個人再生 債務整理 自己破産
確かに,前の免責確定から7年以内の場合は給与所得者等再生はできませんでした。失礼しました。
確かに,前の免責確定から7年以内の場合は給与所得者等再生はできませんでした。失礼しました。
ご質問の場合、資産をすべて取り崩して返済に充てた場合の負債額は100万円となり、収入がある方の破産としてはかなり微妙なケース(裁判所によっては支払不能かどうかを厳格に追及される可能性がある)ともいえます。 そのため、個人再生は選択肢と...
実家住みはやはり自己破産は厳しいのでしょうか?借金で子供も居ましたが離婚しました人生やり直したいです。 →自己破産ができるかは、実家住みか否かは直接的には関係なく、借金を返済できる資力や収入があるかによります。 ご相談内容でも、自己破...
こんにちは。 最初から返済する気がなくて借りる場合は詐欺に該当しますが、詐欺の立証が難しいので、現実的に債権者から主張される可能性は低いと思われます。 記載の事情でも自己破産はできますが、多額の金銭をキャバクラで浪費しているため、手...
破産開始決定後、執行停止の申立てをすることで執行手続を停止するのですが、開始決定までに時間がかかることを見越して、申立人代理人がすでに執行停止を申し立ててくれたのではないでしょうか。数百円戻ってきたのは、本来返さなくていいのですが、債...
120万円が半年で200万円というのも、少なくとも適法な利率で計算したときに、借金の利息のみでそこまで膨らむというのも不可解です。 正直、ご自身が金額の費目について本当に正確にご理解されているのか(別の費目も利息だと誤解していないか...
泣き寝入りと表現するのかどうかはともかく、法的には引き落とされた金銭を回収することができる状況ではないようにお見受けいたしました。
一度は連絡を返さなかったため、「中止?」または「終わります」みたいなことの封書がきてます >>こちらのご事情からすれば、弁護士との委任関係は終了しているように思われます。 あらためて、別の弁護士への相談や依頼を進めてください。 法テ...
法人代表者が破産を検討する場合、多くの事案では法人の借入金の連帯保証債務も含まれており、かつ法人による借入金の返済が難しい状況に陥っているケースが多いのですが、法人を継続することについて弁護士によって意見が割れているということは、あな...
弁護士費用の分割払が可能な弁護士も多くいますので,すぐに相談した方がよいと思います。また,償還未了の場合でも,事案によっては法律扶助が使える場合もありますので,法テラスへ一度相談してみることを考えられます。
資料を見ずに中途半端なお答えをするのはこわいので、不動産登記やローン契約書などを持って、直接弁護士に相談に行かれた方がよろしいかと思います(その場で弁護士と契約する必要はありませんし、弁護士には守秘義務があるので情報が漏れることもあり...
大丈夫か?と質問をされても何を気にされているのか分からないのですが、新たにローンを組んだとしても和解交渉に一切影響がなく、和解成立後に滞りなくすべての債務を完済できれば問題にはならないかと思います。
債権を特定したうえで時効援用の意思表示がなされていれば記載内容は足りているはずですのでそのような記載でよいかと思います。
お近くの法律事務所(弁護士)に直接ご相談されてください。 そもそも司法書士にご依頼されている点から不適切であるようにお見受けいたします。
ご自身での対応は困難であるようにお見受けいたします。 お近くの法律事務所に直接ご相談いただき、対応を依頼してください。 弁護士が適切に介入すれば解決できないケースではありません。
『体調の事もあるので難しいところですと言われていまして。弁護士様も状況が状況だけにはっきりとしたことは言えないといった感じの返答をいただいております。おそらくこちらがはっきりとこうしたいと伝えないといけないのだと思います それでここで...
相談料に不安があるのであれば 法テラスなどの利用を検討されるのがよいでしょう。 条件に合う弁護士を ネット情報などで検索してお探しになるのがよいでしょう。
ペイディは厳しめの債権者、アコムはそこまでではない、という印象です。 任意整理ができるかどうかは、ご相談者様の家計収支や経済状況を確認して、返済原資が確保できるかどうかを検討する必要がありますので、すぐにはっきりとお答えすることが難し...
まず,「親族との縁を切る,絶縁する」という法的な効果がある制度があるわけではありませんから,事実上お兄様との連絡を遮断するほかありません。とはいえ,現在はお母様がご健在とのことですから,実際に連絡を断つことができるようになるのはお母様...
依頼している弁護士に今後の管財費用の積立て計画を示した上で積立て期間の延長と破産申立時期の延期を相談して下さい。
連絡した際、書面を提出すれば出頭しなくてもよい旨説明があります。簡易裁判所の手続は地方裁判所の手続と比して簡易化されているのです。
破産申立て後、破産開始決定が下され、正式に破産管財人が選任されます。その後、管財人口座を開設することになりますので、管財費用は申し立てたらあまり間をおくことなく準備しておく必要があります。
事務所次第ですね。 聞いてみればよいと思います。 よくある問い合わせですから、回答してくれると思います。 ただ、分割が終わるまで申立をしないところと受任通知すら出さないところがあるようですから、気を付けてください。 (申立をしないの...
4年前の破産と同種事情による債務負担ということになると、再度の破産は難しい可能性があります。 裁判所に出廷して、分割払いの話し合いを試みるのが現実的ということになるでしょう。仮に出廷せずに無視をしてしまうと強制執行や財産開示などの手続...
【収入証明書の偽造と収入の虚偽申告により多額の借入】というのは相当程度悪質な事情だと思われ、252条1項5号6号の免責不許可事由に該当する可能性はありますが、事情によっては2項により裁量免責となる可能性がありますので、自己破産が不可能...
差押えするほどなので、かなり勤勉な債権者といえますが、任意整理に応じてくれるかどうかは未知数です。取りっぱぐれになり不良債権化するのを避けるべく、任意整理に応じてくれる可能性はあります。
資料の準備は 弁護士に相談の際 弁護士からの指示がある範囲で準備されれば十分です。 ただ 直ちに着手してもらいたい場合には 負債状況・債権者名・連絡先が分かる資料を持参されればよいです。
登録した消費者金融側の判断によりますが、念書程度では到底無理でしょう。 詐欺罪で立件されて司法の判断がでればというスタンスだと思われます。
スマホ料金も単純に金銭債権ですので、滞納が続くと、裁判所から支払い督促が送られてきたり、訴訟になる可能性はあります。 お早めにお近くの専門家に相談してみてください。
婚姻中に取得等した積極財産・消極財産を総計して検討する必要がありますので、各財産を単体で検討してもあまり意味がないように思われます。具体的情報をもとにして、弁護士に個別に相談なさった方がよいように思われます。