契約として成り立っているのでしょうか?

>これは契約として成り立っているのでしょうか? 契約書のデータを持って、近所で面談相談に行ってみることをお勧めします。 物理的な契約書がなくとも、双方の合意で(例えばこの契約データの内容で契約するなど)契約が成立していると 判断さ...

ビジネスの利用規約の勝手な変更

どのような組織の規約なのか。 協会と会員の関係はどのような法律的関係になっているのか。 規約に、変更のルールが記載されていないか。 弁護士に、規約をみてもらい、上記の事を検討してもらうと いいでしょう。

未払い委託料(給与?)の請求

>私の場合どちらにあたるでしょうか? 時効期間で有利な業務委託で請求していいと思いますが、例えば雇用で発生するいわゆる残業代なのでしょうか?残業代であれば割り増しがもらえない可能性がありますので補足情報が必要です。 >請求するにはどの...

業務委託の正当性について

契約の形式や就業の実態を吟味しないと、合法とも違法とも言えないように思います。関係書類を持っての面接相談をお勧めします。一般論ですが、いくら親しい間柄でも、口約束は避けるのが無難です。

業務委託契約の委託料について

商法512条には「商人がその営業の範囲内において他人のために行為をしたときは、相当な報酬を請求することができる。」とも定められています。契約書でも委託料は甲乙協議の上定めると規定されていたにもかかわらず、協議がなされずに一方的に支払わ...

その場合は雇用者に対して慰謝料請求できますか?

日本法が適用されると思いますね。 公務員ではなさそうですから、労働基準法が適用されると思います。 勤務時間の定めがないのもおかしいですね。 したがって、残業代は、基準法にしたがって、請求できそうですね。 面倒でしょうが、一度、日本外務...

業務委託契約における消費税について

一般論としては、税込みと明記して金額を明示しているのであれば、別途消費税額を支払う必要はなく、記載されている金額のみしはらえば足りと思われます。

労働者としての権利・主張について

こういったケースの場合、有給休暇の取得を主張するのは正当でしょうか。 また、正当な場合、どのくらいの勝率があるのか。どういった風な言い方をすればいいのか。 こちらの回答を頂ければと思います。なるだけ具体的ですと幸いです。 →当事者間で...

誓約書の違約金について

ご相談者様の行為は、本当に誓約書に反するものなのでしょうか。 キャストの退職は、ご相談者様の行為と因果関係があるのでしょうか(自分の意思で退職しただけでは?)。 売上の減少とキャストの退職は本当に因果関係があるのでしょうか。 詳しい...

債務不履行の損害賠償

損害賠償金を請求された場合いくらまでなら払う必要があるのでしょうか? 相手に通常生じるであろう損害額になるのが基本です。 相手が2千円弱を支払わなくてよいなら、通常は、相手に損害がないと思われますので、0でもよいかもしれませんが、...

委託業務者です、よろしくお願いいたします

どのような業務委託契約なのかわかりませんが、参加しないことによって、 委託関係にひびが入り、解約という事態も想定できますが、契約書を見な いと、あるいは、平素の委託業務の遂行状態を聞かないとわかりません。 詳細は、弁護士直接相談がいい...

業務委託契約の解除代行

ご指摘の通りの事実関係であれば解約可能と思われます。 弁護士に具体的に業務を依頼して進めるとよろしいかと存じます。

雇用と業務委託について

報酬請求書を仔細に作成して、振込口座を明記して送るといいでしょう。 反応がわるければ、解除通知を送って、残っている案件も手仕舞いする といいでしょう。 報酬でもめたら、調停に回すといいでしょう。

少額訴訟の証拠の揃え方について

そもそも訴訟をおこして認められるものなのか、 そこはどこまで相談者が主張立証を尽くせるか、相手からどのような主張立証があるかによっても違ってくると思います。 証拠はどの程度揃えないと行けないのか、 それは一概には言えないと思いま...

業務委託の契約について

ご記載を頂いた事実関係を拝見するかぎり、偽装請負に該当する可能性があり、仮に偽装請負には該当しないとしても、会社の対応からすれば、業務委託契約書を返送すべき状況ではないように思われます。一般論としては、会社側において、あなたが業務委託...

どこからが偽装請負となるのか

雇用契約でしょうね。 指揮命令を受けているかいないかが、1番のポイントでしょう。 労働時間も決められており、業務外の仕事もやらされ、ルールも 多いことから、指揮命令のもとに、従属している関係ですね。 業務委託となっているので、偽装請負...

請負契約の納品後の曖昧なやり直し指示について

話し合いでの解決ができない場合は請負代金返還請求訴訟を提起することが考えられるかと存じます。弁護士を立てると費用倒れになるでしょうから、その場合、ご自身で対応する必要があります。ただ、ご自身で対応するのも手間でしょうから、話し合いで解...

契約内容について質問です

退職後にノウハウと顧客を持ち出して近隣で同じ商売をされると困るので、一定期間近隣での商売を禁止する旨の条項(競業避止条項)が入っていることはよくあります。期間も1年ということなので、不当に長期であるとはいえないでしょう。契約はあくまで...

個人事業主はこんなに立場が弱いのですか?

一般論として、個人事業主は、たとえば組合に加入する等して団体交渉をしないかぎり、交渉力が弱く、下請法等で保護されるケースでないかぎり、法的な立場も弱くなる傾向にあるかと存じます。 今回の件で仕事を外したことについて先方に業務委託契約...

契約打ち切り後の無償対応について

質問1  →契約書で規定されていない場合には、対応義務はありません。 質問2 →「元々予定していた期間を大幅に超えても完成出来なかった」ということで、ご相談者様の債務不履行となりますので、損害賠償請求をされる可能性はあります。 損害...