略式命令の刑事記録閲覧に必要な条件や証拠は?

被告人や被害者が正当な理由があれば確定記録でも閲覧謄写可能です。その正当な理由の一つが民事訴訟目的です。被告人被害者であれば、特に証拠がなくとも、必要な書式に必要事項を記載して申請すれば良いです。書式は各検察庁にありますので問い合わせ...

退職同意書の秘密保持義務について

合意書の記載内容として、合意締結前の秘密保持を誓約する趣旨が含意されていなければ、基本的に合意契約締結後に関してのみ秘密保持義務が発生すると思われます。 契約(合意書)解釈の問題ですので、内容を精査されてみてください。 より詳細につ...

借金の時効について質問です

訴えの提起によって消滅時効の完成猶予となりますが、訴えを取り下げた場合には、取下げの日から6か月を経過すると完成猶予効は消滅してしまいます(民法147条1項)。 本件ては、2023年に提訴された債権者については時効の更新はなされておら...

事故に対して支払義務ありますか

上記の事情ですと、故意過失が否定される可能性がありますので不法行為に基づく損害賠償請求が否定されます。また、車の運転の依頼ととらえて無償の委任契約としても、鹿が突然衝突することは予見ができませんので善管注意義務違反は否定され債務不履行...

職場事故での負傷に関する治療費や慰謝料の相談について

会社の安全配慮義務は、会社側には相当に厳しく見られます。 労災での対応はもちろん必要ですが、それを超えて会社に安全義務違反に問える可能性もあります。 会社からの指示がなかっても、逆に危険な作業の場合は会社側が危険を告げて注意を促して...

コンビニ万引き後の損害賠償請求、支払い義務はある?

損害賠償の請求が認められるのは原則として実際に生じた損害についてです。 ですので、裁判になったとて、迷惑料の請求が認められる可能性は低いです。 説明が書面か口頭かという点よりも、金銭を支払うのであれば支払う際に書面(示談書)を作成す...

未成年誘拐について該当するか

青少年条例違反(深夜同伴)を疑われる行為です。 それだけで逮捕されることもある罪名ですから 対応については、行為地の青少年条例に詳しい弁護士に直接相談してください

クーリングオフ 減額

痩身のためのスルリム注射による施術は美容医療に該当し、特定継続的役務提供契約に該当する場合にはクーリング・オフが可能な場合がありますが、書かれた事情だけではクーリング・オフ要件を満たしているかどうか(そもそも特定継続的役務提供契約に該...

出会い系での交際詐欺被害、身元特定と返金請求の方法は?

初めまして。 ご相談内容を拝見しました。 まず、相手方の携帯電話番号が分かっているのであれば、契約者情報の照会を行い、住民票を取得することで身元を特定できる可能性はあります。 ただ、他人名義の携帯電話であるなどした場合には特定に結び...

SNS投稿に関する訴訟リスクについての相談

この件で私が訴えられる場合どのような要件で訴えられるのでしょうか? →ご記載からは不明です。 また、相手の開示請求の要求は通るのでしょうか? →そもそもご記載の意味が専門的であり判然としないものと存じます。直接弁護士に、そのゲームの...

息子が起こした事故の賠償、親の支払義務と対策は?

◯親に法的な支払義務はありますか? →法的に親子は別ですので、成人している子どもの債務について原則として親に支払い義務はありません。 ◯今後レンタカー会社から親に対して法的請求される可能性はありますか? →原則として支払い義務がない...

アルバイト先での私物の取り扱いについて

【窃盗にあたるか否かについて】 冷蔵庫の中に記名して保管してあるわけですから,占有が相談者にあることを明示しています。 したがいまして,記名を認識して相談者のものであることを認識していながら持ち出した場合には,相談者の占有を奪ったこと...

同級生に貸した2万円が未返済、法的措置を検討中

相手方が同級生ということは、あなたも相手方も未成年者ということになります。仮に訴訟などの法的措置を採る場合、あなたの法定代理人(通常は両親)が提訴する必要があり、相手方の法定代理人(通常は両親)へ訴状を送る必要があります。訴訟よりも学...

サーフィン映像の虚偽購入による法的責任と対策案

ご説明の事情を前提とすれば、公開された海上で波に乗る場面の撮影自体は、サーフィンにおける撮影慣行や望遠撮影の必要性から、肖像権侵害には当たりにくいと考えられます。 もっとも、本人の同意前に識別可能なプレビューを誰でも閲覧できる状態で...

急な警察署からの呼び出し

・生活安全課からの電話 →痴漢捜査の部署です。 ・なぜ呼び出したのか尋ねても電話では教えられませんとの事。 →事件捜査の場合にそのように伝えます。 事前にヒントを与えると言い訳されるからです。 ・満員電車の中でかなり女性と密着してしま...

退職後に横領の疑いで返金請求、支払い義務はあるのか?

横領なる指摘が事実に反している(≒実際の給与額を超える部分についてあなたが受け取っておられない)のであれば、返金請求は断るべきです。横領があったことを証明しなければならないのは会社側なので、あなたが証明をする必要はありません。

著作権侵害の発信者情報開示請求への対応策について相談

権利侵害が認められるものであれば、開示に同意せずとも最終的には裁判所の判断として開示がされ、損害賠償請求等がされるでしょう。 意見照会書が届いているのであれば、それを弁護士に確認してもらった上で、アドバイスをうけ、必要であれば弁護士...

機械の不具合ですが、警察沙汰になる事はありますか?

元警察官の弁護士です。 本来の料金では一個しか取得できないとのことから、もう一個をそのまま取得してしまうと、占有離脱物横領になります。 ガチャガチャの管理会社へ連絡して事情を説明して一個返還するか、一回分の追加料金を支払って取得す...

詐欺未遂罪の疑い、今後の法的リスクは?

初めまして。 ご相談内容を拝見しました。 最初から騙すつもりであった場合に、詐欺罪に該当することとなります。 既に返金されているようですので警察が動く可能性は必ずしも高いと言えませんが、万が一、警察から連絡が来るようなことがあった時...

初犯で自転車窃盗の処分と今後の流れは?

元警察官の弁護士です。 初犯で自転車が返還されていることから、不起訴になる可能性が非常に高いと思います。 なお、自転車を誰かの所有する自転車ではなく、捨てられたゴミだと認識していた場合には占有離脱物横領の故意もないので、処罰されな...

相続は誰ができますか

子どもがいる方が亡くなった場合の法定相続人の範囲は民法887条に規定があり、あなたは代襲相続人として相続権があります(民法887条2項)。 また、配偶者は常に相続人となります(民法890条)。 「祖父の子供3人」の方の配偶者がご健在...