投資スクールに参加後、途中でサービス停止させられ返金させたい
効果がないとまでは言えませんが、相手の住所等がわからない場合、そのメールが無視された場合訴訟等の次の手段を取ることが難しいため、メールを無視された時点で何も打つ手がなくなってしまうリスクがあるでしょう。
効果がないとまでは言えませんが、相手の住所等がわからない場合、そのメールが無視された場合訴訟等の次の手段を取ることが難しいため、メールを無視された時点で何も打つ手がなくなってしまうリスクがあるでしょう。
割賦販売法35条の3の9は、「一時的」に止める効果と法律上規定していません。 クレジット会社が勝手に印象付けを図っているだけで、どのような支払拒絶の効果が生まれるかは、相談者さんが、カード会社に接続した抗弁の内容によります。 たとえ...
不動産の売買契約ではないので、ここにいう手付金とは、言葉通りの手付金ではなく、 いわゆる着手金という意味合いだと思われます。 手付流しは、「中途解約をするときは、30万円を全額違約金として受領する」という意味合いになるかと思われます。...
事案によるとしかいいようがないです。 決済手段(現金払い、クレカ払い、銀行振込、暗号通貨)の違いでも差がありますし、銀行振込先でも差があります(だました相手方本人の口座に振り込んだのか、それとも、口座売買で売られたような口座に振り込ん...
契約の解除はできます。 問題は、これまでの作業で作成された部分についての支払義務の存否及び金額です。 これについては、当初の契約内容や遅延の理由を詳しく確認する必要があります。
クーリングオフはされたようでよかったです。 一回払いのクレジット支払いは、マンスリークリアといって、事業者に対する言い分(抗弁)が直ちにはクレジット会社には適用されないことになっています。 そのため、今回の事案は犯罪行為・詐欺とい...
送金分の返金がなされるケースは多くないかと思われます。相手が特定できていればご自身で裁判手続きを行うことによって返ってくる可能性はありますが、可能性は高くないでしょう。
弁護士名義の内容証明作成・発送のみで依頼を受けるか否かは弁護士によって区々かもしれませんが、ココナラで山梨県の弁護士をお探しになるか、山梨県の弁護士会が実施している市民法律相談等を利用することを検討してみるとよいでしょう。
本件の問題は、完全未使用ではなく「未使用に近い」という曖昧な表現になっていることです。ここは評価の問題として争われる可能性が高いと思われます。法的には、錯誤や詐欺を理由として返品・返金を請求する、あるいは売買契約における契約不適合責任...
刑事事件と民事事件の判断基準は異なります。 一般論として、刑事事件としての立件が不可能でも、民事上の請求が可能な場合もあります。 民事上、他者に対して金銭を請求する場合、法的根拠に基づくことが必要です。 詐欺があったとして贈与契約を...
お悩みのことと存じます。お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますと、本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。本件は、法的に正確に分析すべき事案です...
「契約上いかなる理由であっても返犬、返金、キャンセルは受け付けませんと記載してあります」とのことなので、とりあえずは契約書にしたがって返犬返金を拒否するほかないでしょう。
ご相談の事案は、LINEグループを介した典型的な投資詐欺であり、心理的な誘導とデジタルツールを悪用した組織的・計画的な犯行が疑われるものです。内容としては、アプリ上で架空の利益を表示し、信頼を得たうえで高額出資を誘導、さらには「保証金...
元警察官弁護士です。 まず、クレジットカード会社に連絡することを優先しましょう。 クレジットカードの不正利用の場合には、ご質問者様が不正利用された支払いを負担せずに済みます。 クレジットカードは立替払いであるため、このような時間の...
元警察官弁護士です。 ぼったくりの飲食店で、女性も美人局の可能性が非常に高いですね。 一度最寄りの警察にご相談ください。 管轄警察であれば、当該店舗についての具体的情報を保有しておりますので、今後の対応に役立つと思います。
元警察官弁護士です。 刑事上は証拠がないので立証が厳しい上に、そもそも同居の親族であるため、親族相当例により不可罰です。 民事上も証拠がないため、請求することは非常に厳しいと思われます。
もし、それとは別に買取も行っているところである場合、その買取規約があるはずなので、確認してください。 ない場合は、売買契約の商品に瑕疵があるとして、損害賠償の可能性は考えられます。
契約書もなく具体的な契約内容も不明確で入金を急かすということは詐欺の可能性が十分に考えられるかと思われます。 仮に弁護士や裁判所等から連絡が来た場合は改めて弁護士に相談されると良いでしょう。
返してきたのは自身の詐欺を疑われるおそれがあるからかと推察できます。一度は「痛い勉強代」と思ったのですから、返ってくればラッキーくらいに思っていればいいのではないでしょうか。少なくともご質問者様からのアプローチは止めておきましょう。
その状況ですと回収は困難に思われますし、オンラインカジノを国内で実施することを依頼したとすれば、ご相談者様も賭博罪の共犯として検挙される可能性もあるかと存じますのでご注意ください。 また、不法な原因に基づいて渡したお金は、「不法原因給...
お知り合いの方には、請求できそうに思います。(裁判で勝てるかは保証の限りではありません。)
そのため、記載の件は、訪問販売に該当しますので、クーリング・オフについての記載がなされた契約書面を受け取ったその日から8日間、クーリング・オフが可能であったと思われます。契約書面を受け取っていない場合は、クーリング・オフ期間が進行しま...
【家賃の折半等の約束】が証拠上明らかであれば、相手方負担分の請求は可能だと考えられます。 また、婚約破棄の慰謝料に関しては、前提として婚約成立に関する証拠関係を精査する必要がありますが、親族挨拶や式場準備等の事情がない場合は、婚約が成...
押印がないとはいえ調査費用金額を支払う旨の文書を差し入れており,金額に差異があるとはいえ一部を振込んでいるため,直ちに詐欺に該当する欺罔行為があったとまでは断ずることができないと思います。 あなたとしては民事事件としての対応によること...
認知症や統合失調症であることから慰謝料請求の金額が減額されたり、考慮されるということはありませんが、慰謝料請求には応じるつもり、というのが気になります。 ご承知のように、親族には身内が起こした不法行為の損害賠償の支払義務は基本的にあり...
不当利得に基づく返金請求を提起する前提で考えると、 相談者さんから相手方に利得が移転したことを証明する必要があります。 したがって、相手方が金員の受領を争ってくる場合、厳しい訴訟状況が予想されます。 最寄りの法律事務所で訴訟提起をす...
申し訳ないのですが、弁護士会照会だけをご依頼いただくことはできません。
誓約書に先立って、金銭の借用書(正確には金銭消費貸借契約書)が作成されている状況でしょうか。 どのような文書が作成されているかによって、法律効果は全く違うので、一度、その文書をご持参のうえで法律相談を受けられることをお勧めします。
組織的背景が無く、常習性もない詐欺事件の場合であれば、➀被害金額が数十万円程度で、②被害弁償の金銭を既に用意しており、ただ被害感情の強さ等の事情で示談が成立していないにすぎないような場合、執行猶予付き判決が下される例は数多くあります。...
本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。びっくりです。悪質な事案です。法的責任をきちんと追及されたい場合には、関係した法理等にも通じた弁護士等に相談し、法的に正確に分析してもらい、今後の対応を検討するべきです。すぐにでも弁護士...