夫の不適切な行動による離婚と慰謝料請求の相談
現在も精神的に不安定な状態であり話し合いに応じることに対して不安を感じておられるのであれば、協議の段階で弁護士に依頼し、弁護士に夫との離婚協議を代わりに行ってもらうことも挙げられます。 離婚の話合いにおいては、ご相談者様のご状況を踏ま...
現在も精神的に不安定な状態であり話し合いに応じることに対して不安を感じておられるのであれば、協議の段階で弁護士に依頼し、弁護士に夫との離婚協議を代わりに行ってもらうことも挙げられます。 離婚の話合いにおいては、ご相談者様のご状況を踏ま...
車は夫婦共有財産ですので法的に取り返すというのは難しいです。生活費を相手方が負担しないのであれば、婚姻費用分担請求調停を検討するのは如何でしょうか。ご参考にしてください。
ご記載の事情ですと、夫に対して不貞慰謝料を含めた離婚慰謝料を請求することができると考えられます。 また、不貞相手についても、夫の自白だけでも請求が認められる場合がありますが、自白以外の証拠があると、仮に不貞相手が争った場合であっても、...
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 1. 家に戻る権利と婚姻費用について ご夫婦には法律上、同居し協力する義務があります。ご主人が一方的に質問者様を家から追い出すことは正当な理由がない限り認められません。 ローン返済中のご...
お子さんが全員成人しているとのことなので、相手方(配偶者)に対する婚姻費用の分担額を検討することになろうかと思います。 分担額は基本的にはあなた側の収入と相手方の収入に基づいて決められることになりますが、相手方が現在もあなた名義の自...
不登校であったことを隠していたというご記載の事情のみでは,直ちにハラスメントの対象となるとは言えないかと思われます。
採り得る手段を全て講じても、元妻の住所が分からず送付先を把握できない場合には、職場に「進展」をつけて通知書を送る方法も挙げられると思われます。 なお、第三者が開いてしまった場合に、名誉毀損に当たるおそれがありますので慎重にご判断いただ...
「弁護士名義での内容証明郵便送付」ということは,つまり,法律事務(連絡を中止するよう求めるという親族間紛争調整事件)をご依頼いただき,弁護士がこれを受任して代理人に就任するということです。当然ですが,通知書に名前だけを貸すようなことは...
一般論ではありますが、妻実家(親族)に対し、書面で鍵の返還を請求することは可能と考えます。 具体的な請求方法(受任通知で鍵返却についても言及するのか、別途書面を作るのか等)については、ご依頼予定の弁護士さんと打ち合わせをされるのがよろ...
面会交流は、別居親から求められたら応じなければいけないものではなく、お子様の利益になるよう、父母が協力できる条件をすり合わせて実施するものです。 したがって、面会交流により、今まさにお子様とご相談者様が多大な負担やストレスを感じていら...
後任の弁護士が決まる前に解任することに問題はないものの、後任の弁護士が受任するまでの間、貴方自身が本人訴訟として対応する必要が生じることにはなってしまいます。
ご質問者様の身体に対し害を加える旨脅迫して、土下座させられたという場合には、強要罪(刑法223条1項)が成立する可能性があります。法定刑は3年以下の懲役なので、軽い犯罪ではありません。
夫と任意の話合いができない場合には、離婚調停を申し立てることが挙げられます。 もっとも、離婚においては、夫が離婚に応じる意向がない場合、調停等を進めるためには、民法上の法定離婚事由(不倫、悪意の遺棄等)に該当する事実が必要になります。...
大変お困りのことと存じます。 契約者名義も住宅ローンのご負担もご相談者様ですので、家を売ること自体は問題ございません。 とはいえ、家を立ち退かなければいけない妻(&お子様方)の対応によっては、売却に相当の時間が掛かるでしょうし、お勧...
不動産の価額の評価方法に画一的な決まりはなく、不動産業者の簡易査定も評価方法の一つとして利用されています。 そして、不動産業者毎に査定額にばらつきがあることから、複数社から査定をとり、その平均額を評価額として採用することも実務的には...
脅して作成させた書面であれば無効となりますが、民事上で争う場合脅された事実を証明する必要があります。録音等があれば作成時の状況の証明となりますが、そうした証拠がないと脅されたことの証明はハードルが高いでしょう。
ご質問に回答いたします。 1 相手女性の情報と不貞行為の証拠についてはご記載のとおり、 追加の情報・資料が必要になりますので、ご依頼の探偵さんの調査結果をお待ちいただくといいでしょう。 相手女性に関しては、氏名と住所がわかる...
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 1. 離婚と慰謝料について ご主人の長年にわたる暴言、器物損壊(警察への通報歴も含む)は、離婚原因である「婚姻を継続しがたい重大な事由」に該当する可能性があります。ご主人が離婚に同意しな...
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 1. 学資保険の法的な位置づけ 学資保険は、名義が誰であっても、夫婦が婚姻期間中に協力して保険料を支払ってきたものであれば、「夫婦の共有財産」とみなされる可能性が高いです。同時に、その目...
ご相談の状況においては、夫が有責配偶者(モラハラ・不貞)である以上、現時点での離婚は原則として法的に認められません。有責配偶者からの離婚請求は、長期別居や未成熟子の独立といった特段の事情がない限り、裁判所も認容しないのが実務の基本です...
プレゼントは贈与ですのですでに履行されているのであれば返還義務はありません。実際には彼からの食事代、宿泊代を私と折半されているので、ホテル代をそもそも負担されていないので返還義務がありません。仮に支払ってもらっていたとしても前記のとお...
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 親権は、お子様の利益のために行使されるべきものです。元ご主人が「学校の緊急連絡先からあなたを外す」よう求めるなどの行為は親として適切とは言えず、今後も同様のトラブルが考えられます。 特に高...
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 1. 義母の訪問と不法侵入について あなたが「来ないで欲しい」という意思を内容証明郵便などで明確に伝えているにもかかわらず、義母があなたの自宅の敷地内に立ち入る行為は、「不法侵入罪」が...
ご質問に回答いたします。 1 妻が管理している預貯金はご記載のとおり分与の対象になります。 仮に、ご質問者様として、妻の開示が不十分と考える場合は、調停の場で、更に資料の提出(開示)を求めたりしますが、 それでも不十分と感じ...
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 ご主人が提出した確定申告書の金額が、そのまま婚姻費用の計算の基礎として「認められるとは限りません」。 婚姻費用を算定する際、家庭裁判所(調停委員も同様の視点です)は、直近の収入資料だけでな...
基本的に伝える必要のない第三者に対して、報復、嫌がらせ等の目的で当該情報を伝えた場合プライバシー権の侵害や名誉毀損等のリスクがあるといえます。 何か事情があって話をする必要があるのであれば別ですが、そうでなければご自身にとってリスク...
離婚に伴う慰謝料とは、離婚の原因を作った配偶者に対して請求するものです。 相談者様に不貞行為はなく、他に離婚の原因を作ったといえる行動がなければ、慰謝料を支払う必要はありません。 財産分与とは、婚姻期間中に夫婦が協力して形成した財産...
心中お察ししますが、法律的に何かできるかと問われれば、とくにありませんと回答せざるを得ないです。「過去を変えることはできないけれど、過去の意味を変えることはできる」という言葉があります。どうか前を向いて進んでください。
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 ご状況からすると、元内縁の夫に治療費を支払わせることは可能と思われます。 相手の暴力行為によってあなたが負った損害について、その賠償を求めるのは正当な権利です。これは法律上「不法行為に基づ...
既に家庭裁判所で面会交流の条件が決まっている場合であっても、その条件を変更するために、調停を申し立てることは可能になります。