経歴詐称による懲戒解雇の証拠の必要性について
懲戒解雇を強行することは可能です。解雇が強行された場合、それが不当解雇であれば、労働者の側は不当解雇として解雇の有効性を争うということが可能です。 証拠についてはさまざまなものがあり、録音もその一つとして有効でしょう。
事業譲渡に係る従業員の雇用継続について
B社へのＡ社の事業売却というのが、事業譲渡にあたる場合、合併とは異なり、譲渡会社と従業員との労働契約は譲受会社に包括的に承継されず、承継されるか否かは個別に判断されるのが通常です（なお、労働契約の承継 にあたっては、譲渡会社と譲受会社...
募集要項と異なる転勤命令について
まずは就業規則を確認することを勧めます。就業規則の変更により事後的に転勤が認められたのかそれとももともと転勤があることは就業規則に記載されていたのかが重要です。もっとも、一般的に転勤命令は広く認められるので、就業規則上転勤が予定されて...
アルバイト契約中に発生している問題についての相談
アルバイトも、基準法上は労働者で、正社員と変わりません。 したがって、③は当然ですね。 差別的扱いは違法です。 ④も、不利益変更の強要は違法です。 ⑤も、会社都合なので、平均賃金の60％以上を支払う義務があります。 労基26条。 あと...
契約書を交わしてないのに一方的な減額の違法性は？
契約書がないということですので、相手方との合意内容を確認できるその他の証拠（メール、電話、LINEなど）が必要となります。報酬の取り決め方や減額の可否の他、違約金が発生する場合などについて、どのような合意がされていたかが重要です。 ...
業務上横領についての質問
お返事がおそくなり畏れ入ります。そうなると、業務上横領の線は少し可能性が高まるかと思います。 告訴や被害届が通るかどうかは、被害金額を含めどこまで証明ができるかに掛かっていますので、一度直接面談等で資料を交えながらご相談されることをお...
準委任プロジェクトに参加している際、プロジェクト外作業にかかった時間分の残業が必要なのか？
三六協定とは、従業員に法定労働時間を超える時間外労働や休日労働を指示するために、事前に締結しなければならない労使協定のことを言います。適用場面が法定労働時間を超える時間外労働の場面のため、必要性も限定して定められているものと思われます...
経歴詐称での解雇時、隠した経歴が会社の主観に過ぎない場合、裁判所はそれを認めるのでしょうか？
その考え方が一般的かどうかをさまざまな事情から裁判所が判断する形となります。そのため、会社側が主張をすればなんでも通るというわけではありません。
懲戒解雇後の退職理由未回答による処分はどのようなものとなるか？
＞正社員を懲戒解雇になり、退職理由を聞かれなかったから答えなかったとして、後に懲戒解雇にされてたことがバレた場合どういう処分を受けると思いますか？ 履歴書に賞罰の欄があるのにそれに記載していないというのであれば、虚偽の事実の申告とい...
"副業面接(アルバイト)の辞退要請について、労働契約の解雇事由になるか"
アルバイト採用でも、雇用契約は成立してますね。 したがって、会社からすれば、解雇になりますね。 会社都合の解雇ですね。 正当な理由がなければ解雇できませんし、会社の都合で労務に従事 できないときは、賃金を払う必要があります。
解雇通知後の休職申請について
解雇がなされるまでは雇用契約上の地位を有する労働者であるため、休職は可能でしょう。ただ、手当が支給されるかどうかについては、具体的な規則と、休職の原因がしっかりと証明できるかどうかによるかと思われます。
勤務時間短縮の要望に対する会社の対応はブラックなのか？
14時を超えた労働時間は残業手当になりますね。 求人票の賞与については、従前の実績と出る条件を確認するといいでしょう。 労災は4日以上の休業が要件になります。 基準監督署が窓口です。 他にも問題がありそうですから、労働総合センターの所...
給与の未払いについて質問です。
未払いであり、早く支払いをするよう要求しても良いでしょう。 遅延損害金については、後日というのがいつのことを指すのかが不明確ですが、少なくとも２週間放置されることについて同意があったとは認められにくいかと思われますので、認められる余...
休憩時間と労働時間の関係について
休憩時間として評価されるためには、労務から完全に解放されている時間を確保できる必要があります。 そのため、その時間にかかってきた電話に対応しなければならないのであれば、休憩時間として評価されにくいでしょう。
不当解雇に関するアドバイスをお願いします
会社が主張する解雇理由が成績不振のみであり、 あなたが実際に成績を残しているのであれば不当解雇でしょう。 会社側にも何らかの言い分がある可能性はありますから、 まずは解雇されたということを書面（メール等でも大丈夫です）など形に残るよ...
芸能事務所専属契約下の俳優が他名義でデビューする場合について
芸能事務所との契約条項の内容次第だと思いますが、他の名義であったとしても契約書の条項に違反するようになっているのが一般的だと思います。
派遣元との給与の約束が守られず、給与が少ない場合の対応及び相談について
労働条件について、行き違いがあるようですね。 相手に対して、計算の根拠を説明してもらうといいでしょう。 時給換算の方法で、食い違いが生じたのでしょうか。 本社と交渉したり、労基に相談にいくことも、必要かもしれません。
副業での収入が20万円以下ならばれない？
確定申告不要なのでバレないと言われているようですが、支払先が費用として 税務署や住民税を徴収する官署に申告、通知する場合、バレる可能性はあります。
弁護士先生達に質問です
迅速な訴訟進行を図るという観点から、証拠は早期に提出することが望ましいとされており、民事訴訟規則にも以下の内容の規定が定められています。 53条1項 訴状には、立証を要する事由ごとに、証拠を記載しなければならない。 55条2項 訴...
時季変更権の乱用ではないですか？
ご指摘のとおり、時季変更権の要件である労働基準法第３９条５項ただし書（「請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合」）をみたしていない可能性があります。 なお、有給休暇の時季変更権の濫用には、「六箇月以下の懲...
解約合意書に、契約書には記載のない内容が追加されていた
契約書・解約書の内容をそれぞれ確認する必要がありますが、契約書上の約定解除事由による解除ではなく、合意解除ということになれば、それは契約成立後に契約当事者間の「新たな合意」によって解除することなので、合意解約書等の中で諸々の取り決めを...
就業時間前の掃除、朝礼について。賃金は支払われるのか？
その時間から掃除や朝礼を行なっていたことの立証ができれば、遡って支払いを求めることも可能です。遡れる期間については時効については2023年4月以降のものは3年、それ以前のものは2年となります。 労基については、実際に誰が相談をしたの...
ノルマ未達の異動命令とワンオペの強要
適切なノルマは認められますが、実現が困難なノルマと未達成の場合に、 不利益処分をすることは違法です。 慰謝料請求を予定して、事実関係を克明に記録しておくといいでしょう。 労基および労働総合センターで相談するといいでしょう。
代表取締役を辞任したがオーナー社長が登記変更をしてくれない
任意に退任登記をしてもらえないのであれば、退任登記をするための訴訟を起こす必要があるでしょう。相手の会社に対して訴訟を起こし、勝訴判決を得ることで退任登記を行えるようになります。 ご自身で行うのが難しければ弁護士を立てて訴訟を起こす...
労働条件についての相談です
通常であれば、雇用契約書に記載のとおりに働き、給与を請求する権利はあるでしょう。ただ、会社が異なるという点が気になります。 細かい経緯や書面を確認する必要があるかと思いますので、一度個別に弁護士にご相談されると良いでしょう。
突然解雇された場合の対応と、未成年者へのお酒提供についての相談
あなたの場合は、業務委託ではなく雇用契約でしょうね。 また、解雇は認められないでしょう。 したがって、即時解雇したいなら、すくなくとも1か月分の解雇予告手当が 必要です。 あなたの考えが正しいと思います。 弁護士を立てなくともいいでし...
出張の経費支給が認められず、リボ払いの問題で泣き寝入りするしかないのか？
経費について支払いをしてもらうよう話をし、場合によっては労働基準監督署に経費の未払いとして相談をされても良いでしょう。 金額によっては弁護士を入れることもあり得ますが、労基への相談も、弁護士を入れることも会社との関係が悪化するリスク...
労働審判をせずに裁判の可否
民事訴訟での対応も可能ですが、通常は労働審判の方が判断がでるまでの期間などについてメリットがあり、労働審判を選択する場合が多いように思います。 地位確認については内容によってはできる場合もあるように思います。 利用できる制度や進め...
乙による中途解約について、損害賠償や違約金の請求は可能か？
業務委託契約の性質が請負契約か準委任契約かにより、民法上の中途解約のルールが異なります。 契約の性質が準委任契約と解される場合、受任者（受託者）からもいつでも契約を解約できます（民法651条１項）。ただし、相手方（委任者）に不利な時...
労働審判の終結について
下記リンクの統計資料をご参照いただけるとよいと思います。 https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/document/statistics/2021/3-1-8.pdf