インスタグラムコンサル契約解約の対応策とリスクについて
もしも契約書に解除方法の定めがあるのであればそれに従った解除通知をする必要がありますね。 ないのであれば、解除の意思を伝えたので相手から何か連絡があるまで放置でよいでしょう。損害賠償請求などをされた場合には適切な方法で解除を通知したの...
パターンブロック」の販売に関するライセンスや著作権問題について教えてください
「こちらはライセンスや著作権などが存在するのでしょうか。」 本格的な権利関係の調査が必要になるため、有償で調査依頼をしましょう。 （依頼先は弁護士または弁理士になります。）
リラクゼーションサロンの広告契約を解約したい場合の法的対応は？
あとで苦しむより今、解約したほうがいいですよ。 ある程度の損害金は負担しても、解約したほうがいいですね。 契約書の解約にかかる該当箇所は読むべきでしょう。
株式会社での経営コンサル＋税務業務提供の適法性についての確認
税理士法の詳細な調査が必要な相談ですので弁護士に有料の法律調査を委託した方がよいでしょうね。 なお参考程度の情報ですが、弁護士の独占業務について相談にあるような提携をすると検討するまでもなく弁護士法違反になります。
弁護士の集客方法について質問です。
「弁護士様だけでなく、士業の方の集客についてリサーチを行っています。」 →法律相談ではありませんね。
RVC技術で作成された音声データの無断販売に関する法的リスクについて
ネット相談の範囲を超えているので、技術的な内容や事業内容を説明して法令調査を依頼するべきでしょうね。 具体的にどのようなデータからどのような音声にされるのかが分かるようなサンプルも持って行くようにしましょう。
著作権・加工についての質問です
一般論としてのご回答になりますが、 Aについては、元イラストの著作者人格権侵害（同一性保持権侵害）となる可能性があります。避けるためには、あらかじめ元イラストの著作権者から著作者人格権の不行使について同意を得る必要がございます。 ...
赤字続きのフランチャイズ離脱後の競業避止義務について
競業避止義務違反に該当する可能性が高いでしょうね。 期間や金額などから争う余地はありますが、その場合には弁護士に依頼した上で訴訟で争うことになると考えてください。
契約書レビュー / 営業代行事業
契約書のレビューについては、個別の弁護士を探して依頼されるのがよいと思料いたします。 このQ＆Aの場では回答できませんので、ご承知ください。
業務委託案件で参画している案件の委託契約書のリスク評価をしたい
専門用語の意味が分からないのであればネットでもいいので調べてみましょう。 それで分からないのであれば弁護士にチェックを依頼してみましょう。 （意味が分からない契約をするべきではありません）
HP制作の依頼キャンセル、契約書に返金不可の場合の対応は？
現状で返金等求められるかは、そもそも個別の契約書が判断のベースになるので、 契約書も確認せずに掲示板上で回答することはできません。 契約書を締結されている以上は、民法等の法律上の規定よりも、第一に契約上の文言が判断ベースになるので、 ...
合同会社設立後、経費を折半しない友人への対処法と経理処理
＞友人と合同会社を設立し、売り上げが上がるまでは必要経費を折半しようと話しておりましたが この約束の内容次第です。 法的には、経費は会社（法人）内で処理すべきもので、当然に構成員が負担すべきものではありません。 会社に対して貸付（等...
展開予定のサービスが違法か教えて欲しい【アダルト関係】
特定の事業の違法性その他の事項については、概要のみお伺いして詳細なリスクまで判断しきれるものではありませんし、責任をもってご案内することはできません。 ついては、匿名の掲示板上でのご回答は致しかねます。 実際に弁護士事務所にて、弁護...
M&A（買い手側）サインしていない。
契約が成立しているわけではないですし、業績について虚偽の説明をしていた部分もあるため、違約金の支払い義務はないかと思われます。 しつこく連絡がくるようであれば弁護士を立ててブロックの対応をすることも検討されて良いでしょう。
法人でのオンライン講座開催について、特商法等についてアドバイスをお願いいたします。
>>予定しております講座の内容は、ZOOMによるヒーリング・セラピーで１回限りとなります。 講義の中身が、ZOOMによるヒーリング・セラピーというのが、どのような事業なのか、恐縮ですが想像がつかないところです。 具体的な事業内容を...
事業譲渡先がブラック企業で契約解除寸前、解決策は？
お伺いした情報だけでは何とも言えません。 「事業譲渡」の契約内容を確認してみないと、相手方が契約に従って何をするべきなのか等はっきりしないので何とも言えないところです。 実際に契約条項等を確認しての案内を受けた方が良いと思うので、お...
レビュー対価のステマ規制（景品表示法）への抵触の可能性について
ステマ規制の対価要件に該当してしまっているので、 「レビュー内容については操作せず」といえるのか、そこが問題となります。 実は、対価の有無は、ステマ規制についてのかなり重要な要素となります。 近時ステマ規制で初の行政処分を受けたケー...
海外から商品を輸入し、国内で販売することについて
公式ECサイトからの購入でビジネスとして成り立つのかという疑問が強くありますが、 適法・違法に関しては、下記を確認なさってご判断ください。 https://www.jpo.go.jp/support/ipr/qanda/q02.html
ECサイトにおける食品販売
＞「何か起きた場合、弊社では一切責任を問いません」などの注意書きを書けば責任は問われないのでしょうか。 → このような全面的な免責条項を設けているケースもあるようですが、故意又は重過失がある場合には免責規定は適用されないという裁判例...
事業中止に伴う損害賠償及び慰謝料の相談
ご相談概要記載の事実関係を見る限り、 打ち合わせ時間分を損害とする賠償請求はできないように思われますし、 慰謝料請求は無理でしょう。
勾留中の容疑者が送金手続きをすることは可能ですか？
知人というのは、例えば弁護士さんを通しての送金や、組み戻しの本人承諾を取ってもらうということは可能なのでしょうか？ →弁護士が送金するというのもあり得はしますが、ただ弁護活動の範囲外として断る弁護士も多いとは思います。
他の税理士への業務委託と損害賠償請求リスクについて
ご質問にお書き頂いた情報の限りではですが、｢X社からA税理士に損害賠償が行われた場合、その損害賠償はB税理士が負担する」とのAＢ税理士間の業務委託契約書に基づき、B税理士が負担することになりそうです。 ただ、損害賠償請求の内容等によ...
テーマパークで買った公式グッズを人にレンタルしてお金を稼ぐことは違法ですか？
公式グッズを転売することは認められていますが、著作権者の貸与権については、 売却後も残っており、貸与権侵害になると考えられています。
キャンセル代について
契約は口頭でも成立します。 そのため、確定的に工事の依頼をした以上、相談者様と清掃会社Aの間で請負契約が成立したことになると思われます。 とくに契約書が作成されていない場合、民法の請負に関する規定が適用されることになります。 民法６...
問い合わせフォームから営業NG企業へ営業してしまい10万円請求されています。支払い義務はありますか？
相手の問い合わせフォームに営業用途NGの旨と、営業した企業に対して10万円請求する旨の記載があったとのことですので、この場合、10万円は支払う義務が発生していると考えます。値下げ交渉などは難しいのではないでしょうか。 ただし、この１０...
プロテインの小分け販売ECサイトに関する法的相談
スタートアップに関する細かな相談は法律相談の掲示板での無料相談で対応できる範囲を超えてるのと、ネット情報だけに頼るのは危険です。 企業法務の取り扱いのある法律事務所に予約を入れて、リーガルリスクチェックの法務サービスのご依頼をされるこ...
中小企業庁向けの補助金用に作成した見積書の取り下げについて
業務妨害といっても４つの類型があり、妨害手段として、①虚偽の風説の流布（刑法233条）、②偽計（同条）、③威力（同234条）、④電子計算機損壊等（同234条の2）があります。本件で検討されるべきは、①でしょう。 虚偽の風説の流布とは...
契約書再確認とサインを求められたが、事業開始前で資金不足。断ることは可能か。
締結した契約の性質が請負契約か準委任契約かにより、民法上の中途解約のルールが異なります。 契約の性質が準委任契約と解される場合、各当事者はいつでも契約を解約できます（民法651条１項）。ただし、相手方に不利な時期に委任を解除したとき...
ECサイトでの預り金に関する法的制約について教えてください。
ECサイトのプラットフォームを運営するに際して、特段の許認可は必要とされておりません。 預り金の預かり期間や金額については明確な規制はありませんが、不必要に長くプラットフォームに留保される場合は、許認可が不要な収納代行ではなく資金決済...
介護保険外サービスの福祉車両利用に関する質問
全体で有償と見られるので、2種免許必要と思いますが、社会福祉協議会などが行う講習を受講すれば 免許不要になるようなので、お調べになるといいでしょう。