会社分割、新設分割等に関する質問
私見では、小規模会社のようなので、事業譲渡が簡明でしょう。 譲渡の対価をいくらにするか、そのお金を新会社が、どうねん出するかが問題でしょう。 譲渡後は、旧会社を解散、清算手続きに移りますね。 旧会社の会計帳簿に明るい税理士とも相談した...
株式会社の出資金になっているアプリ開発費は会社所有といえるか
複雑な事情がおありな事案ですね。 アプリ所有の帰属に関して、権利関係の整理が必要かと思います（アプリに関する知的財産権等がどのような状況にあるのか等）。 また、「自分が作ったアプリ開発費を出資金にする」とのことですが、アプリに関す...
利用規約の作成について
利用規約の各条項については、具体的な状況により異なり、本相談で回答することは難しいですので、ビジネスモデルや具体的な要望について、弁護士を探され、直接ご相談されることをお勧めします。
サービスが合法であるという法的覚書の作成相談
「広告」で「くじ引き」の要素があるとのことですので、この2点等に関する法規制をクリアするオンラインサービスを構築する必要があります。 設計書の段階で覚書だけを作成するということは、なかなか難しいかもしれません。 そのため、設計書の段階...
DM発送委託先の誤発送への法的責任はありますか？
どんな内容のＤＭを送られたかにはよりますが、単に住所と宛先が異なるというだけでは、法的責任が発生することは想定し難いです。
買取事業における、クーリングオフ
特定商取引法上のクーリング・オフ規定のほとんどは「販売」事業者についてのものであり、「購入」事業者が対象となるのは「訪問購入」という類型についてのみです。 また、訪問購入であっても、販売者(顧客)からの請求による訪問購入についてはクー...
商標権未取得のロゴの模倣について
原則として商標は早い者勝ちですが、 既に当該商品等に関してそのロゴが周知されている場合には、後の商標登録によってその使用を禁止されることはありません（商標法３２条） もちろん、それが証明できるかどうかという問題はありますが。
商標権侵害の法律相談です。
商標権の侵害に該当するか否かは、①登録商標と同一又は類似の商標と言えるか、② 指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品又は役務について使用されているかを、具体的に検討していく必要があります。 また、商標権の侵害が疑われるご事案につい...
難癖、言いがかりによる訴訟
具体的な話がわからないのでなんとも言えないですね。 ご心配なら具体的なご事情をお近くの法律事務所でお話しになって相談するといいでしょう。
資金決済法、資金移動業にお詳しい方を探しております（投げ銭システム開発中です）
収納代行を活用するスキームの場合、近時改正された資金決済法第２条の２の規定に留意が必要とされています。収納代行サービスの中にも様々なものがあり、資金決済法第２条の２の定める一定の要件（内閣府令で定める要件も含む）を満たす場合には、為替...
【起業相談】家庭料理のマッチングを業務委託の形で行えるかについてアドバイスをください
ご質問の内容につきまして、回答をさせていただきます。 料理の販売を貴社が行うことを前提に、貴社が、料理の作り手に対し、業務委託という形で、料理を作ることを委託することは可能であると考えられます。この際、雇用契約ではなく、業務委託契約...
事業譲渡に関する契約書の確認
事業譲渡契約書の具体的な内容確認については、この法律相談では応じることが難しいものと思料いたしますので、弁護士を探されて個別にご相談されることを推奨いたします。
第一種動物取扱業の登録について
第一種動物取扱業〔販売（取次•代理を含む）・保管・貸出し・訓練・展示・競りあっせん・譲受飼養〕を行う場合は、「動物の愛護及び管理に関する法律」第10条の規定に基づき、事前に第一種動物取扱業の登録を受けなければなりません。 インターネ...
任務懈怠責任リスクの軽減
会社法上、423条１項の取締役の任務懈怠責任を免除するためには、424条により総株主の同意が必要ですが、これはあくまでも既に取締役が行った特定の行為についての責任が対象です。将来発生し得る責任すべてを包括的に免除することはできないと解...
代表取締役を辞めたいです。
会社謄本をみればわかります。 探さねばなりません。 新代表者の選任登記とセットでないとあなたは辞任登記 できません。 前回言ったように、司法書士に相談してください。 おわります。
刑事罰は可能なんでしょうか？
担当者の口約束でも有効に契約が成立していると考えられ、もし発注受注権限がない担当者だったとしても表見代理、使用者責任などの規定で相手方は無効を主張できないか、値引きを求める根拠がないように見受けられます。 今回の相談では詳細が分からな...
とある上場企業との営業支援サービスの契約に関して、契約破棄ができないと言われてしまっています
違約金は、賠償額の予定と推定するものとされています（民法４２０条３項）。そうすると、相手企業の主張している違約金は損害賠償の予定と扱われる可能性があります。 また、賠償額の予定のうち、著しく過大である部分については、公序良俗違反や信...
SNSでの許諾済みリポストの薬機法について
SNS等で効能・効果について触れた個人の投稿を、自社の広告として引用・再投稿したのであれば、自社が当該美容・健康関連の商品やサービスの効能・効果について広告したものと同視されることになります。したがって、薬機法上の規制対象になります。
保険外看護人材サービスについて
都道府県の労働局に相談窓口があるかと思いますので、そちらでもいいかもしれません。
合同会社設立したい！
設立手続について専門家に依頼いただくのが費用はかかりますが最もスムーズで安全です。 ご自身でも手続はできますが、ご自身で調べて頂いたり法務局に出向いていただく必要がありますので相当な手間がかかります。
法人口座開設について
銀行の判断次第です。法律上口座開設ができないということはありません。 使えている銀行等、取引のあるところに相談していくのが良いように思います。
不特定多数の方へ向けた報酬ありの広告依頼について
SNSを含む広告方法は適法に行う前提で、事業内容も広告コンサルティングであれば、紹介手数料の考え方についても合理的な範囲内で、直ちに違法となるような問題はないと思われます。
重複して複数人とそれぞれ協業できるかどうか
＞Aに了解を得てAと同じ内容や領域でCやDとも協業できますか CやDからも了承が得れれば、特に問題ないかと思います。
新規事業が、弁護士法第72条に抵触していないかの判定、および同法に抵触しない方法をご教示いただきたい
＞新規事業が、弁護士法第72条に抵触していないかの判定、および同法に抵触しない方法をご教示いただきたい。 情報が「新規事業」だけだと判断が難しいので、 近所の弁護士に面談で相談に行き、詳しい事業内容等も伝えてみましょう。
基本契約書を確認してください。
この場は一般的な法律相談に回答する場所ですので、具体的なご依頼を受けることはできません。 契約書レビューのご依頼でしたら、個別の法律事務所にお問い合わせください。
日本の宝くじを海外で販売するのは違法？
宝くじの転売は違法です。海外の人に売却することもできません。 参考条文 第187条 １ 富くじを発売した者は、2年以下の懲役又は150万円以下の罰金に処する。 ２ 富くじ発売の取次ぎをした者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰...
M&A案件について詳しい方
＞年商5億、純利益1億で売却益が5億円と ＞聞いたのですが ＞事実か、確認したいです。 話を進めていくなかで決算書などを確認することにはなるかと思います。
【大家業】任意団体が法人成りした場合の賃貸借契約書の有効性について
新旧同一性があるので、契約は引き続き有効です。 名称が変更したことについて、通知をしておくといいでしょう。 覚書でも、もちろん結構です。
許認可についてご回答お願い致します！
許認可不要なので、いいものを、たくさん販売してください。 著作権マーク©を付けておくといいでしょう。
電子署名及び認証業務に関する法律に関しての相談
現行法上で書面の効力が強いのは、自筆での署名押印があると真正に作成されたものであると推認されるためです。 要は、契約書の通りの内容で合意したものと推認されます。 そして、電子署名の場合、電子署名及び認証業務に関する法律によって、電子署...