受任通知前後の弁済や借入等については、裁判所・管財人に問題視されることになります。免責不許可事由が疑われるような経緯がある場合は、同時廃止前提での申立てではなく、管財事件...
貸金業法及び利息制限法の改正後、貸金業者は経営が苦しくなっており(サラ金は高金利でなければ事業として成り立たないということです)、弁護士へや司法書士が関与する任意整理の事案でも、将来利息を請求する業者が出ています(それが嫌なら自己破産...
400万円を記入漏れというのは通常考えられず、意図的に記載をしなかったのだという評価をされると思われます。 短期間での破産であるという問題もありますが、 破産制度に反する行動をされたと評価されることの方が 問題として大きいと思われま...
基本的に債権回収をする側が財産を特定して差し押さえ手続を行う必要があるため,差し押さえ財産がなければ公正証書があったとしても回収が困難というケースはあります。 財産開示手続きを行い,売掛債権があるかどうかの確認ということが可能な場合...
喜平ネックレスやロレックスの時計など所持していた記憶ですが、シリアルナンバーとかはありません。もし元旦那がこれは俺のじゃないとか言った場合は取れないのでしょうか?→回収できるものはその場で執行官が本人のものと確認できるものだけですので...
破産手続その他法的整理は、本人にとってかなり精神的負担がかかる手続です。 お父様ご本人にその意思がない状況では、実現は到底不可能でしょう。 他方、お父様がいくら借金を抱えていたとしても、単に家族であるという理由で法的責任が発生すること...
任意整理してから2年しか経っていないという趣旨であれば、 支払が難しくなり破産に方針を切り替えることはよくあることです。 自己破産は、過去の負債を精算しゼロにすることを目指しますので、通常の民事事件(被害者が加害者に損害賠償を求める...
弁護士へ報告すれば、問題になることはないでしょう。なお、解約する必要はなかったと思いますので、裁判所から事情を聞かれる可能性はあります。
難しいでしょう。そもそも法的な回答義務はありませんし、逆に居場所を教えることが親の息子に対するプライバシー権侵害となるリスクもあり得ます。
最終通告書が届いているとなると提訴されてしまう可能性もあるので、速やかに債権者に連絡をして分割払いの相談をする、あるいは、弁護士に依頼して任意整理を試みるといった方針が考えられます。弁護士に相談する場合は、直接面談可能な弁護士をお住ま...
匿名回答ですが、別の弁護士です。 ご記載の事情で回収を図ることへの助言は、違法行為を助長することになりますので、 回答できません。 また、ご記載の内容であれば、ご自身が刑事罰を受ける可能性があります。
特に大きな問題になることはないかと思います。それよりも、破産をすると考えた時期からの借入や特定の債権者への返済の方が問題となりますので、担当してくださる弁護士の注意を良く聞いてください。ご参考にしてください。
破産法253条1項6号の該当性においては、公正証書であっても判決であっても変わりません。 仮に貴殿が「自己破産をしたのを知らない」と主張したとしても、普通は相手方である元夫が「そんなはずがない」と反論してくると思われますし、元夫婦とい...